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2021年度災害支援ネットワークおかやまパンフレット

災害支援ネットワークおかやまパンフレットの2021年度の紹介パンフレットです。

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2021年度災害支援ネットワークおかやまパンフレット

  1. 1. 災害支援ネットワークおかやま概要 目 的 岡山県内において災害時の民間による支援活動を効果的かつ協働して行うために、平時・発災時問わず、広くネットワークを組 み、被災地の状況や各自の取り組み共有、行政との連絡調整、協働での取組みの検討と創出などを行うことにより、被災時に誰 ひとり取り残さない支援の実現を目指します。 事 業 1 災害支援に関する情報共有会議の開催 2 災害支援に関する官民連携 3 災害支援に関する多様な主体による協働の創出支援 4 災害支援に関する資金支援や物資支援の援助 5 災害ボランティアセンター等のボランティアコーデ ィネート支援 6 災害支援に関する啓発や研修、人材及び組織育成 7 災害支援に関する提言 8 その他、目的達成のために必要な事業 2018年7月7日「災害支援ネットワークおかやま(仮)」立ち上げ。 2018年7月9日 災害支援ネットワークおかやま第1回情報共有会議開催。 2018年10月18日「民間支援活動中間報告会」の会場において、規約と評議員・世話人 の承認を受けて、災害支援ネットワークおかやまは常設のネットワークとなりました。 2020年より部会を設置、支援体制の構築に取り組んでいます。 参 画 組 織 世話人会 評議員会 事 務 局 被災家屋支援部会 在宅避難者支援部会 避難所・建設仮設生活支援部会 生業支援部会 物資部会 県 ・ 市町村・日赤 参画組織より
  2. 2. 災害支援ネットワークおかやま概要 評議員 岡山県(県民生活部県民生活交通課) 岡山市(市民協働局市民協働企画総務課 ) 日本赤十字社 岡山支部 世話人 ※()内は担当者 ・社会福祉法人岡山県社会福祉協議会(地域福祉部 副部長 木村真悟) ・岡山弁護士会(災害対策委員会 委員長 大山知康) ・おかやまバトン(代表 瀧原茉友) ・生活協同組合おかやまコープ(組織本部長 上甲啓一) ・ぞうきんプロジェクト実行委員会(代表 白井崇裕) ・一般社団法人岡山県社会福祉会(副会長 中村真教) ・一般社団法人ほっと岡山(代表理事 服部育代) ・岡山県登録災害ボランティアコーディネーター(コーディネーター森田靖) ・特定非営利活動法人オカヤマビューティサミット(代表理事 柚木幸子) ・特定非営利活動法人岡山NPOセンター(代表理事 石原達也) 事務局 特定非営利活動法人岡山NPOセンター ▲評議員会 県と日赤、各市町村の災害対応と防災・減災の取り組 みについての情報共有と、ネットワークの動きについ ての報告を行なう。 ▲世話人会 ネットワーク参画組織から選出されたメンバーで構成。 写真の世話人会では、オブザーバーとしてJVOAD明城 氏、PBV上島氏も参加。
  3. 3. 登録支援団体(順不同)2021年3月末現在195組織 物資配布・輸送 子どもや子育て世代への支援 ボランティア派遣 ボランティアセンター支援 心身のケア (傾聴・マッサージ等のケア) 避難所 (在宅避難者を含む)の生活環境の改善 住宅復旧支援・財産保護 ICT/ 情報支援 調査・ アセスメント 団体間のコーディネート 生活再建相談支援 炊き出し・食事の提供 障がい者や高齢者などの要援護者支援 コミュニティ再建支援 医療・レスキュー 資金助成 防災・減災 生業・就業支援 外国人等のマイノリティ支援                  43                38               37             30            28        18       16      15      13      13    11    11    10    8    8    8 4 2 10 30 50 0 20 40 組織種別 支援カテゴリ 参画組織種別 岡山県内組織 NPO 法人岡山県腎臓病協議会/黒住教青年連盟/ NPO 法人グリーンバード/岡山大学/岡山大学 地域総合研究センター/倉敷市社会福祉協議会 /岡山県社会福祉士会/ NPO 法人オカヤマビューティサミッ ト/子ども防災ネッ トワークおかやま/一般社団法人高梁川プレゼンターレ/一般社団法 人ほっと岡山/災害支援ネッ トワーク NPO かけはし/子ども未来・愛ネッ トワーク /日本赤十字社岡山県支部防災ボランティア /岡山駅前市議会/ハッ ピークラブ/晴れの国おかやま 24 時間 100 キロ歩行実行委員会/ NPO 法人みんなの集落研究所/おかやま昭和暮らしプロジェクト/岡山県中小企 業家有志/ SILVER TONE /一般社団法人ティーンチャレンジ・インターナショナル・ジャパン/ NPO 法人フードバンク岡山/ NPO 法人ペアレント ・ サポートすてっぷ/岡山県司法書士会/岡山県青年司法書士協議会/ NPO 法人子ども家族生活サポートセンターいとでんわ/ NPO 法人タブララサ / LaLa Okayama (ララおかやま)/日本赤十字社岡山県支部/岡山盛り上げよう会/ RNN 宗教者人道援助 NGO ネッ トワーク / NPO 法人 公共 の交通ラクダ/生活協同組合おかやまコープ/こどもを主体とした地域づくりネッ トワークおかやま (こどもの居場所連携事業)/橋本財団/ NPO 法 人おかやま入居支援センター/ NPO 法人だっぴ/公益財団法人福武教育文化振興財団/日本労働組合総連合会岡山県連合会 (連合岡山)/株式会 社 aozora /公益財団法人みんなでつくる財団おかやま/一般社団法人 moko'a /幸福実現党岡山県本部/ NPO 法人輝くママ支援ネッ トワークぱ らママ/一般社団法人おいでんせぇ岡山/ヒバリ照ラス/ NPO 法人ハート・オブ・ゴールド/日本共産党岡山市議団事務局/ NPO 法人子育て応援ナ ビぽっかぽか/岡山防災ボランティア (岡山市防災ボランティアネッ トワーク)/未来をあかるくする会おかやま/岡山県介護福祉士会 青年隊晴れる家 /一般社団法人ぐるーん/喜多商事株式会社/延友青壮年会/ぞうきんプロジェクト実行委員会/ NPO 法人マグメル/ NPO 法人いーなプロジェクト /行政書士/株式会社エイチ ・エス ・ピー/茶屋町在宅診療所/有限会社 D-mediaCreations / team LOVE /岡山県地域おこし協力隊ネッ トワー ク / NPO 法人岡山市子どもセンター/川崎医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉学科/岡山弁護士会/ NPO 団体 ふるさと創生プロジェク ト/災害 支援シェアカー基金/一般社団法人 大地の再生 結の杜づくり/水損した 『大切なもの』の無償応急処置/いぐすぺ南三陸倉敷実行委員会/ Team 桃太郎/なかよし薬局/西日本豪雨被災者を元気づける会/一般社団法人岡山次世代スクール協会/ライフサポートいちご畑/サンサポートオカヤマ /フードバンク アリス/岡山キリスト災害支援室 (岡キ災)/公益財団法人 みずしま財団/ NPO 法人日本ヨーガ療法士協会岡山/民生・主任児童 委員/一般社団法人SGSG/公益財団法人ベネッセこども基金/ NPO 法人 ワーカーズコープ 岡山事業所/台日友好/CAPおかやま/一般社団法 人 つながり (岡山拠点)/おかやまバトン/ NPO 法人ミヤマユリネ/こころステーション/つむぎ tumugi 実行委員会/ニッショクフッ トサル岡山/ NPO 法人チャリティーサンタ 岡山支部/災害支援@笠岡/ NPO 法人日本ヨーガ療法士協会岡山/西日本豪雨災害 『大切なもの』無償応急処置 出 来ることを出来るだけチーム/ Ansorozy /いのりんジャパン/株式会社ケンジャミン フランクリン/倉敷とことこ/岡山県保健福祉部被災者生活支 援室/特定非営利活動法人よりはぐプロジェクト/株式会社ピースバナー/ NPO 法人国際協力研究所・岡山/絵本で支援の輪を ! プロジェクト/倉敷 市災害ボランティアコーディネーター連絡会/岡山レスキューサポート・バイクネッ トワーク/介護タクシーうえんど/遊び場を考える会/世界女性会議 岡山連絡会/おかやま日本語プラザネッ トワーク /西大寺子どもライブラリークラブ/災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会 (岡山県災 対連) /ばんぶー☆しぇるたー/株式会社 LIFULL /おかやま笑顔プロジェク ト/クリニカルアート まびの会/真備復興支援隊 G.S.K /岡山史料ネッ ト/アロマセラピストチーム岡山/倉敷真備アロマボランティア PJ /株式会社エイ ト日本技術開発/桃太郎珈琲焙 所 (個人事業)/岡山メイクボラ ンティア /生長の家岡山県教化部/一般社団法人 おたがいさま・まびラボ/川辺復興プロジェクトあるく/ NPO 法人みんなの劇場・おかやま/株式 会社 cp フューチャー希夢/ # おかやま JKnote /一般社団法人岡山県助産師会/岡山インテリアコーディネーター協会/真備町地域活性応援隊∼竹 あかり∼/あらいぐま岡山/ team 千の光/災害看護支援 NPO( 仮 ) /災害対策連絡会おかやま/はやしま Basic Life Support /あさのクリニック / NPO 法人スポレク柵原/公益社団法人倉敷青年会議所/特定非営利活動法人災害支援団 Gorilla /一般社団法人 epo おかやま笑顔プロジェクト 近県組織 災害看護グローバルリーダー養成プロ グラム/香川大学/ gramming.jp / NPO 法 人 SEEDS OF HOPE / 高 知県立 大学 減災ケアラボ/ NPO 法 人 essence / MFA JAPAN ファー ストエイド山口センター/サロン 「あっ とほ∼む」 (揖西まちづくり協議会)/ NPO 法人 Both-AI( 呼称 : ぼうさい ) /災害復興支援団体 山口災害救援 広域支援団体 全国社会福祉協議会/風組関東/一般社団法人 日本イスラエイ ド・サポート・プログラム (JISP) / NPO 法人 TMAT /公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/ヘルピングハンズ/特定非 営利活動法人 JVOAD / SeRV( 真如苑 ) / NPO 法人キャンナス/シャプラニール/ヘルピン グハンズ/一般社団法人 日本アロマセラピー学会/チームエース/中央共同募金会/熱対医団 (復 興作業熱中症対策医師看護師支援団)/トヨタ自動車㈱社会貢献推進部トヨタボランティアセン ター/一般社団法人災害復興支援協会つながり/ピースボート災害支援センター (PBV) /日本カー シェアリング協会/ NPO 法人フード シェアリング ジャパン/日本警察消防スポーツ連盟/ NPO 法人日本災害救援ボランティアネッ トワーク / NPO 法人鍼 地域支援ネッ トワーク /生長の家岡山 /特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン/日本ピーススマイル協会
