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八王子市における周産期医療
に関する調査報告
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科
医療マネジメント専修
神戸 翼
2015/4/15
公開用
本調査報告の背景
事前の打ち合わせ等により、八王子市の置かれている現状およびビジョンは以下のとお
りであると考え、ビジョン達成に貢献しうる周産期医療体制について検討し、その結果を
報告する。
1. 八王子市内はかつてより周産期連携施設および周産...
政略
調査報告のプロセス
戦略策定にあたっては、理念やビジョンに基づいたものでなければならない。また、外部環境
および内部環境の分析を行ったうえで課題を抽出し、その環境に応じた戦略を策定する必要
がある。
本報告書では、周産期医療施設の設立を目...
目次
0.本調査報告の背景、調査報告のプロセス
Ⅰ.外部環境分析 -周産期医療の現状と課題、八王子市の実態
1.顧客と競合の定義
2.人口動態
3.市場分析
4.競合分析
5.需要量・供給量GAP分析
Ⅱ.内部環境分析 -法人の特徴とVRIO分...
Ⅰ.外部環境分析
-周産期医療の現状と課題、八王子市の実態
産科
小児科(NICU)
5
顧客と競合の定義
<顧客>
・妊娠満37~41週を迎えた女性
<競合>
a) 周産期母子医療センター
b) 周産期連携病院
c) 一般病産院
d) 分娩実施診療所
e) 助産所
産科
6
定義の設定根拠
東京都における週数別分娩数一覧によると、周産期連携病院における分娩は満37~41
週が最も多く、割合は91.2%を占める。このことから、ターゲットは満37~41週の正期産
である事がわかる。また、競合としては、下表の5種(a,b...
人口動態
現在、日本の出生数は年間100万人であり、2040年には67万人、2060年には現在の半
数である48万人になると推測されている。少子化傾向は顕著であり、それに伴う人口減
少は進む一方である。このことから、日本全体で産科領域を考えた場...
市場分析
八王子市における、届出出生数の総数は年間4022人(2012年)であり、うち満37~41週
は3787人であった。また、3787人を月換算すると1か月あたり316人であった。
助産所利用者は年間1~2%であるため、これを無視した場合、...
市場分析(将来予測)
今後、八王子市内において予測される出生数(満37~41週)は下記の通りである。
参考:八王子市「人口関連オープンデータ」(H24)
年 2000年 2005年 2010年 2012年 2015年 2020年 2025年 2...
競合分析
現在、八王子市内には、7施設の産科病床を有する医療機関が存在し、総病床数は148
床であった。1か月あたりの産科病床数を算出するために、八王子市内で有する全148
ベッドに30日を乗じたところ、4440ベッド/月であった。
このベッド...
競合分析
二次救急機能を備える南多摩病院を中心に、産科病床を有する医療機関をプロットした。
産科
5km 診療圏八王子市 中心地(仮) 競合となる医療機関 12
需要量・供給量GAP分析
八王子市内の産科医療について、推定病床稼働率の将来推移は下記の通りであった。
<前提条件>
・需要量:【必要ベッド数/月】 1ケ月あたりの満37~41週出生数に入院期間5日を乗じて、必要ベッド数とする
・供給量:【保有...
補足:連携先の検討
産科ベッドの稼働率をあげる施策として、該当地域内での連携が必須である。
例)日本医科大学多摩永山病院 「母と子のネットワーク連携施設」
周産期連携病院(NICUは有していない)である日本医科大学多摩永山病院では、多摩地区の3...
Ⅰ.外部環境分析
-周産期医療の現状と課題、八王子市の実態
産科
小児科(NICU)
15
顧客と競合の定義
<顧客>
・低出生体重児 (体重:1000g~2499g )
<競合>
NICU病床を持つ以下の医療機関
a) 周産期母子医療センター
b) 周産期連携病院
c) 一般病産院
NICU
16
定義の設定根拠
NICU
参考:東京都「東京都主産機医療体制整備計画」(H22.10)
NICU(新生児特定集中治療室)とは
Neonatal Intensive Care Unitの略であり、早産児や低出生体重児、または何らかの疾患のある新生...
人口動態
現在、日本の出生数は年間100万人であり、2040年には67万人、2060年には現在の半
数である48万人になると推測されている。少子化傾向は顕著であり、それに伴う人口減
少は進む一方である。NICUが対象とする低出生体重児の将来推計...
市場分析
連携病院におけるNICUでは一般的に出生体重1,000~2,499gの新生児が対象であると考え
られ、その人数は八王子市内においては406人(H24)である。
加えて、ある調査研究※によると、出生体重別入院確率は、1,000~1,49...
市場分析(将来予測)
八王子市内において予測される低出生体重児数および対象患者数は下記の通りである。
出産年齢の高齢化により、ハイリスク出産が増加している社会的背景は今後も続くと予測され
る。
参考:八王子市 人口関連オープンデータ(H24)
...
競合分析
現在、八王子市内には、NICU病床を持つ医療機関は存在しないため、八王子市外への搬送
に頼っているのが実情である。
尚、八王子市外の施設として、立地の面より多摩地区および神奈川県央北相部が想定され、
下記に示す全11施設、合計105床...
競合分析
NICU
5, 10, 15, 20km 診療圏八王子市 中心地(仮) 競合となる医療機関
二次救急機能を備える南多摩病院を中心に、NICUを有する医療機関をプロットした。
20km
15km
10km
5km
22
需要量・供給量GAP分析
八王子市内のNICUについて、推定病床稼働率の将来推移は下記の通りであった。
<前提条件>
・需要量:【必要ベッド数/月】 1ケ月あたりの低出生体重児数に対して、入院割合および平均在院日数を乗じて、必要ベッド数とする
...
Ⅱ.内部環境分析
・対象施設の概要
・VRIO分析
24
名 称
創 設 者 理 事 長
創 設
所 在 地
開設施設
委託事業
関連
グループ
25
地域住民が生まれてから死ぬまで安心して過ごせる街づくりを実現するために、
予防、医療、介護と切れ目のないサービスを提供する医療法人である。
法人の概要
VRIO分析
ポイント
Value
(価値)
その経営資源は経営目標の達成に有効か?
Rareness
(希少性)
その経営資源には希少性はあるか?
Imitability
(模倣可能性)
その経営資源はマネされにくいか?
Organizati...
VRIO分析
27
医療機関がもつ経営資源について、以下の視点より考察した。
○○○病院が保有している経営資源(強み)は、次表の通りであった。
【VRIOの評点】 ◎:極めて高い、○:高い、△:普通、×:低い、-:不明
フロー
南多摩病院の「強...
Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション
・周産期医療施設の役割
・想定される収入と費用(試算前提)
・採算性の検討(損益分岐点分析)
28
Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション
-周産期医療施設の役割
産科
小児科(NICU)
29
周産期医療施設の役割
参考:東京都福祉保健局:東京の福祉保健 p.55
周産期医療に関わる医療機関として、次の施設が存在する。
<周産期医療体制の概念図>
30
周産期医療施設の役割
参考:東京都周産期医療体制整備計画
地域周産期母子医療センター
○産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行う。
○総合周産期母子医療センターからの戻り搬送や、地域周産期医療関...
周産期連携病院の診療機能と体制
参考:東京都周産期医療体制整備計画
機能
○周産期母子医療センターとの連携の下、24時間体制でミドルリスクの妊産婦に対応する。
○NICU病床を有する場合には、従来、周産期母子医療センターへ搬送要請してきた母体・...
周産期連携病院としての機能 <産科>
~ミドルリスク妊産婦が安心して出産できる体制~
妊産婦緊急搬送入院加算 (入院初日7,000点)
産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地...
【参考】ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件
参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート
ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件は以下の通りである。
基本的に、分娩管理加算施設要件を満たしていれば、妊娠管理加算の要件は満たす。
ハイリスク妊娠管理...
周産期連携病院としての機能 <小児科>
~NICU病床を有する場合の体制~
参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート
周産期連携病院として、次の機能が求められており、それに関連して下記の報酬が設定され
ている。
>「NICU病床を有する場...
【参考】新生児特定集中治療室管理料 2
(抜粋)
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関
において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行 われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区
分...
Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション
-想定される収入と費用
産科
小児科(NICU)
37
想定される収入と費用
<収入の部>
①医業収入(産科部門)
<支出の部>
②初期投資費用(減価償却費)
③人件費
④材料費・諸経費
⑤その他(費用の合算:②+④)
産科
38
①試算前提/収入の部 「医業収入」
以下の条件設定にて、予測される収入は、
一年目 127,200,000円(240件)、二年目以降 159,000,000円(300件)であった。
4)分娩費用に関しては、H24東京都の平均費用が566,310...
②試算前提/支出の部「初期投資費用」
産科
建築改良費
超音波診断装置 8,400,000円
ドップラー胎児心拍検出器 280,000円×2台
分娩監視装置(5台+システム) 8,000,000円
検診台 2,000,000円
産婦人科用吸引娩...
