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パーソナルヘルスレコード(Personal Health Record)の現状と将来

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ITヘルスケア学会 第二回学術大会発表資料 080525

Published in: Health & Medicine, Technology
  • 日本はPHR先進国に一番にならないといけない。でもなぜ欧米に後れを取っているのか。何が障壁で誰が反対しているのか。歳入50兆円のうち医療費は34兆円。人口オーナスのステージにある日本の経済成長は今後さほど望めず、医療費は毎年0.5兆円ずつ増加する。なのになぜ平気なんだろうか。
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パーソナルヘルスレコード(Personal Health Record)の現状と将来

  1. 1. ITヘルスケア学会 第二回学術大会資料 「パーソナルヘルスレコード(PHR)の現状と将来」 2008年5月25日
  2. 2. パーソナルヘルスレコード(PHR) システムとは何か?
  3. 3. EHRや電子カルテとの 違いは?
  4. 4. EHRや電子カルテ 医療事務効率化 情報提供 医療事務効率化 情報提供 個人 医療 個人 機関 個人 医療従事者のための、医療従事者によるシステム
  5. 5. パーソナルヘルスレコード(PHR)システム エンパワーメント 情報収集・活用・提供 エンパワーメント 情報収集・活用・提供 医療 機関 フィット 個人 ネス 機器 個人のための、個人によるシステム
  6. 6. PHRシステムの定義  1. 個人の自らの健康に関する意思決定の支援を目的とし、  2. 個人がデータを所有し、誰に何をいつまで見せるかを決定し、  3. 予防・医療・介護といった生涯にわたる幅広い情報を対象とする 日本版PHRを活用した新たな健康サービス研究会 個人が健康情報を管理・活用する時代に向けて
  7. 7. なぜ、今、PHRなのか
  8. 8. 疾病構造の移り変わり 伝染病・感染病中心から生活習慣病中心の時代へ
  9. 9. 求められる医療の移り変わり 行動主体 治療 医療 個人 機関 行動主体 医療 治療+行動変容の促し 個人 機関
  10. 10. Web2.0のムーブメント 専門家から個人の集合知へ 一方通行の情報提供から双方向へ
  11. 11. 国内外におけるPHRシステムの現状
  12. 12. 欧米における多様なPHRシステムの提供  医療保険者・地域コンソーシアム EHRの拡張による 国家的取り組み などによる情報提供と連携 個人の健康情報 事業主・IT事業者などによる 管理代行 健康情報統合
  13. 13. 共通点  • 医療情報から始めている  • 公的機関による普及・標準化の後押しがある  • 公的資金またはB2B(2C)モデルが多い  • 個人利用の拡大はこれから
  14. 14. 今後の見込み  • Web2.0、Health2.0  • Patient Centered Care / Patient Empowerment  • 政府による後押し  • AHIMAなどの標準化団体
  15. 15. 国内におけるPHR的システムの例 フィットネスクラブによる 健康指導事業者による 運動情報管理 健診・バイタルデータ管理 システム事業者による 機器メーカによる データ管理 体重・歩数などの管理
  16. 16. 今後の見込み  2008年  2011年以降  • 地域医療計画  • 医療費適正化の実績評価  • 特定健診・保健指導義務化  • 特定健診・保健指導の成果評価  • レセプトオンライン化 • レセプト全件オンライン化  (400床以上病院のみ)  • 社会保障カード(仮称)導入
  17. 17. 国内の現状に関する考察
  18. 18. 3つの課題
  19. 19. 1.電子化と標準化 情報 解釈 活用 電子化 集約 発生
  20. 20. 情報 活用 集約 解釈 電子化 発生 医療機関を中心に紙文化が色濃く残っている
  21. 21. 情報 活用  集約 解釈 電子化 発生 標準フォーマット • 標準/デファクトの不在  接続標準 • 競合する複数の標準の存在  標準認証 • 標準の普及遅れ 標準約款  …
  22. 22. 化準標 化子電
  23. 23. 2.魅力的なサービスとアプリケーション 情報 解釈 活用 電子化 集約 発生 ¥?
  24. 24. 2.魅力的なサービスとアプリケーション 情報 解釈 活用 電子化 集約 発生 ¥!
  25. 25. •運動情報  •診療履歴  •患者基本情報  •健診結果・・・ 情報活用によってリッチ・有効なサービスが どう実現するかの提案が必要
  26. 26. 3.個人のヘルスリテラシーと意欲  • 個人はどの程度、 健康・医療の情報を理解/活用できるか?  • 個人はどの程度、 自分の健康や健康情報を自己管理したいのか?
  27. 27. 情報 活用  集約 解釈 電子化 発生 • 患者の何%が自分の症状・病名を正確に伝えられるか?  • 患者の何%がカルテ・検査結果を要求しているか?  • 患者の何%が提供された情報を正しく解釈できるか?  • 患者の何%が自分が取るべき行動を判断できるか?
  28. 28. • ヘルスリテラシーに関する公的取り組み 日本? 英国保健省・教育技能省・NGOによる 米国教育省による ヘルスリテラシー調査 ヘルスリテラシー向上プロジェクト
  29. 29. ヘルスリテラシーとは、 ヘルスリテラシーとは、 健康に関する適切な意思決定をするために必要な、 健康に関する適切な意思決定をするために必要な、 健康情報やサービスを収集・加工・理解する 健康情報やサービスを収集・加工・理解する 個人の能力度合いである 個人の能力度合いである 米国保健社会福祉省