  4. 4. 災害支援における三者連携の意義 災害支援ネットワークには190を超える多彩な組織が参画しています。 平常時から社会課題解決にむけて取り組むNPOや、社会福祉協議会、地域の企業、災害 対応の専門知識とスキルを持った広域支援NGOやNPO、資金助成を担う団体も参画して います。 被災者や、被災地のニーズは多種多様で、制度の中では対応できない課題を抱えた世帯や 地域は、取り残されたような状態に置かれることもあります。 災害支援ネットワークおかやまでは、情報共有会議とオンラインの情報共有の仕組みを 使い、各組織の現地活動の中で確認された課題や提供される資源の情報共有を行うこと により、行政・社協・民間(三者連携)での必要な連携調整を行い、抜け・漏れ・ムラ のない誰ひとり取り残さない支援を目指しています。 誰ひとり取り残さない支援を目指して 被災地内・被災地外の 多様な主体による 連携モデル 被災地内 被災地外 行 政 国・都道府県・市町村 知事会・市長会等 地元の 個人・団体 ・ 企業 行 政 被災県・市町村 災害VC (社 協) 地元 中間支援組織 社会福祉協議会 (被災県・市町村) NPO等 多様な支援団体 個人 ・ 団体・企業 中間支援組織 (JVOAD等) 社会福祉協議会 全社協・都道府県社協 市町村社協 三者連携 災害支援 ネットワーク おかやま 防災基本計画より 防災基本計画 第2編 第1章 災害予防 第3節 国民の防災活動の促進 1 ボランティアの受入れ 3 国民の防災活動の環境整備 (2) 防災ボランティア活動の環境整備 防災基本計画 第2編 第2章 災害応急対策 第11節 自発的支援の受入 ○国 〔内閣府, 消防庁, 文部科学省, 厚生労働省等〕 及び市町村 (都道府県) は, 行 政 ・ N PO ・ ボランティ ア等の三者で連携し, 平常時の登録, 研修制度, 災害時にお ける防災ボラ ンティ ア活動の受入れや調整を行う体制, 防災ボランティ ア活動の拠点 の確保, 活動上の安全確保, 被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行 う情報共有会議 の整備 ・ 強化を, 研修や訓練を通じて推進するものとする。 防災基本計画が令和元年5月に修正され三者連携の平時からの備えが追加されました 第2編第一章3節・第2編11節 ○国 〔内閣府等〕 , 地方公共団体及び関係団体は, 相互に協力し, ボランティアに対する被災地のニーズの 把握に努めるとともに, ボランティアの受付, 調整等その受入体制を確保するよう努めるものとする。 ボラン ティアの受入れに際して, 老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされる よう配慮するとともに, 必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど, ボランティアの活動の円滑な 実施が図られるよう支援に努めるものとする。 ○地方公共団体は, 社会福祉協議会, 地元や外部から被災地入り しているNPO等との連携を図るとともに, 中間支援組 織 (NPO ・ ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織) を含めた連携体制の構築を図り, 情報を共有する場を設 置するなどし, 被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。 また, 災害の状況及びボランティアの活動 予定を踏まえ, 片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。 これらの取組により, 連携のとれた支援活動を展開するよう 努めるとともに, ボランティアの生活環境について配慮するものとする。