③試算前提/支出の部 「人件費」
以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 154,800,000円であった。
(医師:90,000,000 円(3人)、助産師:57,600,000円(9人) ※福利厚生費含む )
3)必要人員...
④試算前提/支出の部 「材料費・諸経費」
<条件設定>
産科
42
本資料は試算には用いない事とする。
⑤試算前提/支出の部 「その他:合算費用」
以下の条件設定にて、予測される支出 「その他(合算費用)」 は、
年間 40,855,500円(一年目 32,684,400円)であった。
1)H21年に調査された、厚生労働科学研究費補助金・構成労働...
44
【参考】直接経費について
一分娩・入院にかかる直接経費は、54,800円である。
■主に分娩時、新生児室、病棟にて使用するディスポ製品や薬剤、周辺機器、食材費用で構成される。
■高価な医療機器についても含まれ、購入価格÷耐用年数÷分娩数で...
45
【参考】間接経費について
1人1日あたりに掛かる間接経費(Ⅰ+Ⅱ)は、113,939円である。
■間接経費Ⅰは、調査病院の病院経営、運用上の必要経費
■間接経費Ⅱは、調査病院に必要な年間経費(償却資産、固定負債、地代、損害保険等)であり、...
Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション
-想定される収入と費用(試算前提)
産科
小児科(NICU)
46
想定される収入と費用
<収入の部>
①医業収入(NICU部門)
<支出の部>
②初期投資費用(減価償却費)
③人件費
④材料費・諸経費
NICU
47
①試算前提/収入の部 「医業収入」
NICU
以下の条件設定にて、予測される収入は、
一年目 80,091,780 円(3床)、二年目以降 93,765,990円(3床)であった。
4)病床利用率については、2008年にNICU病床を運用した「...
②試算前提/支出の部「初期投資費用1」
NICU
以下の条件設定にて、予測される支出「初期投資費用1」は、32,318,550円(3床)であり、
減価償却費としては、年間1,491,625円(3床)であった。
49
<条件設定>
1)初期投資費...
②試算前提/支出の部「初期投資費用2」
NICU
50
以下の条件設定にて、予測される支出「初期投資費用2」は、93,060,000円(3床)であり、
減価償却費としては、年間11,632,500円(3床)であった。
<条件設定>
1)初期投資...
③試算前提/支出の部 「人件費」
NICU
以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 104,400,000円(3床)であった。
(医師:54,000,000 円(2.5人)、看護師:50,400,000円(7人) ※福利厚生費...
④試算前提/支出の部 「材料費・諸経費」
NICU
以下の条件設定にて、予測される支出 「材料費・諸経費」 は、年間 26,910,000円(3床)
であった。
1)NICU3床を立ち上げた場合の材料費、その他経費を試算するにあたり、
H19年...
53
Ⅳ.周産期連携病院のシミュレーション
-採算性の検討 (損益分岐点分析)
産科
小児科(NICU)
54
採算性の検討/産科ケースA
年間分娩数300件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス60,284,400円、2年目以降がマイナス36,655,500円となった。
産科
<条件設定>
■年間分娩数:24...
55
採算性の検討/産科ケースB
年間分娩数1000件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がプラス2,208,800円、2年目以降がプラス74,461,000円となった。
産科
<条件設定>
■年間分娩数:800件...
56
採算性の検討/産科ケースC
年間分娩数1500件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がプラス7,513,200円、2年目以降がプラス115,891,500円となった。
産科
<条件設定>
■年間分娩数:1,2...
57
採算性の検討/全ケースまとめ
年間分娩数300件、分娩数1000件、分娩数1500件の各ケースにおける採算性の比較で
は、分娩数300件の単年度黒字化は困難であり、分娩数1000件においては単年度黒字
化が可能なモデルであった。
尚、分娩...
58
Ⅳ.周産期連携病院のシミュレーション
-採算性の検討 (損益分岐点分析)
産科
小児科(NICU)
59
採算性の検討/小児科(NICU)ケースA
NICU3床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス64,342,343円、2年目以降がマイナス50,668,137円となった。
NICU
<条件設定>
■NI...
60
採算性の検討/小児科(NICU)ケースB
NICU6床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス 71,084,687円、2年目以降がマイナス43,736,273円となった。
NICU
<条件設定>
■N...
61
採算性の検討/全ケースまとめ
NICU3床とNICU6床との採算性の比較では、6床の方が効率的である。
NICU
NICU3床
1年目 2年目 3年目 … 8年目 9年目 10年目
収入の部
収入1 医業収入 80,091,782 93,...
62
Ⅴ.総括
産科医療領域についての考察と提言
産科
周産期連携施設立ち上げに関して、産科医療領域の実現に向けた提言を以下に示す。
1)出生数の減少に伴い、全体の需要は減少する。
2)シミュレーションの結果、年間正常分娩数300件では赤字、1000件では黒字...
小児医療(NICU)領域についての考察と提言
NICU
周産期連携施設立ち上げに関して、小児医療(NICU)領域の実現に向けた提言を以下に示す。
3)NICU病棟3床、6床の稼働をシミュレーションしたところ、医業収入よりも医業
費用が大幅に上回...
周産期連携病院についての総括
総括
■八王子市内にNICU機能を付加した周産期連携病院を設置する事は、地域住民
からのニーズや社会貢献の視点から非常に重要なアクションプランである。
■需要の検討として、その顧客数(潜在患者数)は、産科と小児科(...
66
最後に…
補助資料
67
【補助資料】産科医療を行う産科医数
68
1施設あたりの産科医師数は次表の通りである。平均すると、産科医3人は少ない。
【補助資料】新生児診療を行う小児科医数
69
1施設あたりの小児科医数は次表の通りである。少なくとも医師3人は確保したい。
尚、ちなみに専任医がいる連携病院はない。
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八王子市における周産期連携に関する調査報告

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八王子市における周産期連携に関する調査報告

  1. 1. 八王子市における周産期医療 に関する調査報告 慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 医療マネジメント専修 神戸 翼 2015/4/15 公開用
  2. 2. 本調査報告の背景 事前の打ち合わせ等により、八王子市の置かれている現状およびビジョンは以下のとお りであると考え、ビジョン達成に貢献しうる周産期医療体制について検討し、その結果を 報告する。 1. 八王子市内はかつてより周産期連携施設および周産期センターがない。 2. 周産期領域の二次救急は東海大学付属八王子病院と東京医科大学付属八王子医療センターが 現状その役割を担っているが、両病院とも受け入れ分娩数を制限しており、充分にニーズを満た していない実状がある。 3. 多摩地区は区部と比較しNICU病床数が少なく、多摩地区における出生数を3.3万人と仮定した場 合82.5床~99床のNICU整備が必要である。しかしながら、実際は63床と供給量が不足している。 4. 現在、八王子市内にNICUはなく、NICU設置に有力候補であった2つの私立大学病院も消極的な 姿勢である。 5. NICUの立ち上げにあたっては、病院内に産科機能も付帯することが望ましく、周産期連携施設・ 周産期センターとしての役割が求められてくる。 6. 上記のような状況から、地域住民のニーズや期待に応え、八王子市内唯一のNICUを設置した周 産期連携病院として、周産期医療の中心的役割を担う医療法人となることが求められている。 【調査目的】 周産期医療分野への新規参入の実現可能性を検討する。 2
  3. 3. 政略 調査報告のプロセス 戦略策定にあたっては、理念やビジョンに基づいたものでなければならない。また、外部環境 および内部環境の分析を行ったうえで課題を抽出し、その環境に応じた戦略を策定する必要 がある。 本報告書では、周産期医療施設の設立を目的に、八王子市における環境および対象施設を 内部および外部より分析し、周産期医療施設設立に際して影響する環境要因の抽出と課題を 検討する。また、周産期医療施設の設立および運営に際しての、収支バランスを多角的に分 析することで、その実現可能性を検討する。それらを総じて、必要な戦略について提言する。 基本理念 ビジョン 環境分析 戦略 基本事項 戦略 戦術 戦術 戦闘 戦闘戦闘 戦闘 戦闘戦闘 内部環境 外部環境 本報告書の範囲 3
  4. 4. 目次 0.本調査報告の背景、調査報告のプロセス Ⅰ.外部環境分析 -周産期医療の現状と課題、八王子市の実態 1.顧客と競合の定義 2.人口動態 3.市場分析 4.競合分析 5.需要量・供給量GAP分析 Ⅱ.内部環境分析 -法人の特徴とVRIO分析 Ⅲ.周産期医療施設としてのシミュレーション 1.周産期医療施設の役割 2.想定される収入と費用(試算前提) 4.採算性の検討(損益分岐点分析) Ⅳ.総括 4
  5. 5. Ⅰ.外部環境分析 -周産期医療の現状と課題、八王子市の実態 産科 小児科(NICU) 5
  6. 6. 顧客と競合の定義 <顧客> ・妊娠満37~41週を迎えた女性 <競合> a) 周産期母子医療センター b) 周産期連携病院 c) 一般病産院 d) 分娩実施診療所 e) 助産所 産科 6
  7. 7. 定義の設定根拠 東京都における週数別分娩数一覧によると、周産期連携病院における分娩は満37~41 週が最も多く、割合は91.2%を占める。このことから、ターゲットは満37~41週の正期産 である事がわかる。また、競合としては、下表の5種(a,b,c,d,e)の施設が該当する。 <週数別分娩数一覧:H21(東京都)> a) 周産期セ ンター b) 連携病院 c) 一般病産 院 d) 分娩実施 診療所 e) 助産所 合計 22~23週 69 0.3 3 0.1 10 0.0 2 0.0 84 0.1 24~27週 260 1.2 8 0.1 12 0.0 11 0.0 291 0.4 28~36週 2,616 11.9 456 8.4 826 2.8 314 1.3 2 0.1 4,214 5.1 37~41週 19,031 86.5 4,943 91.2 28,349 96.6 23,447 98.5 1,345 99.9 77,115 94.1 42週以上 22 0.1 9 0.2 139 0.5 42 0.2 0 0.0 217 0.3 合計 22.003 100.0 5.419 100.0 29,336 100.0 23,816 100.0 1,347 100.0 81,921 100.0 (上段:件数/下段:パーセンテージ) 産科 参考:東京都周産期医療施設実態調査結果(概要) 7