  30. 30. 国民生活に関する世論調査 悩みや不安の内容  1. 老後の生活設計  1. 老後の生活設計  2. 自分の健康について  2. 自分の健康について  3. 家族の健康について  3. 家族の健康について  4. 今後の収入や資産の見通しについて 4. 今後の収入や資産の見通しについて  内閣府大臣官房政府広報室 世論調査報告書:平成19年7月調査
  31. 31. • 健康関連誌の発行部数  米国 日本 Prevention  Tarzan  >  335万部  19万部*2  日経ヘルス  Men’s Health  180万部*1  9万部*3  *1 Top 100 Magazines. New York Job Source. Retrieved on 2008­03­08.  *2 マガジンデータ2007、(社)日本雑誌教会、  *3 ABC認証部数、(社)日本ABC協会
  32. 32. • 個人の自己管理に対するインセンティブの不足 2000年代 1950年代 生活習慣病中心 伝染病・感染症中心 (リスク要因が生活習慣)  (リスク要因が外的)  保険料が固定 保険料が固定 安心! 自己管理意欲の低下
  33. 33. 環境と利便性の“エコジレンマ”に悩む東京の生活者 東京の生活者の「地球温暖化への危機感」は8都市中でトップ(88.4%)だが、 「温暖化防止のために便利な生活を犠牲にしたくない」も8都市で最多(41.6%)。 博報堂生活総合研究所「世界8都市・環境生活調査」
  34. 34. 国内でPHRシステムを推し進めるために
  35. 35. 1.標準の採用と準備  • ある標準は使う  • ない標準は、後で対応しやすくする 特定健診項目、JLAC10、  ICD10、SNOMED/CT、  XMLスキーマ、HL7CDA  R 2 、 M M L 、 C L A I M 、  D I C O M 、 I S O 、 I E E E 、  HPKI、OpenID・・・ 多機能を作りこむより シンプルなインターフェースとアーキテクチャ
  36. 36. 2.魅力的なサービスとの連携  • Webとリアルをつなぐ  • リアルとリアルをWebでつなぐ
  37. 37. Webはグローバルでも人々の生活はローカル
  38. 38. 社員食堂 地元のクリニック 週末のジム 近くの薬局 定期健診 個人の生活圏における連携が必要
  39. 39. 3.ヘルスリテラシーとスキルの向上  • 個人のヘルスリテラシーと意欲向上に取り組む  • サービス提供者のスキル向上に取り組む
  40. 40. 医療機関による疾病・ 健康管理の教育など 教育機関や地方自治体による 医療保険制度・栄養教育など 保険者・事業主などによる 疾病リスクや医療費の情報提供など 1機関・企業などで取り組むのは難しい 地域・職域における各機関との連携が必要
  41. 41. • 個人の意欲の向上 患者 未病・健常者  • 疾病の治療  • 疾病の予防  • QOLの向上  • QOLの向上 +  • ポイントバック  • その他
  42. 42. 1.標準の採用と準備 2.魅力的なサービスとの連携 3.ヘルスリテラシーとスキルの向上
  43. 43. 終わりに
  44. 44. パーソナルヘルスレコードは、  • 今、動き始めている出来事  • 大きな構造変化/イノベーションの可能性  • 各機関・企業を越えたコラボレーションの必要性
  45. 45. 弊社設立の経緯 •  日本企業がグローバルビジネス展開をする場合、グローバルな観点からの知見が必要です。一方 で、日本企業には海外の企業には無いビジネスの知見があります。  •  ザカティーコンサルティングは他の外資系ファームと異なり、日本に軸足を置いたきめ細かいコンサ ルティングサービスを提供できるグローバルファームとして、2005年に再出発しました。 1997年 2月 Big 5  「日本アーンストアンドヤングコンサルティング 株式会社」設立 2000年 5月 「日本キャップジェミニ・アーンストアンドヤング +  Strategy  Consulting  株式会社」に社名変更 2004年 4月 +  Technology  「日本キャップジェミニ株式会社」に社名変更  Consulting  2005年10月 +  Resources to  「ザカティーコンサルティング株式会社」として、ビジネス carry out our  と資本を再構成。  commitment to  the market © 2008 Zacatii Consulting ­ All rights reserved 
  46. 46. インダストリーとサービスのフォーカス  •  日本の各産業・業界のトップ企業の方々と一丸となり、チャレンジを続けています。各業界固有の問 題を踏まえたコンサルティングサービスを展開しています。  •  また、戦略的な成長を確実にするために、さまざまな角度からのコンサルティング・サービスを提供 しています。  ■ 業界・業種 ■ サービスライン •  製造業  •  戦略  ハイテク  •  トランスフォーメーション  –  自動車  事業企画・開発/M&A  –  –  生産財  ITトランスフォーメーション  –  –  チェンジ・マネジメント/CXOサポート など  その他製造業  –  –  •  パフォーマンスマネジメント  •  消費財・小売業  経営管理  –  •  通信業  プロセス最適化  –  •  金融サービス  人事・組織・制度再構築 など  –  •  エネルギー・公益業  •  ガバナンス  •  石油・化学業  •  SCM  •  航空・運輸・物流業  •  CRM/営業戦略  •  ライフサイエンス・医療・ヘルスケア  •  ERP  •  商社  •  テクノロジー  •  メディア&エンタテイメント  •  アライアンス  •  官公庁  •  アウトソーシング © 2008 Zacatii Consulting ­ All rights reserved 
  47. 47. © 2008 Zacatii Consulting ­ All rights reserved
  48. 48. ご清聴 ありがとうございました。

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