  5. 5. 災害支援ネットワークおかやまの機能 大きく3つの民間支援 実際に災害時に民間組織(ボランティア組織・NPO・NGO・企業・業界団体等)の提供しうる支援と、支援を実施する 際に必要な要件を平成30年7月豪雨災害支援のふりかえりを元にまとめました。 被災自治体の行う行政支援や社協の設置する災害ボランティアセンターでの支援も民間との連携により、抜け・漏れ・ ムラをできるだけ回避することで、個別世帯と地域の再建を支えることができます。 行政 ・ 社協支援 補完的支援 個別ニーズ支援 行政 災害VC、 避難所などの 行政や社協が主に運営する 場に加わる形での支援 炊き出し、 物資支援、 マッサージ支援、 傾聴、 専門相談など避難所運営等を 補完する支援 託児、 障碍者支援、 外国人支援、 ペッ ト支援等、 個別の被災者ニーズに対応する支援 必要と される 要件 ★長期的な時間と人員の投入 ●運営支援の経験ないしはノウハウ。 ●行政 ・ 社協との関係性 ・ コミュニケー ション ★人員ないしは資金の投入 (購入費など) ●炊き出し、 マッサージには専門性や ノウハウ ●物流ルー ト、 車両 ●マナー、 ニーズ把握 ★支援の専門性や平時からの取組 ●長期的な関り (復興まで) ●支援団体間の連携、 情報共有 H30年 7月豪雨 事例 ・倉敷市災害VC運営支援 ・岡山市災害VC運営支援 ・避難所物資調達支援 ・避難所での相談・傾聴など ・避難所・地域支援拠点での炊出し ・物資の調達・輸送 ・こども預かり・学習支援 ・ペットの預かり ・生活再建相談等
  6. 6. 災害支援ネットワークおかやまの機能 <協働組織> 社会福祉法人 全国社会福祉協議会/認定NPO法人 日本NPOセンター/NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネット ワーク(JVOAD)/一般社団法人 ピースボート災害支援センター(PBV)/認定NPO法人 日本ボランティアコーディネー ト協会(JVCA)/社会福祉法人 大阪ボランティア協会 災害時におけるネットワーク(中間支援組織)の12の役割 災害時における三者連携による災害対応のコーディネーションを担う中間支援組織の役割の整理を行いました。大きく は情報の収集と把握、避難所や在宅避難者など避難所が避難の実態情報把握、情報の発信、資源の仲介(資源調達や提 供など)以上を行うための民間・行政・社協の三者で連携・恊働のプラットフォームの設置についてまとめています。 この内容はテキストとして発行し、全国の中間支援職員向けの研修を開催しました。 行政 ・ 社協 把握 ・ 折衝 情報発信 資源仲介 調査 ・ 提 支援者間の情報共有 協働 ・ 連携 支援者間の連携 ・ 協働 情報共有会議 1 支援者のオンラインコ ミ ュニティ構築 2 情報の収集 ・ 把握 行政制度把握 ・ 折衝 3 調査と提言 ボランティ アセンターの把握 4 在宅避難者の把握調査 5 避難所の把握調査 6 情報の発信 支援者向け情報発信 7 被災者向け情報発信 8 資源の仲介 支援者の拠点コーディ ネー ト 9 支援者の資源調達支援 (物資など) 10 支援者の資源調達支援 (資金提供など) 11 支援者の資源調達支援 (資金提供のインフラ支援など) 12
  7. 7. 災害支援ネットワークおかやまの機能 災害に強い地域へー平時からの取組み 具体的な支援活動の質の向上と効率化 (反省を活かして) 人材育成と準備 災害時の機能の整理 研修・システムの開発 平成30年7月豪雨災害の災害の急性期∼応急期∼復旧期の対応の整理を行い、反省を活かして研修やシステムの開発に 取り組んでいます。この内容は、県の災害救援専門ボランティア養成講座や、市町村での災害時の三者連携のためのセ ミナーなどへ反映し、平時からの備えを行なっています。 行政 ・ 社協 把握 ・ 折衝 情報発信 資源仲介 調査 ・ 提言 支援者間の情報共有 協働 ・ 連携 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ど) 12 ▼研修 ・情報共有会議設置訓練 ・災害ボランティアセンター関連研修  ・サテライト(地域内拠点)運営者研修  ・ニーズ受付・データ入力研修 ・物資輸送ボランティア研修 ▼ツール ・復旧ロードマップ(水害編) ・新型コロナ感染症対策_対応ボランティア活動支援ツール
  8. 8. 災害支援ネットワークおかやまの機能 部会の設置 部会設置の目的 支援がわかり、連携して動ける組織が県内に一定数いること。 部会で行うこと ・支援すべきことの棚卸しを元にした作業マニュアルやチェックリストの作成 ・上記を用いた研修プログラム実施と、これを受けて認定された組織を育成する ・研修プログラムが行政と一緒に行われ、有事に円滑に動ける状態にする 部会の種別 ①被災家屋支援部会  住宅と生活再建の支援 ②避難所・建設仮設生活支援部会  避難生活の環境改善などの支援 ③在宅避難者支援部会  避難所外避難者の生活支援 ④生業支援部会  農業や地域の商店などの再建支援と  就業などの支援 ⑤物資部会  各支援に置いて必要となる物資・輸送を  スムーズに行うための支援 2020年5月に部会を設置。JVOADなど全国の災害支援組織と支援カテゴリを整理し、カテゴリ毎の部会を設立し、 2018年の西日本豪雨対応や2019年以降の県内外の災害対応の経験を元に、支援の時系列整理と役割の整理を元に、必 要とされるツールやガイドライン、システムを開発しています。同時に随時情報発信と、研修などへの反映を行い、三 者連携での災害対応に活用できるよう備えを進めています。 参 画 組 織 世話人会 評議員会 事 務 局 被災家屋支援部会 在宅避難者支援部会 避難所・建設仮設生活支援部会 生業支援部会 物資部会 県 ・ 市町村・日赤 参画組織より