  8. 8. 人口動態 現在、日本の出生数は年間100万人であり、2040年には67万人、2060年には現在の半 数である48万人になると推測されている。少子化傾向は顕著であり、それに伴う人口減 少は進む一方である。このことから、日本全体で産科領域を考えた場合、その需要は減 少傾向にあると推測される。 産科 1,071 952 836 780 749 712 667 612 557 512 482 8.5 7.5 6.7 6.5 6.4 6.4 6.2 6 5.7 5.6 6 0 200 400 600 800 1,000 1,200 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 出生数 出生率 (%) (千人) 参考:【2006年、2010年】厚労省「人口動態統計」、【2015年以降】国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(H24.1)」 <出生数・出生率の将来推計> 8
  9. 9. 市場分析 八王子市における、届出出生数の総数は年間4022人(2012年)であり、うち満37~41週 は3787人であった。また、3787人を月換算すると1か月あたり316人であった。 助産所利用者は年間1~2%であるため、これを無視した場合、1回の出産あたり5日間の 入院期間として仮定すると、1か月あたり約1580ベッドが必要であり、7日間の仮定では、 約2212ベッドが必要となる。 参考:八王子市「人口関連オープンデータ」(H24) 妊娠週数 出生体重(g) 総数 ~999 1,000~ 1,499 1,500~ 1,999 2,000~ 2,499 2,500~ 2,999 3,000~ 3,499 3,500~ 3,999 4,000~ 4,499 4,500~ 4,999 5,000~ 不詳 総 数 4,022 7 29 47 330 1,551 1,670 355 29 2 - 2 男 2,037 1 13 22 143 702 917 219 17 1 - 2 女 1,985 6 16 25 187 849 753 136 12 1 - - 満42週以上 7 - - - - 2 4 1 - - - - 満37~41週 3,787 - 2 8 254 1,482 1,657 353 29 2 - - 満32~36週 204 - 12 38 76 67 9 1 - - - 1 満28~31週 19 4 14 1 - - - - - - - - 満28週未満 4 3 1 - - - - - - - - - 不 詳 1 - - - - - - - - - - 1 <妊娠期間別出生体重別出生数:2012年(八王子市)> 産科 9
  10. 10. 市場分析(将来予測) 今後、八王子市内において予測される出生数(満37~41週)は下記の通りである。 参考:八王子市「人口関連オープンデータ」(H24) 年 2000年 2005年 2010年 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 満37-41週 割合 - - 94.7 94.2 94.0 94.0 (推定) 94.0 (推定) 94.0 (推定) 94.0 (推定) 94.0 (推定) 総人口 536,046 560,012 580,053 - 589,857 580,505 585,663 576,547 563,684 547,987 出生数 4,534 4,003 4,300 4022 4,424 3,956 3,807 3,690 3,608 3,398 満37~41 週出生数 (上:年、下:月) - - 4075 3787 4158 3719 3579 3469 3392 3194 - - 340 316 346 309 298 289 282 266 産科 4075 4158 3719 3579 3469 3392 3194 0 2,000 4,000 6,000 0 1000 2000 3000 4000 5000 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 (人) (人) 10
  11. 11. 競合分析 現在、八王子市内には、7施設の産科病床を有する医療機関が存在し、総病床数は148 床であった。1か月あたりの産科病床数を算出するために、八王子市内で有する全148 ベッドに30日を乗じたところ、4440ベッド/月であった。 このベッド数を基準に、推定値として各医療機関の「占有率」、「月間・年間出産数」、「利 用ベッド数」、「稼働率」を算定したところ、下表の通りになった。 # 医療機関名 所在地 病床数 病床数 /月 市内 占有率 (推定) 出産数 /年 (推定) 出産数 /月 (推定) 利用 ベッド 数/月 (推定) 稼働率 (推定) 距離 (km) 1 にしはちレディスクリニック 八王子市台町4-27-17 9 270 6% 227 19 95 35.2% 0.723 2 柴田産婦人科医院 八王子市横川町515 21 630 14% 530 44 220 35.0% 1.205 3 米山産婦人科病院 八王子市新町2-12 54 1620 36% 1363 114 570 35.2% 2.654 4 亀井産婦人科医院 八王子市子安町2丁目5-8 10 300 7% 265 22 110 36.7% 2.858 5 東京医科大学八王子医療セ ンター 八王子市館町1163 42(21) 630 14% 530 44 220 34.9% 3.368 6 東海大八王子病院 八王子市石川町1838 35(17) 510 11% 417 35 175 34.3% 4.509 7 いわさレディースクリニック 八王子市高倉町46-2 16 480 11% 417 35 175 36.5% 5.15 - 合計 - 148 4440 99% 3749 312 1565 35.2% - 参考:東京都「医療機関情報ネット ひまわり」 <市内競合病院、診療所保有ベッド数> 産科 ※5,6の施設については、病床数を半数にて計算。 11
  12. 12. 競合分析 二次救急機能を備える南多摩病院を中心に、産科病床を有する医療機関をプロットした。 産科 5km 診療圏八王子市 中心地(仮) 競合となる医療機関 12
  13. 13. 需要量・供給量GAP分析 八王子市内の産科医療について、推定病床稼働率の将来推移は下記の通りであった。 <前提条件> ・需要量:【必要ベッド数/月】 1ケ月あたりの満37~41週出生数に入院期間5日を乗じて、必要ベッド数とする ・供給量:【保有ベッド数/月】 現在市内に存在する産科ベッド数に30日を乗じて、保有ベッド数とする 産科 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 <需要量> 必要ベッド数 /月 1700 (340*5D) 1730 (346*5D) 1545 (309*5D) 1490 (298*5D) 1445 (289*5D) 1410 (282*5D) 1330 (266*5D) <供給量> 保有ベッド数 /月 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4440 (7施設) 市全体の稼働率 (推定) 38.3% 39.0% 34.8% 33.6% 32.5% 31.8% 30.0% <供給量2> 保有ベッド数 /月 4440 (7施設) 4440 (7施設) 4590※ (8施設) 4590※ (8施設) 4590※ (8施設) 4590※ (8施設) 4590※ (8施設) 市全体の稼働率2 (推定) 38.3% 39.0% 33.7% 32.5% 31.5% 30.7% 29.0% ※2020年より、新規医療機関が1施設(5床)追加となった場合 <市内の需要供給量の推移> 13
  14. 14. 補足:連携先の検討 産科ベッドの稼働率をあげる施策として、該当地域内での連携が必須である。 例)日本医科大学多摩永山病院 「母と子のネットワーク連携施設」 周産期連携病院(NICUは有していない)である日本医科大学多摩永山病院では、多摩地区の37か所の施 設と周産期医療連携システムを構築している。 (八王子市内の有床クリニックにおいては亀井産婦人科以外と提携している。) 参考:日本医科大学永山病院「女性診療科医局HP」 産科 <母と子のネットワーク連携施設MAP> 14
  15. 15. Ⅰ.外部環境分析 -周産期医療の現状と課題、八王子市の実態 産科 小児科(NICU) 15
  16. 16. 顧客と競合の定義 <顧客> ・低出生体重児 (体重:1000g~2499g ) <競合> NICU病床を持つ以下の医療機関 a) 周産期母子医療センター b) 周産期連携病院 c) 一般病産院 NICU 16
  17. 17. 定義の設定根拠 NICU 参考:東京都「東京都主産機医療体制整備計画」(H22.10) NICU(新生児特定集中治療室)とは Neonatal Intensive Care Unitの略であり、早産児や低出生体重児、または何らかの疾患のある新生児を集中的に管理・治 療する部門である。厚生労働省によって施設基準が規定されている。(後述P36,37) また、NICUの後方病床として、GCU(Growing Care Unit)があり、一般的にNICUとGCUを合わせて広義のNICUとすること もある。GCUではNICUにおける治療が、ある程度状態が落ち着いて保育器無しでも自力で体温管理・呼吸ができるようになっ た新生児や、少し小さめに生まれた新生児が入院する治療室を指す。 低出生体重児とは 出生体重が2500g未満であり、NICUに入院する可能性が高い新生児を指す。 一般的に、胎外での生活に十分適応できるか否かがNICU入院の判断材料となるため、2500g未満であってもNICUに入院し ない新生児もいるが、ここではその割合は考慮しない。 低出生体重児は以下の通り分類される。 <低出生体重児のカテゴリー> ・狭義の低出生体重児(Low birth weight infant:LBWI) ・・・ 出生体重2500g未満 ・極低出生体重児(Very low birth weight infant:VLBWI) ・・・ 出生体重1500g未満 ・超低出生体重児(Extremely low birth weight infant:ELBWI) ・・・出生体重1000g未満 <NICUについて> 周産期連携病院では、重症でない(集中治療管理までは必要としない)新生児の診療が可能 な体制が必要とされている。 NICUの設置は義務ではないが、設置する場合は、従来、周産期 母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応するとともに、地域周産期医療関連 施設等からのハイリスク新生児の受入れについても、対応するよう努める必要がある。 このことから、周産期連携病院の主なターゲットは低出生体重児(1000~2499g)と考える事 ができる。また、競合としては、NICUを持つ医療機関が該当する。 17
  18. 18. 人口動態 現在、日本の出生数は年間100万人であり、2040年には67万人、2060年には現在の半 数である48万人になると推測されている。少子化傾向は顕著であり、それに伴う人口減 少は進む一方である。NICUが対象とする低出生体重児の将来推計(全国)についても、 同様に減少傾向にあると推測される。 1,071 952 836 780 749 712 667 612 557 512 482 8.5 7.5 6.7 6.5 6.4 6.4 6.2 6 5.7 5.6 6 0 200 400 600 800 1,000 1,200 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 出生数 出生率 (%) (千人) 参考:【2006年、2010年】厚労省「人口動態統計」、【2015年以降】国立社会保障・人工問題研究所「日本の将来推計人口(H24.1)」 <出生数・出生率の将来推計>(再掲) NICU 18
