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【JEPAセミナー補足資料】
作成:林智彦
経産省コンテンツ緊急デジタル化事業
電子化完了書籍を推定する
閲覧注意
未成年者には相応しくないと思われる書籍等が含まれています
経産省コンテンツ緊急デジタル化事業の目的
①黎明期にある電子書籍市場を活性化する
②東北関連情報の発信
③被災地域における知へのアクセスの向上
④被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、
被災地域の持続的な復興・振興ならびに我が国全体の
...
Facts
20億円(補助金額は10億円)
「ガイドラインをもとに選定」
制作タイトル一覧
「書籍名および出版社名は公開されます」との約束だったが、実際に公開されたリストに、出版社名はなし。
PDFなのでデータ再利用もしにくい。
しかたないので
人力で検索
してみました
※ISBNと出版社名が公開されていないため、書籍の同定を確実に行うことができません。以下はキーワー
ド検索による「推定」であることをご承知おきください。
選定を経て
10億円の税金で
作られた
電子書籍の一部(推定)
ボーイズラブ
ボーイズラブ
ボーイズラブ
ティーンズラブ
ティーンズラブ
告白・体験記もの
その他のアダルトもの
そのほか
そのほか
芸能人・写真集
リストには
以前から電子書籍として
販売中の本も大量に
含まれています
販売中の電子書籍の
ファイル形式を
変換したのも
「電子化」らしい
※ISBNと出版社名が公開されていないため、書籍の同定を確実に行うことができません。そのため、上記
も「推定」です。
ファイルの変換って
「電子化」ですか?
すべての引用は「緊デジ」特設サイトによる(緊デジ:経産省コンテンツ緊急電子化事業特設サイト 
http://www.kindigi.jp/)
経産省コンテンツ緊急デジタル化事業の目的(再掲)
①黎明期にある電子書籍市場を活性化する
②東北関連情報の発信
③被災地域における知へのアクセスの向上
④被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、
被災地域の持続的な復興・振興ならびに我が国...
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【補足資料】経産省コンテンツ緊急デジタル化事業について

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JEPA(日本電子出版協会)セミナー「電子書籍をめぐる10の神話」 (2013年7月11日)の補足資料です。

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【補足資料】経産省コンテンツ緊急デジタル化事業について

  1. 1. 【JEPAセミナー補足資料】 作成:林智彦 経産省コンテンツ緊急デジタル化事業 電子化完了書籍を推定する 閲覧注意 未成年者には相応しくないと思われる書籍等が含まれています
  2. 2. 経産省コンテンツ緊急デジタル化事業の目的 ①黎明期にある電子書籍市場を活性化する ②東北関連情報の発信 ③被災地域における知へのアクセスの向上 ④被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、 被災地域の持続的な復興・振興ならびに我が国全体の 経済回復を図る
  3. 3. Facts 20億円(補助金額は10億円)
  4. 4. 「ガイドラインをもとに選定」
  5. 5. 制作タイトル一覧 「書籍名および出版社名は公開されます」との約束だったが、実際に公開されたリストに、出版社名はなし。 PDFなのでデータ再利用もしにくい。
  6. 6. しかたないので 人力で検索 してみました ※ISBNと出版社名が公開されていないため、書籍の同定を確実に行うことができません。以下はキーワー ド検索による「推定」であることをご承知おきください。
  7. 7. 選定を経て 10億円の税金で 作られた 電子書籍の一部(推定)
  8. 8. ボーイズラブ
  9. 9. ボーイズラブ
  10. 10. ボーイズラブ
  11. 11. ティーンズラブ
  12. 12. ティーンズラブ
  13. 13. 告白・体験記もの
  14. 14. その他のアダルトもの
  15. 15. そのほか
  16. 16. そのほか
  17. 17. 芸能人・写真集
  18. 18. リストには 以前から電子書籍として 販売中の本も大量に 含まれています
  19. 19. 販売中の電子書籍の ファイル形式を 変換したのも 「電子化」らしい
  20. 20. ※ISBNと出版社名が公開されていないため、書籍の同定を確実に行うことができません。そのため、上記 も「推定」です。
  21. 21. ファイルの変換って 「電子化」ですか? すべての引用は「緊デジ」特設サイトによる(緊デジ:経産省コンテンツ緊急電子化事業特設サイト  http://www.kindigi.jp/)
  22. 22. 経産省コンテンツ緊急デジタル化事業の目的(再掲) ①黎明期にある電子書籍市場を活性化する ②東北関連情報の発信 ③被災地域における知へのアクセスの向上 ④被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、 被災地域の持続的な復興・振興ならびに我が国全体の 経済回復を図る

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