  9. 9. 災害支援ネットワークおかやまの機能 災害支援カテゴリの整理と部会への反映 生業仕事 被災家屋 復興支援住宅 仮設住宅 避難所 生 活 田畑の泥かき 農業支援 自立化補助金 再就職支援 自動車 ・片付け・泥かき・清掃 ・消毒・床はがし ・ブルーシー ト・写真洗浄 ・美術品修繕・家電提供 ・生活再建・ローン減免 ・法律相談 ・コ ミ ュニティ ・慰問 ・住環境・グリ ーフケア ・コ ミ ュニティ ・買い物・慰問 ・住環境・グリ ーフケア ・運営・衛生・介護 ・医療・清掃・物資 ・炊き出 し・慰問 ・ マ ッ サー ジ・不動産相談 ・生活再建・ローン減免 ・法律相談 ・生活再建・ローン減免 ・法律相談 要配慮者支援 ・要介護・医療・障害・認知症・ペッ ト・妊婦・外国人・子育て・LGBT etc. 在宅避難者 ・把握調査・炊き出 し・医療・介護・車・自転車・買い物・物資・手続き ・法律相談・災害廃棄物・コ ミ ュニティ ・生活再建・住環境・グリ ーフケア 仕 事 家 災害時に必要とされる支援の洗い出しを 行いました。これを大きく4つのカテゴ リに整理し、部会に反映させています。 ①被災家屋支援 ②避難所・建設仮設生活支援 ③在宅避難者支援 ④生業支援 上記全てにわたって必要とされる物資に ついての必要が認識され ⑤物資支援 を加えて調達と配送の備えを始めていま す。 発災時に目指す動き 参画組織 事務局 連携自治体 (評議員) 避難所 避難所部会 事前に連携自治体へ支援できる内容を伝え、 設置と同時に支援には入れるようにする。 支援内容共有・合同訓練 設置 調整 支援出動 調整 発災時には迅速に各支援対象への先遣調査を行い、 情報を収集し、民間・行政・社協の三者での情報共 有と支援調整を行い速やかに支援を開始することを 目指しています。 こうした情報共有の仕組みや、三者が連携した災害 支援体制の構築のための合同訓練なども行います。 例:避難所部会
  10. 10. 部会の動き 復旧ロードマップの作成・公開/被災家屋部会 被災家屋部会では、倉敷市災害ボランティアセンターで被災家屋支援の専門知識のある団体で作られた「目線合わせ シート」と、災害対策協議会(技術者・専門家・社協での被災家屋対応の協議会)で重ねられた知見を反映し、ファ イナンシャルプランナー、弁護士、写真洗浄などの財産保護活動に関わる支援者と共に、家屋と生活の復旧についての 見通しを立てるためのロードマップを作成し、2020年7月に公開。令和2年九州北部豪雨などの被災地で活用されてい る。今後、生活再建の詳細版ロードマップも追加予定。 復旧ロードマップ PDF 被災後の家屋処置 1 必要なこと その 写真記録 写真を撮る 家屋=4方向 家財=各部屋 室内の状況や 家電等も撮る カメラ・スマホ等 4方向から写真を撮る 浸 水 深 が 分 か る よ う に 1 片付けを始める前に! 保険・補償の手続きに必要です 被害状況の どんな風に撮る? 100 110 90 人が 立つ 目盛りが分かるように 浸水痕 浸水痕 基準になるものと 共に撮る 室内は各部屋撮影 家電類も(念のため製造番号も) メジャー を当てる 各部屋 撮影 発行:災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会 動画撮影も有効 被災後の家屋処置 2 必要なこと その 濡れてしまった家財を整理し、分別します。 思い出の品・大切な物・必要な物は冷静に選別し、なるべく取っておきましょう。 捨ててしまうと取り返しのつかない物もあります。 家財道具 仕分け 2 発行:災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会 残 す べ き 物 は 分 け る 写真 データ復旧できる場合 もあります 骨董品・宝飾品・家宝・古文書など パソ コン HDD SSD 保存 データ SD お子様の大切な絵など 日記 親子手帳 大切な 手帳 など 誤って捨てられないように 捨てないで ください 捨てたくない物には 目印を 写真は 水で洗えます すぐに処置 できない時は 広げて乾燥を 片 付 け を 焦 る 必 要 は あ り ま せ ん 冷静に 箪笥・表札など 捨ててしまうと… 全てが買い直しに 洗えば使える場合もあります 食器 無垢材 の品 大切な 作品 貴重品 あらかじめ テープで色を決めて おくとよいでしょう 被災後の家屋処置 3 必要なこと その 最終的に処分するものは「災害廃棄物」として処分することになります。 分別にあたっては自治体ごとにルールが異なります。指示に従ってください。 指定外の場所へ廃棄物を出すとトラブルになることもあります。 家財道具 搬出 3 発行:災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会 冷蔵庫の中の食品は全て出す ガスボンベ・薬品など危険物は除外する 災害ボランティアセンター等に依頼 処分する物は 各自治体の指示に従いましょう 災害廃棄物として廃棄 搬出 分別 問い合わせ先 分別・集約場所 の確認を! 