  19. 19. 市場分析 連携病院におけるNICUでは一般的に出生体重1,000~2,499gの新生児が対象であると考え られ、その人数は八王子市内においては406人(H24)である。 加えて、ある調査研究※によると、出生体重別入院確率は、1,000~1,499gで100%(平均在 院日数:84.1日)、1,500~1,999gで51%(同39.0日)、2,000~2,499gで11%(同24.9日)と なっている。この条件を八王子市人口に当てはめると、NICUに入院する新生児は1,000~ 1,499gの29人、1,500~1,999gの24人、 2,000~2,499gの36人となり、年間合計89人とな る。 各体重別の平均在院日数より必要ベッド数を計算すると、八王子市では1か月あたり356ベッ ドが必要となる。( 式: ( 356=29*84.1+24*39+36*24.9 ) / 12ケ月 ) 参考:八王子市 人口関連オープンデータ(H24) ※「NICUの必要病床数の算定に関する研究」(H19 藤村班) <妊娠期間別出生体重別出生数:H24> 妊娠週数 出生体重(g) 総数 ~999 1,000~ 1,499 1,500~ 1,999 2,000~ 2,499 2,500~ 2,999 3,000~ 3,499 3,500~ 3,999 4,000~ 4,499 4,500~ 4,999 5,000~ 不詳 総 数 4,022 7 29 47 330 1,551 1,670 355 29 2 - 2 満42週以上 7 - - - - 2 4 1 - - - - 満37~41週 3,787 - 2 8 254 1,482 1,657 353 29 2 - - 満32~36週 204 - 12 38 76 67 9 1 - - - 1 満28~31週 19 4 14 1 - - - - - - - - 満28週未満 4 3 1 - - - - - - - - - 不 詳 1 - - - - - - - - - - 1 NICU 19
  20. 20. 市場分析(将来予測) 八王子市内において予測される低出生体重児数および対象患者数は下記の通りである。 出産年齢の高齢化により、ハイリスク出産が増加している社会的背景は今後も続くと予測され る。 参考:八王子市 人口関連オープンデータ(H24) NICU 年 2000年 2005 年 2010年 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 未熟児割合 8.66 (多摩) 9.27 (多摩) 9.86 10.27 10.00 (推定値) 10.00 (推定値) 10.00 (推定値) 10.00 (推定値) 10.00 (推定値) 10.00 (推定値) 対象患者割合 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (ベ:8.85) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 2.21 (推定値) 総人口 536,046 560,012 580,053 - 589,857 580,505 585,663 576,547 563,684 547,987 出生数 4,534 4,003 4,300 4022 4,424 3,956 3,807 3,690 3,608 3,398 低出生体重児数 - - 424 413 442 396 381 369 361 340 対象患者数 100 88 95 89 98 87 84 81 80 75 必要ベッド数(月) 401 354 381 356 392 350 337 327 319 301 424 442 396 381 369 361 340 95 98 87 84 81 80 75 0 2,000 4,000 6,000 0 200 400 600 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 (人) (人) 20
  21. 21. 競合分析 現在、八王子市内には、NICU病床を持つ医療機関は存在しないため、八王子市外への搬送 に頼っているのが実情である。 尚、八王子市外の施設として、立地の面より多摩地区および神奈川県央北相部が想定され、 下記に示す全11施設、合計105床が存在する。 # 医療機関 所在地 機能 NICU 病床数 GCU 病床数 M- FICU 病床数 救急 体制 距離 (km) 1 相模原協同病院 神奈川県相模原市緑区橋本2-8-18 D 6 6 - 二次 7.069 2 共済立川病院(管理料2) 立川市錦町4丁目2-22 C 3 - - 二次 10.766 3 東京都立多摩総合・小児医療C 府中市武蔵台2-8-29 A 24 48 9 三次 14.024 4 青梅市立総合病院(管理料2) 青梅市東青梅4-16-5 C 3 - - 三次 14.396 5 北里大学病院 神奈川県相模原市南区北里1-15-1 A 18 17 6 三次 14.96 6 町田市民病院 町田市旭町2-15-41 B 6 12 - 二次 15.787 7 JCHO相模野病院 神奈川県相模原市南区桜台18-1 B 12 19 - 二次 17.414 8 公立昭和病院(管理料2) 小平市花小金井8丁目1-1 B 6 9 - 三次 19.203 9 武蔵野赤十字病院 武蔵野市境南町1-26-1 B 6 12 - 三次 21.844 10 大和市立病院 神奈川県 大和市 深見西8-3-6 D 6 - - 二次 22.937 11 杏林大学病院 三鷹市新川6-20-2 A 15 24 12 三次 23.111 - 合計 - - 105 147 27 - 参考:東京都「医療機関情報ネット ひまわり」 <多摩地区・神奈川県央北相部周産期関連施設一覧:H26> NICU 【機能】 A:総合周産期センター、B:地域周産期センター、C:連携病院、D:他 21
  22. 22. 競合分析 NICU 5, 10, 15, 20km 診療圏八王子市 中心地(仮) 競合となる医療機関 二次救急機能を備える南多摩病院を中心に、NICUを有する医療機関をプロットした。 20km 15km 10km 5km 22
  23. 23. 需要量・供給量GAP分析 八王子市内のNICUについて、推定病床稼働率の将来推移は下記の通りであった。 <前提条件> ・需要量:【必要ベッド数/月】 1ケ月あたりの低出生体重児数に対して、入院割合および平均在院日数を乗じて、必要ベッド数とする ・供給量:【保有ベッド数/月】 現在市内に存在する産科ベッド数に30日を乗じて、保有ベッド数とする 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 <需要量> 必要ベッド数 /月 381 392 350 337 327 319 301 <供給量> 保有ベッド数 /月 0 (0施設) 0 (0施設) 90※ (1施設) 90※ (1施設) 90※ (1施設) 90※ (1施設) 90※ (1施設) 市全体の稼働率 (推定) - - 389% 374% 363% 354% 334% ※2020年より、新規医療機関が1施設(3床)追加となった場合 <市内の需要供給量の推移> NICU 23
  24. 24. Ⅱ.内部環境分析 ・対象施設の概要 ・VRIO分析 24
  25. 25. 名 称 創 設 者 理 事 長 創 設 所 在 地 開設施設 委託事業 関連 グループ 25 地域住民が生まれてから死ぬまで安心して過ごせる街づくりを実現するために、 予防、医療、介護と切れ目のないサービスを提供する医療法人である。 法人の概要
  26. 26. VRIO分析 ポイント Value (価値) その経営資源は経営目標の達成に有効か? Rareness (希少性) その経営資源には希少性はあるか? Imitability (模倣可能性) その経営資源はマネされにくいか? Organization (組織) その経営資源を最大限に活かすことのできる組織作りが できているか? 26 周産期連携病院を実現するためには、幾つかのハードルがある。法人内にて実現可能性が高 い医療機関として、現在小児科および婦人科診療を実施し、二次救急体制を持つ○○○病院 が考えられる。そのため、本分析では○○○病院をかなめ病院として位置付ける。 経営資源の分析に際しては、バリューチェーン分析の一つであるVRIO分析を用いて競争優位 性を検討した。VRIO(ヴェリオ)とは、Value(価値)、Rareness(希少性)、Imitability(模倣可 能性)、Organization(組織)の4つの要素を指し、組織活動の強みを読み解く手法である。 以下にVRIOに関する説明を示し、次ページより、○○○病院が保有している経営資源(強み) について検討する。 【評点】 ◎:極めて高い(3点)、○:高い(2点)、△:普通(1点)、×:低い(0点)
  27. 27. VRIO分析 27 医療機関がもつ経営資源について、以下の視点より考察した。 ○○○病院が保有している経営資源(強み)は、次表の通りであった。 【VRIOの評点】 ◎:極めて高い、○:高い、△:普通、×:低い、-:不明 フロー 南多摩病院の「強み」 ~目標:周産期連携病院の設立~ 重 要 VRIO分析 (4段階評点方式) 総 評 V(価値) R(希少性) I(模倣困難性) O(組織) 集患・マーケ ティング  【広報・広告活動】:メディア、広告露出度  【アクセス】:八王子市内、駅前の所在地 診療サービ スの質 ・ ノウハウ  【産科診療】:未実施 ★  【小児診療】:小児外来診療、小児入院診療 ★  【救急診療】:二次救急体制・自院救急車有 ★  【入院機能全般】:一般病床(170床)  【外来機能全般】:17診療科 人事労務 管理  【人員1「医師」】:小児科医5人/産科医0人 ★  【人員2「看護師・助産師」】:Ns170人、助ー人 ★  【待遇・福利厚生】:大規模な医療法人として規定  【職場環境・施設】:病院のリニューアル(H24,25) 施設管理  【建物】:病床設置が可能なスペースがある  【設備】:関連設備なし 経営管理 体制  【リーダーシップ】:理事長・院長の明確なビジョン ★  【フォロワーシップ】:職員の同意、コミットメント ★  【モチベーション管理】:インセンティブの設定 調達活動  【資金調達】:資金源が決まっている ★ 地域への 貢献  【地域連携体制1】:八王子市・救急隊との連携  【地域連携体制2】:病病連携、病診連携体制 ★
  28. 28. Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション ・周産期医療施設の役割 ・想定される収入と費用(試算前提) ・採算性の検討(損益分岐点分析) 28
  29. 29. Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション -周産期医療施設の役割 産科 小児科(NICU) 29
  30. 30. 周産期医療施設の役割 参考:東京都福祉保健局:東京の福祉保健 p.55 周産期医療に関わる医療機関として、次の施設が存在する。 <周産期医療体制の概念図> 30