被災後の家屋処置 4 必要なこと その 4 発行:災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会 天井・壁・床はがし 泥出し ・廃棄 床 壁 浸水痕 水を含みカビの温床に 家の構造により処置法は 違います リフォームを予定している方は念入りに行ってください 困難な作業になります 災害ボランティアセンター・建築士会・工務店 などに 処置の相談をしましょう 送風機で 強制乾燥させる方策も 浸水痕より 上側30cmくらいまで 壁材を除去 断熱材 断熱材 泥を除去 泥を除去 乾燥 乾燥 そして そして を を 濡れた天井板を除去 濡れた天井板を除去 壁の表側が乾いていても 内側の石膏ボードや断熱材が 水を含んでいる場合があります 場 合 に よ り 床 材 を 除 去 最 低 で も 2 ∼ 3 ヵ 月 は 乾 燥 ︵ 自 然 乾 燥 の 場 合 ︶ 天井まで浸水した場合 天井板は取り外し よく乾燥させます 天井 濡れた家屋をそのままにすると、カビが発生し、家が傷んでゆきます。 その後、必要になってくる処置です。専門家に相談しましょう。 一般的な木造家屋の場合 耐力壁の家は壁を取り外してはいけません 上からの作業が 基本です 濡れた壁材を除去 濡れた壁材を除去 筋交い 筋交い 貫 貫 貫 貫 日 本 家 屋 の 場 合 筋 交 い ・ 貫 板 は 大 切 な 耐 震 建 材 で す 取 り 外 し 厳 禁 問い合わせ先 内閣府『防災情報のページ』 住宅の応急処置 PDF NHK『災害列島 いのちを守る情報サイト』 浸水した家屋の片づけと掃除のしかた 復旧ロードマップ 被災後の復旧についての大まかな目安です。ご参照ください。 写真を撮る 家屋=4方向 家財=各部屋 写真や大切なもの保護 災害廃棄物搬出 など 写真記録 罹災証明 保険 家財搬出 水害編 家屋処置 取りはがす際には 天井▶壁▶床▶泥出し▶廃棄 の順に 被害ある場所を 生活再建計画 住み替え 引っ越して別の住居に住みます。 リフォーム 家を修繕して再び住みます。 新築 新たに家を建て直し住みます。 リフォームする場合は 罹災証明・保険手続に必要 室内の状況や 家電等も撮る 浸水深 分かる ように カメラ・スマホ等 四方向から 写真を撮る 床 下 浸 水 床 上 浸 水 全壊 床上180cm以上 全壊 床上100cm以上 大規模半壊 床一面に堆積 天端 床上100cm未満 床上100cm未満など 床上100cm以上 180cm未満 大規模半壊 一部損壊 床上浸水 半壊 天端下 25cmまで 半壊 被害認定の目安 家屋処置の手順 ※認定基準はあくまで目安です ※浸水した箇所の最も浅い部分での想定 ※すべてのケースで有効とは限りません  被災状況に応じて考える必要があります 木造戸建住宅の場合 河川氾濫 浸水 土砂崩れ 土砂流入 住宅基礎 取りはがす 清掃・洗浄 乾 燥 消 毒 罹災証明申請 火災保険確認・請求 保険金・支援金・減免制度 など 資金計画 (借入/自己資金) 家計の見直しなど リカバリー チェックシート RCS 新たな生活へ 「公費解体」制度について 特例措置により、家屋の解体を公費で行 うことができる制度。自治体や災害規模 により内容も変わってきます。 生活 について 家屋 について 学区なども考慮に入れ考えます はい いいえ いいえ はい いいえ はい いいえ はい 建て直す 家を買う 住んでいた所に戻る 元の場所に住む どこに住む 新 築 リフォーム 賃貸 (民間/公営) 土地 新築 リノベーション 中古 発行: 被災家屋支援チーム 水害編復旧ロードマップデータ 印刷用PDF/WEB用JPEG 復旧ロードマップは、被災者が生活を再建するまでの大 まかな道程と、必要な手続きや選択肢を示すことによ り、落ち着いて手続きや片付けを進められるよう作成し ました。 復旧ロードマップは TwitterやFacebook LINEなどのSNSでの 情報拡散と、避難所 やごみ集積所などに 印刷して貼ってつか えるよう画像とPDF で提供。 ネットワークのHPよ り常時ダウンロード して利用可能です。
  11. 11. 部会の動き 令和2年7月豪雨災害支援「みんなで応援!九州の被災地にぞうきんを 届けよう!」実施。物資部会立上げ 令和2年7月豪雨災害で大きな被害を受けた熊本へ、初動で必要 であり、購入での支援は行われない”ぞうきん”をとどけるプロ ジェクトがネットワーク内有志で立上げ。真備の支援拠点「まび シェア」「川辺復興プロジェクトあるく」岡山市内の北長瀬ブラ ンチ内特設スペースで支援の受け入れを行い、被災地にお届けし た。 このプロジェクト参画メンバーで物資部会を立上げ。物資の収集 と管理、輸送の仕組みづくりを行う部会の立ち上げを決定。 ラストワンマイルをつなぐために 被災地域の避難所や、被災地域内の支援拠点へ物資を届けるには 軽トラや軽バンなど小回りのきく車両が必要とされますが、車両 と運転者を調達することが困難なケースが多く、物資の集積場に は届いても、被災者へ届かないという状況がどの被災地でも起 こっています。西日本豪雨でも熊本の支援でも体験しました。 こうした経験から物資部会で「輸送チーム」の立上げ。 2021年度5月に最初の講習会を行います。 開催決定! 平時から動く災害ボランティア養成講座(物資・輸送) はこぶ でたすける ■開催日: 2021年5月22日(土)10:00∼14:00 ■開催場所:智商ロジシステム(東区光津507-1)
  12. 12. 部会の動き 総社市片岡市長へのインタビュー/物資部会 平成30年7月豪雨の際、総社市では、送られてくるすべての物資を受入れ、連日1000人を超える学生や一般のボラン ティアの受入れを行い、総社市だけでなく真備や市域外の被災者にも開かれたフリーマーケット形式の物資の提供を行 われました。物資部会では、こうした受援力・支援力で独自の支援を実現した総社市のリーダーである片岡市長に、災 害対応の基礎となる考え方、実施の経緯などをお伺いしました。動画はYoutubeで公開中です。 発災時に職員へ災害対応のロードマップを 示すために書かれたホワイトボードは現在も そのまま残されている。 総社市長に く ! 西日本豪雨災害対応 【インタビュー:物資部会】
  13. 13. これまでの実績 2018年度 2019年度 災害支援ネッ トワークおかやまの設置  情報共有会議の設置  ● 県域会議 ● @く らしき会議 (真備) FB グループ (非公開)を使った連携調整/情報共有 支援者間の連携・協働 岡山市・倉敷市の各担当課を訪問・情報収集。庁内会 議へのオブザーブ参加 在宅避難者の調査提案・物資の調達提案をし、協働 岡山県社会福祉協議会を通じ、各市町村の災害ボラ ンティアセンターの状況把握 倉敷市災害ボランティアセンターへ人材を派遣。運営 支援を行うとともに情報を把握。 情報収集・把握 7 月 平成30年7月豪雨災害 コミュニティ財団による基金立上げ支援 支援者の資源調達支援 9 月 北海道胆振東部地震 岡山市在宅避難者の専門家との連携による聞き取りと 対応、提言 倉敷市災害ボランティアセンターに設置した 「シーズ 班」で地域拠点のニーズの聞き取りをし、資源を仲介 調査と提言 物資支援マッチングサイ ト Smart Supply の運営・ コー ディネー ト 岡山県内の西日本豪雨災害支援のための基金ももたろ う基金の情報の仲介 クラウ ドファ ンディ ングサイ ト 「雨のち晴れの国おかやま」 の制作・運営 資源の仲介 被災者向けの情報サイ ト 「うったて。 」制作・運営 被災者向けイベン ト情報のデータベース作成  ▶行政・民間の情報ソースとして提供 情報の発信 10月 令和元年東日本台風(19号) 情報共有会議 /  ネッ トワーク機能の立ち上げ支援  ・長野県 NPO センター  ・とちぎボランティアネッ トワーク  ・ふく しま NPO ネッ トワークセンター  ・せんだい・みやぎ NPO センター 支援者連携 JVOAD の協力要請により職員を派遣 長野と福島で三者連携調整や地域の中間支援組織 の支援を行う 行政制度把握・折衝 スマートサプライ導入 ・運営支援  栃木・長野の立ち上げを支援 支援者の資源調達支援(物資など) コミュニティ財団による基金立上げ支援   「ふく しま台風19 号基金」立上げ支援   「台風19 号みやぎ水害基金」立ち上げ支援 支援者の資源調達支援 (資金提供のインフラ支援など) 9月 新見豪雨災害 新見市災害ボランティアセンター開設日から災害支援ネッ トワーク おかやまの技術系メンバーなどが現地入り。 災害ボランティアセンターの把握 スマートサプライ導入 ・運営   「災害支援ネッ トワークおかやま@新見」の立ち上げ。  主に災害ボラセンを支援。 支援者の資源調達支援(物資など) みんなでつくる財団おかやま   「にいみ復興基金」の寄付募集開始情報仲介。 支援者の資源調達支援(資金提供など) 災害支援ネッ トワークおかやまの定例会議にて 県、県社協を含み情報共有。 情報共有会議 支援者の オンラインコミュニティ 災害支援ネッ トワークおかやま新見在住メンバーが情報収集。  ライブ動画によるリアルタイム共有。 災害時におけるネットワークの12の役割整理 9月 令和元年房総半島台風(15 号) スマートサプライ導入 ・運営支援   「ちば台風15 号支援」の立ち上げを支援。  初動のサイ ト構築やアカウント整理、調整などを岡山で担当。 支援者の資源調達支援(物資など) コミュニティ財団による基金立上げ支援   ちばの WA 地域づくり基金にて 「ちば台風 15 号支援基金」 立ち上げ。 支援者の資源調達支援 (資金提供のインフラ支援など) 在宅避難者調査を提案。ノウハウ提供予定。 在宅避難者の把握調査 10月 令和元年東日本台風 (19号) 9月 令和元年房総半島台風 (15号) 9月 新見豪雨災害 7月 平成30年7月豪雨災害 9月 北海道胆振東部地震 7月7日第1回情報共有会議 NPOと社協主導で県と協働し立ち上げ 県内外からおおよそ100名が参加 第2回情報共有会 議 避難所な どの支 援状況を共有 し、 偏 り を顕在化。 誰ひと り取り残さ ない支援 を合言葉に。 @ く ら し き情報共有会議 多くの支 援 者も入っていた倉 敷 市 。 行政 ・ 社協 ・ 民間支援者での市町村域 の会議も設置 短時間の集中豪雨で局所 的な災害が発生。ネット ワーク参画組織の現地在 住メンバーから直後の現 地情報を把握。翌日から 支援を開始できた。 Googleマイマップ をつかった支援情 報まとめFacebook での情報共有 長野・福島へ職 員の 応 援 派 遣 情 報 共 有 会 議 や三 者 連 携 支 援を行なった。 支援者間の連携 ・ 協働 情報共有会議 1 支援者のオンラインコ ミ ュニティ構築 2 情報の収集 ・ 把握 行政制度把握 ・ 折衝 3 調査と提言 ボランティ アセンターの把握 4 在宅避難者の把握調査 5 避難所の把握調査 6 情報の発信 支援者向け情報発信 7 被災者向け情報発信 8 資源の仲介 支援者の拠点コーディ ネー ト 9 支援者の資源調達支援 (物資など) 10 支援者の資源調達支援 (資金提供など) 11 支援者の資源調達支援 (資金提供のインフラ支援など) 12