  31. 31. 周産期医療施設の役割 参考:東京都周産期医療体制整備計画 地域周産期母子医療センター ○産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行う。 ○総合周産期母子医療センターからの戻り搬送や、地域周産期医療関連施設等、消防機関、周産期搬送 コーディネーター等の依頼により、比較的ハイリスクな妊産婦及び新生児を受け入れる。 ○MFICUを設置する場合、産科系救急疾患などのハイリスク妊産婦に対応する。 周産期連携病院 ○周産期母子医療センターとの連携の下、24時間体制でミドルリスクの妊産婦に対応する。 ○NICU病床を有する場合には、従来、周産期母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応す るとともに、地域周産期医療関連施設等からのハイリスク新生児の受入れにも対応するよう努める。 総合周産期母子医療センター ○相当規模のMFICUを含む産科病棟及びNICUを含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受 入体制を有し、合併症妊娠、胎児・新生児異常等母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、高度 な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとともに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の 施設と連携し、産科合併症以外の合併症(脳血管障害、心疾患、敗血症、外傷等)を有する母体に対応する。 ○救命救急センターやその他関係診療科と連携し、母体救命に対応する。ただし、やむを得ず救命救急セン ター又は同等の機能を有していない場合は、当該施設で対応できない母体及び新生児の疾患並びに当該疾 患について連携して対応する協力医療機関を確保し、関係者及び住民に情報提供するとともに、医療機能 の向上を図ることが望ましい。 ○地域周産期医療関連施設等、消防機関又は周産期搬送コーディネーターの依頼により、リスクの高い母 体・新生児搬送を受け入れる。 31
  32. 32. 周産期連携病院の診療機能と体制 参考:東京都周産期医療体制整備計画 機能 ○周産期母子医療センターとの連携の下、24時間体制でミドルリスクの妊産婦に対応する。 ○NICU病床を有する場合には、従来、周産期母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応するとともに、地 域周産期医療関連施設等からのハイリスク新生児の受入れにも対応するよう努める。 診療体制 ○二次救急指定医療機関であること。(24時間対応で自院のかかりつけ以外の妊産婦の搬送受入れに対応可能であるこ と。) ○重症でない(集中治療管理までは必要としない)新生児の診療が可能な体制があること。 ○地域周産期医療関連施設等からの紹介(搬送)や周産期母子医療センターからの逆紹介を受け、産科手術(帝王切開 術・子宮外妊娠手術等)や内科合併症のある妊産婦の母体管理等が可能であること。 職員体制 ○ミドルリスクに対応できる産科医師の24時間診療体制を確保すること。 ○産科医師、小児科医師等の当直又はオンコール体制を確保すること。 ○産科手術(帝王切開術・子宮外妊娠術等)や内科合併症のある妊産婦の母体管理が可能な体制を確保すること 連携機能 ○周産期医療情報システムの適正な入力や周産期医療ネットワークグループなどへの参画により、周産期母子医療セン ター等との機能的な連携体制が図れること。 周産期連携病院として、次の機能と体制が求められる。 <周産期連携病院の機能と体制> 32
  33. 33. 周産期連携病院としての機能 <産科> ~ミドルリスク妊産婦が安心して出産できる体制~ 妊産婦緊急搬送入院加算 (入院初日7,000点) 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの として地方厚生局長等に届け出たものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急 に搬送された妊産婦を入院 させた場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は 第3 節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定 している患者に限る。)について、 入院初日に限り所定点数に加算する。 参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート ハイリスク分娩管理加算(1日につき3,200点) 1 .別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関が、別に厚 生労働大臣が定める患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、ハイリスク 分 娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を 行った場合に、1入院に限り8日を限度と して所定点数に加算する。 2 .ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれるものとする。 ハイリスク妊娠管理加算(1日につき1,200点) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関が、別 に厚生労働大臣が定める患者(第1節の入院基本料( 特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のう ち、ハイリスク妊娠管理 加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院中にハイ リスク 妊娠管理を行った場合に、1入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。管理と同一日に行うハイリスク妊 娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれるものとする。 周産期連携病院として、次の機能が求められており、それに関連して下記の加算が設定されている。 >「周産期母子医療センターとの連携の下、24時間体制でミドルリスクの妊産婦に対応する。」 <ミドルリスク妊産婦の出産体制に関わる加算> 33
  34. 34. 【参考】ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件 参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件は以下の通りである。 基本的に、分娩管理加算施設要件を満たしていれば、妊娠管理加算の要件は満たす。 ハイリスク妊娠管理加算 (1) ハイリスク妊娠管理加算の施設基準 イ 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。 ロ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する医師が一名以上配置されていること。 ハ 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施して いること。 ニ 当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。 (2) ハイリスク妊娠管理加算の対象患者 保険診療の対象となる合併症を有している妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの ハイリスク分娩管理加算 (1) ハイリスク分娩管理加算の施設基準 イ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が三名以上配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に常勤の助産師が三名以上配置されていること。 ハ 一年間の分娩実施件数が百二十件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 ニ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。 ホ 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施して いること。 ヘ 当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。 (2) ハイリスク分娩管理加算の対象患者 保険診療の対象となる合併症を有している妊産婦であって、別表第七に掲げるもの 妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの 34
  35. 35. 周産期連携病院としての機能 <小児科> ~NICU病床を有する場合の体制~ 参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート 周産期連携病院として、次の機能が求められており、それに関連して下記の報酬が設定され ている。 >「NICU病床を有する場合には、従来、周産期母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応するととも に、地域周産期医療関連施設等からのハイリスク新生児の受入れにも対応するよう努める。」 <新生児医療に関わる主な診療報酬と要件> 新生児特定集中治療室管理料1 総合周産期特定集中治療室管理料 新生児特定集中治療室管理料2 新生児回復室入院医療管理料 点数 10,174点 8,109点 5499点 医師の配置 専任の医師が常時、治療室内に勤務 専任の医師が常時、医療機関内に勤務 緊急時は別の医師が速やかに診療に参加できること 看護師の配置 常時3対1以上 常時6対1以上 構造設備等① 1床あたり7平方メートル以上 バイオクリーン・ルームであること ― 構造設備等② 救急組成装置等の装置及び器具を常時備えている 自家発電装置を有し、電解質定量検査、血液ガス分析を含む必要な検査が常時可能 医師の当直 当該治療室に勤務している医師は、当該 治療室、中間室、回復室以外での当直を 合わせて行わない。(一般小児科や正常新 生児室の当直兼務不可) ― 看護師の夜勤 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室以外での夜勤を合わせて行わない。 ― 算定可能日数 通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上であっ て、別に厚生労働大臣が定める疾 患を主病として入院している新生児にあっては 35日、出生時体重が1,000グラム未満の 新生児にあっては90日、出生時体重が1,000 グラム以上1,500グラム未満の新生児に あっては60日) 新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30 日(出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大 臣が定める疾患を主 病として入院している新生児に あっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の 新生 児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上 1,500グラム未満の新生 児にあっては90日) 35
  36. 36. 【参考】新生児特定集中治療室管理料 2 (抜粋) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関 において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行 われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区 分番号A303の2に掲げる新生 児集中治療室管理料及び区分番号A303-2に掲げる新生児治療回復室 入院医 療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上であっ て、別に厚生労働 大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては 35日、出生時体重が1,000グラム未満の新 生児にあっては90日、出生時体重が1,000 グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日)を限度と して、それぞれ 所定点数を算定する。 新生児特定集中治療室管理料 2の施設基準 イ 病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。 ロ 当該保険医療機関内に集中治療を行うにつき必要な専任の医師が常時配置されていること。 ハ 当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三、又は その端数を増すごとに一以上であること。当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している 時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとする。 ニ 集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。 ⇒新生児特定集中治療室内に常時備えていることが定められているもの ア 救急蘇生装置(気管内挿管セット) イ 新生児用呼吸循環監視装置 ウ 新生児用人工換気装置 エ 微量輸液装置 オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置 カ 酸素濃度測定装置 キ 光線治療器 参考:エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート 36
  37. 37. Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション -想定される収入と費用 産科 小児科(NICU) 37
  38. 38. 想定される収入と費用 <収入の部> ①医業収入(産科部門) <支出の部> ②初期投資費用(減価償却費) ③人件費 ④材料費・諸経費 ⑤その他(費用の合算:②+④) 産科 38
  39. 39. ①試算前提/収入の部 「医業収入」 以下の条件設定にて、予測される収入は、 一年目 127,200,000円(240件)、二年目以降 159,000,000円(300件)であった。 4)分娩費用に関しては、H24東京都の平均費用が566,310円、平均入院期間が6日で あったことから、1日あたりの新生児ベッド+差額ベッド代他諸経費を30,000円程度とした 上で530,000円を計上する。 3)本試算では収入は、自由診療分の普通分娩費用のみとする。 <条件設定> <計算式> 収入 = 分娩費用530,000円 × 年間件数●件 1)収入は正常分娩300件(初年度は目標数の8割とし240件)、分娩費用は530,000円と する。 2)外来は行わない。入院期間は5日と仮定する。 39 産科 ※尚、本シミュレーションに際しては、帝王切開等による収入は含まないモノとする。
  40. 40. ②試算前提/支出の部「初期投資費用」 産科 建築改良費 超音波診断装置 8,400,000円 ドップラー胎児心拍検出器 280,000円×2台 分娩監視装置(5台+システム) 8,000,000円 検診台 2,000,000円 産婦人科用吸引娩出器 520,000円 コルポスコープ 1,650,000円 分娩台 3,200,000円×2台 胎児監視システム 7,665,000円 新生児物品(温乳器、ネオコット、黄疸光線治療器 イ ンファントウォーマ) 4,637,580円 約40,000,000円 減価償却費の算定 設備(耐用年数8年):4000万÷8 年間500万の減価償却費(設備)が発生 40 産婦人科特有の医療機器として以下を挙げる。 本資料は試算には用いない事とする。
  41. 41. ③試算前提/支出の部 「人件費」 以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 154,800,000円であった。 (医師:90,000,000 円(3人)、助産師:57,600,000円(9人) ※福利厚生費含む ) 3)必要人員数については、ハイリスク妊娠加算・ハイリスク分娩加算の施設要件を満たすこととし、産 科医師3人、助産師8人(日勤2人、深夜勤1人+オンコール体制:基準人員は施設内に3名)と設定した。 2)一人当たりの給与設定については、産科勤務者は労働条件が他科と比較して長く、過酷な勤務体系 であること、特に産科医師に関しては供給が追い付いていない現状から最低でも2500万以上の給与設 定が必要であると考えた。助産師は看護師(四大卒)以上給与設定を行うことが望ましいが、今回は同 等に設定した。また、法定福利費として、給与の20%を加えた。 <条件設定> 1)人員は看護基準 7:1 取得の要件を満たし、周産期連携施設としての役割を担うことを想定した。 医療スタッフ 人数 人件費(給与・賞与+福利厚生費) 合計 医師 3人 30,000,000円 (25,000,000+5,000,000) 90,000,000円 助産師 9人 7,200,000円 (6,000,000+1,200,000) 64,800,000円 合計 - - 154,800,000円 ※採用に伴う諸経費は本試算には含まないものとする。 産科 41
  42. 42. ④試算前提/支出の部 「材料費・諸経費」 <条件設定> 産科 42 本資料は試算には用いない事とする。
  43. 43. ⑤試算前提/支出の部 「その他:合算費用」 以下の条件設定にて、予測される支出 「その他(合算費用)」 は、 年間 40,855,500円(一年目 32,684,400円)であった。 1)H21年に調査された、厚生労働科学研究費補助金・構成労働科学特別研究事業 「我が国における分娩にかかる費用等の実態調査」の報告を参考に算定した。 <条件設定> 2)年間分娩数は300件(初年度240件)と仮定した。 ■予測される直接費用(年間) 16,440,000円(1件あたり54,800円) ■予測される間接費用(年間) 24,415,500円(1件あたり81,385円) 合計 40,855,500円(一年目32,684,400円) 産科 3)合算費用は「直接経費」 + 「間接経費Ⅰ」 + 「間接経費Ⅱ」とする。 4)間接費用にあたっては、1日あたりの費用が算出されていたため、5日間として計上した。 43参考:我が国における分娩にかかる費用等の実態調査
  44. 44. 44 【参考】直接経費について 一分娩・入院にかかる直接経費は、54,800円である。 ■主に分娩時、新生児室、病棟にて使用するディスポ製品や薬剤、周辺機器、食材費用で構成される。 ■高価な医療機器についても含まれ、購入価格÷耐用年数÷分娩数で計算されている。 産科 ペアン エンゼトニン綿球3 パニマイシン点眼薬(左右) 分娩着 ベビースケール 長・中セッシ ノボ・ヘパリン 電子体温計 褥着 超音波断層診断装置 持針器 バイクリル糸 母子ネームバンド 膿盆 つめきり 臍帯セントウ デキソン糸 臍帯箱(カット綿2枚) 定規 聴力検査機器一式 短クーパー 尿カテーテル サインペン ろ紙(3×5㎝) 哺乳瓶・乳首 ガーゼ グローブ 朱肉 自動血圧計 マタニティショーツ ナース用グローブ ビニールシート バスタオル 血圧ガス測定器 ヘルシーマットL ラクテック500ml メテナリン錠 新生児清拭用ガーゼ インファントファーマー ディスポシーツ穴あき 輸液セット サクションボール 新生児用洗面器 新生児計測用メジャー お産パットM L 20Gサーフロー針 臍帯ガーゼ 新生児用くし 新生児用聴診器 新生児紙おむつ テープ太15㎝ 綿棒 オムツ NST 洗浄綿 テープ細10㎝ フランセチンTパウダー 母用清拭用タオル セントラル分娩監視システム スズコットン100g アルコール綿 臍固定用テープ T字カミソリ LDRベッド 食材費(1日) 脱脂綿500g アルコール(臍処置用) ゼリー 病棟ベッド ディナー食材費 <使用物品例の一覧> ※次の費用も含む。(各種検査、食材費、証明書類、胎盤処理費、分娩時の薬剤、消耗品、入院中の消耗費など) 参考:我が国における分娩にかかる費用等の実態調査
  45. 45. 45 【参考】間接経費について 1人1日あたりに掛かる間接経費(Ⅰ+Ⅱ)は、113,939円である。 ■間接経費Ⅰは、調査病院の病院経営、運用上の必要経費 ■間接経費Ⅱは、調査病院に必要な年間経費(償却資産、固定負債、地代、損害保険等)であり、この項は 各病院施設により変動するものと考えられる。 産科 間接経費Ⅰ ・医師賠償保険料 ・通信費 ・医師会費・研究費 ・設置交際 ・図書費 ・広告宣伝費 ・電気・ガス・水道代 ・消耗品費 ・ルームクリーニング ・設備使用料 ・リネン関係費用 ・廃棄物処理費 ・公租公課 ・諸会費 ・旅費交通費 ・維持管理費 ・荷造運賃 ・雑費 ・車両経費 1人1日あたり合計金額 9,836円 間接経費Ⅱ ・償却資産 ・固定負債 ・地代家賃 ・損害保険料 1人1日あたり合計金額 6,441円 <算出方法> ①年間間接経費Ⅰの総額 ÷365日 = 1日あたりの金額 ②1日あたりの金額×0.7=病室経費(日) ③病室経費÷1日入院平均数(54人) =1日1人あたりの合計金額 ④1日1人あたりの合計金額 ×分娩入院日数(7日間) =間接経費 参考:我が国における分娩にかかる費用等の実態調査 <間接経費の内訳例>
  46. 46. Ⅲ.周産期連携病院のシミュレーション -想定される収入と費用(試算前提) 産科 小児科(NICU) 46
  47. 47. 想定される収入と費用 <収入の部> ①医業収入(NICU部門) <支出の部> ②初期投資費用(減価償却費) ③人件費 ④材料費・諸経費 NICU 47
  48. 48. ①試算前提/収入の部 「医業収入」 NICU 以下の条件設定にて、予測される収入は、 一年目 80,091,780 円(3床)、二年目以降 93,765,990円(3床)であった。 4)病床利用率については、2008年にNICU病床を運用した「町田市民病院」の稼働 率を参考にし、初年度82%、2年目以降96%の稼働率を維持したと仮定し計算した。 (以上全て診療報酬改定による変動を想定しなかった場合とする) 3)収入の試算には、NICU●床を年間稼働率 ■%で維持し、薬剤分等が診療報酬 の1割(×1.10)と見込んで算定する。計算式を以下に示す。 <条件設定> <計算式> 収入 = NICU ● 床 × 年間稼働率 ■% × 365日 × 新生児集中治療室2 × 10円 × 110%(薬剤分等) 1)収入は新生児集中治療室2(8109点)のみとする。 2)NICU病床は3床(および6床)とする。 48
  49. 49. ②試算前提/支出の部「初期投資費用1」 NICU 以下の条件設定にて、予測される支出「初期投資費用1」は、32,318,550円(3床)であり、 減価償却費としては、年間1,491,625円(3床)であった。 49 <条件設定> 1)初期投資費用として、建築改良費を、「施設」および「設備」に分けて試算する。 2)建築改良費(施設)として、以下の式に基づき、算定する。 <計算式> 施設費用 =標準建物予算単価 ×( NICU 基準面積+共有面積)× 病床数 ■施設費用の計算 (3床として仮定) 326,450円(H21年時点) × 3.3㎡ × 10.0 × 3床= 32,318,550円 ■減価償却費としての算定 (建物躯体50%、付帯設備50%とする。) ・建物躯体(法定平均耐用年数39年):3232万円 × 50% ÷ 39年 = 41万 ・付帯設備(法定平均耐用年数15年):3232万円 × 50% ÷ 15年 = 108万 ※NICU1床あたりの基準面積7㎡に共有面積として3㎡を加え、合計10㎡を乗じた
  50. 50. ②試算前提/支出の部「初期投資費用2」 NICU 50 以下の条件設定にて、予測される支出「初期投資費用2」は、93,060,000円(3床)であり、 減価償却費としては、年間11,632,500円(3床)であった。 <条件設定> 1)初期投資費用として、建築改良費を、「施設」および「設備」に分けて試算する。 2)建築改良費(設備)として、主な設備として次のものが必要となる。 設備名 金額 (円) 個数 (=病床数) 新生児用呼吸循環監視装置 21,000,000 3 新生児用人工換気装置 930,000 3 保育器 4,170,000 3 その他新生児集中治療に必要な設備(光源治療装置、 血圧監視装置、アイソレーションユニットなど) 49,20,000 3 合計 31,020,000 93,060,000 ■減価償却費としての算定 ・設備(耐用年数8年):9360万円 ÷ 8年=1163万円
  51. 51. ③試算前提/支出の部 「人件費」 NICU 以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 104,400,000円(3床)であった。 (医師:54,000,000 円(2.5人)、看護師:50,400,000円(7人) ※福利厚生費含む ) 3)必要人員数については、NICU3床の立ち上げと安定した稼働を維持するために、看護基準、他の周 産期医療センターの人員配置から推測し、医師2.5人、看護師7人とした。 2)一人当たりの給与設定については、一般病院の常勤医師職員平均を1500万と仮定し、経験豊富な 優秀な小児科医師を長期確保することを想定し20%乗じた額を設定した。看護師に当たっては、NICU もしくは新生児を取り扱う病棟での看護業務経験を3年以上有している者を採用した場合を想定して給 与設定を行った。また、法定福利費として、給与の20%を加えた。 <条件設定> 1)新生児特定集中治療室管理料2の要件を基に、人員は医師および看護師のみにて算定する。 医療スタッフ 人数 人件費(給与・賞与+福利厚生費) 合計 医師 2.5人 21,600,000円(18,000,000+3,600,000) 54,000,000円 看護師 7人 7,200,000円(6,000,000+1,200,000) 50,400,000円 合計 - - 104,400,000円 ※採用に伴う諸経費は本試算には含まないものとする。 51
  52. 52. ④試算前提/支出の部 「材料費・諸経費」 NICU 以下の条件設定にて、予測される支出 「材料費・諸経費」 は、年間 26,910,000円(3床) であった。 1)NICU3床を立ち上げた場合の材料費、その他経費を試算するにあたり、 H19年度の総合周産期センター(NICU12床)の材料費、その他の経費の平均 値を参考に設定した。 <条件設定> 2)材料費には薬品費、診療材料費、医療消耗品等、その他経費に維持業務委 託費、研究研修費等が含まれる。 ■予測される材料費(年間) 6,100,000円(1床当たり) ■予測されるその他経費(年間) 2,870,000円(1床当たり) 52
  53. 53. 53 Ⅳ.周産期連携病院のシミュレーション -採算性の検討 (損益分岐点分析) 産科 小児科(NICU)
  54. 54. 54 採算性の検討/産科ケースA 年間分娩数300件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、 1年目の収支がマイナス60,284,400円、2年目以降がマイナス36,655,500円となった。 産科 <条件設定> ■年間分娩数:240件(1年目)、300件(2年目以降) ■在院日数:5日 ■医師数:3人、助産師数:9人 (※給与費:医師3000万円/人、助産師720万円/人) 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 収入合計 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 支出の部 支出2 人件費 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 支出5-1 その他合算費用 (直接費用) 13,152,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 支出5-2 その他合算費用 (間接費用) 19,532,400 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 支出合計 187,484,400 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 単年度収支 △ 60,284,400 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 累積収支 △ 60,284,400 △ 96,939,900 △ 133,595,400 △ 170,250,900 △ 206,906,400 △ 243,561,900 △ 280,217,400 △ 316,872,900 △ 353,528,400 △ 390,183,900 稼働率100%時の 必要ベッド数 4.1床
  55. 55. 55 採算性の検討/産科ケースB 年間分娩数1000件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、 1年目の収支がプラス2,208,800円、2年目以降がプラス74,461,000円となった。 産科 <条件設定> ■年間分娩数:800件(1年目)、1,000件(2年目以降) ■在院日数:7日 ■医師数:5人、助産師数:19人 (※給与費:医師3000万円/人、助産師720万円/人) 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 収入合計 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 支出の部 支出2 人件費 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 支出5-1 その他合算費用 (直接費用) 43,840,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 支出5-2 その他合算費用 (間接費用) 91,151,200 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 支出合計 421,791,200 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 単年度収支 2,208,800 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 累積収支 2,208,800 76,669,800 151,130,800 225,591,800 300,052,800 374,513,800 448,974,800 523,435,800 597,896,800 672,357,800 稼働率100%時の 必要ベッド数 19.2床
  56. 56. 56 採算性の検討/産科ケースC 年間分娩数1500件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、 1年目の収支がプラス7,513,200円、2年目以降がプラス115,891,500円となった。 産科 <条件設定> ■年間分娩数:1,200件(1年目)、1,500件(2年目以降) ■在院日数:7日 ■医師数:7人、助産師数:30人 (※給与費:医師3000万円/人、助産師720万円/人) 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 収入合計 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 支出の部 支出2 人件費 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 支出5-1 その他合算費用 (直接費用) 65,760,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 支出5-2 その他合算費用 (間接費用) 136,726,800 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 支出合計 628,486,800 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 単年度収支 7,513,200 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 累積収支 7,513,200 123,404,700 239,296,200 355,187,700 471,079,200 586,970,700 702,862,200 818,753,700 934,645,200 1,050,536,700 稼働率100%時の 必要ベッド数 28.8床
  57. 57. 57 採算性の検討/全ケースまとめ 年間分娩数300件、分娩数1000件、分娩数1500件の各ケースにおける採算性の比較で は、分娩数300件の単年度黒字化は困難であり、分娩数1000件においては単年度黒字 化が可能なモデルであった。 尚、分娩数1000件のケースにおいて、損益分岐点を計算したところ、794件で黒字へ転 じる事が分かった。 産科 目標分娩数 300件 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入合計 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 支出合計 187,484,400 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 単年度収支 △ 60,284,400 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 累積収支 △ 60,284,400 △ 96,939,900 △ 133,595,400 △ 170,250,900 △ 206,906,400 △ 243,561,900 △ 280,217,400 △ 316,872,900 △ 353,528,400 △ 390,183,900 目標分娩数 1000件 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入合計 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 支出合計 421,791,200 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 単年度収支 2,208,800 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 累積収支 2,208,800 76,669,800 151,130,800 225,591,800 300,052,800 374,513,800 448,974,800 523,435,800 597,896,800 672,357,800 目標分娩数 1500件 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入合計 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 支出合計 628,486,800 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 単年度収支 7,513,200 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 累積収支 7,513,200 123,404,700 239,296,200 355,187,700 471,079,200 586,970,700 702,862,200 818,753,700 934,645,200 1,050,536,700
  58. 58. 58 Ⅳ.周産期連携病院のシミュレーション -採算性の検討 (損益分岐点分析) 産科 小児科(NICU)
  59. 59. 59 採算性の検討/小児科(NICU)ケースA NICU3床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、 1年目の収支がマイナス64,342,343円、2年目以降がマイナス50,668,137円となった。 NICU <条件設定> ■NICU病床数:3床 ■年間稼働率:0.82(1年目)、0.96(2年目以降) ■医師数:2.5人、看護師数:7人 (※給与費:医師2160万円/人、看護師720万円/人) 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 収入合計 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 支出の部 支出2 人件費 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 支出3 材料費・諸経費 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 支出1-1 減価償却費(施設) 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 支出1-2 減価償却費(設備) 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 0 0 支出合計 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 132,801,625 132,801,625 単年度収支 △ 64,342,343 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 39,035,637 △ 39,035,637 累積収支 △ 64,342,343 △ 115,010,480 △ 165,678,616 △ 216,346,753 △ 267,014,890 △ 317,683,026 △ 368,351,163 △ 419,019,299 △ 458,054,936 △ 497,090,573
  60. 60. 60 採算性の検討/小児科(NICU)ケースB NICU6床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、 1年目の収支がマイナス 71,084,687円、2年目以降がマイナス43,736,273円となった。 NICU <条件設定> ■NICU病床数:6床 ■年間稼働率:0.82(1年目)、0.96(2年目以降) ■医師数:3人、看護師数:12人 (※給与費:医師2160万円/人、看護師720万円/人) 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 収入合計 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 支出の部 支出2 人件費 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 支出3 材料費・諸経費 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 支出1-1 減価償却費(施設) 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 支出1-2 減価償却費(設備) 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 0 0 支出合計 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 208,003,251 208,003,251 単年度収支 △ 71,084,687 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 20,471,273 △ 20,471,273 累積収支 △ 71,084,687 △ 114,820,960 △ 158,557,233 △ 202,293,506 △ 246,029,779 △ 289,766,052 △ 333,502,326 △ 377,238,599 △ 397,709,872 △ 418,181,145
  61. 61. 61 採算性の検討/全ケースまとめ NICU3床とNICU6床との採算性の比較では、6床の方が効率的である。 NICU NICU3床 1年目 2年目 3年目 … 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 収入合計 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 支出の部 支出2 人件費 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 支出3 材料費・諸経費 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 支出1-1 減価償却費(施設) 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 支出1-2 減価償却費(設備) 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 0 0 支出合計 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 132,801,625 132,801,625 単年度収支 △ 64,342,343 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 39,035,637 △ 39,035,637 累積収支 △ 64,342,343 △ 115,010,480 △ 165,678,616 △ 419,019,299 △ 458,054,936 △ 497,090,573 NICU6床 1年目 2年目 3年目 … 8年目 9年目 10年目 収入の部 収入1 医業収入 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 収入合計 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 支出の部 支出2 人件費 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 支出3 材料費・諸経費 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 支出1-1 減価償却費(施設) 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 支出1-2 減価償却費(設備) 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 0 0 支出合計 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 208,003,251 208,003,251 単年度収支 △ 71,084,687 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 20,471,273 △ 20,471,273 累積収支 △ 71,084,687 △ 114,820,960 △ 158,557,233 △ 377,238,599 △ 397,709,872 △ 418,181,145
  62. 62. 62 Ⅴ.総括
  63. 63. 産科医療領域についての考察と提言 産科 周産期連携施設立ち上げに関して、産科医療領域の実現に向けた提言を以下に示す。 1)出生数の減少に伴い、全体の需要は減少する。 2)シミュレーションの結果、年間正常分娩数300件では赤字、1000件では黒字という結果 になった。また、1000件を想定した医療体制を備えた場合、損益分岐点は794件であった。 4)一方、低出生体重児は年間400人ほど出生しており、今後もハイリスク出産に伴う低出 生体重児は年間300~400人出生していくと考えられる。そのため、現在市外の病院で出 産しているハイリスク妊産婦を対象とした需要はあると考えられる。 5)八王子市内の一般病産院との連携システムを構築し、現在八王子市外に紹介されて いるハイリスク妊産婦を顧客とすることが望ましい。不妊治療などの自由診療を外来で行 い、集客や収入につなげることも一案ではないか。 6)産科領域の医療従事者不足問題から、人員確保が一番の課題だと考えられる。 63 3)八王子市内における産科ベッド数は既に過剰供給状態であり、それだけの数の正常分 娩妊婦を顧客として集客することは現実的に困難であり、かつ、産科ベッドをもつ診療所・ 医院からの反発は必至である。法人全体のイメージ低下を招く恐れがある。
  64. 64. 小児医療(NICU)領域についての考察と提言 NICU 周産期連携施設立ち上げに関して、小児医療(NICU)領域の実現に向けた提言を以下に示す。 3)NICU病棟3床、6床の稼働をシミュレーションしたところ、医業収入よりも医業 費用が大幅に上回る結果となっており、補助金なくして運営を行うことは困難な 状況である。 1)現在八王子市内にはNICUがなく、市内で出生したハイリスク出生児は市外に 搬送されている状況である。 2)八王子市内において低出生体重児は年間400人ほど出生しており、今後も年 間300人~400人出生していくと考えられるため、NICUの需要は依然として高い と考えられる。 4)安定した稼働と在院日数の維持にはNICUに加え、後方ベッドであるGCUの 開設が必要不可欠であると考えられる。 5)産科領域同様、新生児診療が行える医師の確保が長期的に行えるような体 制を整えることが必須である。 64
  65. 65. 周産期連携病院についての総括 総括 ■八王子市内にNICU機能を付加した周産期連携病院を設置する事は、地域住民 からのニーズや社会貢献の視点から非常に重要なアクションプランである。 ■需要の検討として、その顧客数(潜在患者数)は、産科と小児科(NICU部門)に 分けて考える必要があり、産科においては需要は少なく、小児科(NICU部門)にお いては需要は大きい。 ■供給の検討として、競合数を加味した周産期連携病院数は、八王子市内で0施 設であり、供給が不足している。 ■医療法人永生会では、周産期連携病院としての経営資源が乏しいため、多額の 初期投資が必要となる。 ■周産期連携病院としての黒字運営のためには、多額の補助金又は助成金が必 要となる。 ■周産期連携病院として、円滑な集患に繋げるためには地域のネットワークづくり が不可欠である。 65 周産期連携病院についての総括として以下に示す。
  66. 66. 66 最後に…
  67. 67. 補助資料 67
  68. 68. 【補助資料】産科医療を行う産科医数 68 1施設あたりの産科医師数は次表の通りである。平均すると、産科医3人は少ない。
  69. 69. 【補助資料】新生児診療を行う小児科医数 69 1施設あたりの小児科医数は次表の通りである。少なくとも医師3人は確保したい。 尚、ちなみに専任医がいる連携病院はない。

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