  14. 14. 備え 7 月 被災家屋部会復旧ロードマップ公開 8 ∼12 月 県事業:被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー開催 2 月 SPF 佐賀県災害支援ネッ トワークとの    広域地域連携協定調印式を行いました ! 2 月 公益社団法人 日本青年会議所中国地 区岡山ブロック協議会と「災害時における民 間連携での支援実施に関する協定」調印式を 行いました 12 ∼1月 県事業:災害救援専門ボランティア養成講座開催 2 月 評議員会・合同研修会の開催 2020 年取水期までにと準備を進めてきた復旧ロードマップを 公開。九州北部豪雨被災地へも情報提供を行なった。 2020 年度は、倉敷市・瀬戸内市・美咲町の 3 市町村でセミナーを開催。部会メンバーを講師として招き、情報共有 会議の模擬を行う他、復旧ロードマップの解説、避難所支援で民間の提供できることなどを、行政・社協・地域の皆さ んと共有。 2018 年には佐賀の皆様から岡山へ、2019 年の災害では岡山から佐賀へと 相互に支援をさせていただいてきた佐賀の災害支援ネッ トワーク「佐賀災害 支援プラッ ト フォーム - SPF」との広域地域連携協定を締結いたしました。 近年の災害の広域多発やコロナなど感染症による県境を超えた支援の困難さ などを、平時の連携と協働で課題を整理し、ガイ ドラインやシステムを整える ことで、相互に支援を行えるようにするための協定です。 地域の災害対応力の向上へ向け、JCI 岡山ブロック協議会との 「災害 時における民間連携での支援実施に関する協定」 調印式を行いました。 これからは、平時の 「備え」を協働で進めるとともに、県内、県外で 起きる災害にも情報共有をして取り組みます。 県南・県北会場にて、基礎編・発展編の 2 日間で行なった。 倉敷市社会福祉協議会の協力の元、倉敷市災害ボランティアセンターの運営を元に、 ニーズ受付の電話対応や PC 操作、 サテライ トの運営などの実践的ワークを行なった。 既に評議員として参画している岡山県と各市町村の災害担当者に よる評議員会を開催。2020 年度の取り組みを共有。 災害時の情報共有会議を想定しオンラインで開催。 合同研修会では、JVOAD 明城氏、 ピースボート災害支援センター 上島氏を講師に迎え、災害時の三者連携の概要と、全国での実例 について、講義をいただいた。 ■ KVOAD 情報共有会議参加 ・大分県情報共有会議立上げ・運営支援 支援者間の連携・協働 ■コミュニティ財団による基金立ち上げ支援・ 運営伴走支援 支援者の資源調達支援 (資金提供のインフラ支援など) 7 月 令和 2 年 7 月豪雨 ■スマー トサプライ導入 ・運営支援 ■ネッ トワーク支援者による物資の調達と輸送 (熊本) 支援者の資源調達支援 (物資など) 2020年度 5月 部会の設置 5月 新型コロナウィル影響下における    災害対応に関するオープンセッショ ン開催 12∼1月 県事業 : 災害救援専門ボランティア養成講座開催 2月 評議員会 ・ 合同研修会の開催 2月 SPF佐賀県災害支援ネッ トワークとの    広域地域連携協定調印式を行いま した! 8月∼12月 県事業 : 被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー開催 7月 被災家屋部会 : 復旧ロー ドマップ公開 写真)左から倉敷市・瀬戸内市・美咲町 5 月 部会の設置 5 月 新型コロナウィル影響下における 災害対応に関するオープンセッション開催 2018 年からの災害対応をふりかえり、時系列での支援ニーズ や支援の手順、役割などを整理し、今後に備えるための部会を 設置。ネッ トワーク参画組織から支援を行なったメンバーが集 い、作業を進めている。新型コロナ対策のため基本的にオンラ インで開催している。 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、これまでとは違う災害 対応の必要に関して、各部会で検討、行政・社協との意見交換 を行なった。 緊急開催
  15. 15. ご参画のご案内 情報共有会議への参加 オンラインでの情報共有への参加へご招待 災害に強い 地域を作りたい 自社のサービス、 製品を災害時に 役立てたい 組織の専門性を 役立てたい 研修会を 企画したい その他 災害支援ネットワークおかやまは官民連携のネットワークです。 災害の広域多発化、新型コロナウィルスの影響によるボランティア受け入れの難しさなど地域内の災害対応力向上が求め られています。平時からの備えを共に。皆様のご参画をお待ちしています。 災害支援ネットワークへのご参画は WEBフォームのご登録から。 登録フォーム➡https://goo.gl/forms/49b6WIlp5qlKkG6C2 災害支援ネットワークおかやまへのご登録 毎月第1木曜日19:00から行政・社協・民間での県域情報共有会議を定例 開催中(Zoomでのオンライン会議) 西日本豪雨災害の被災者支援に関する情報、部会の取組状況、 その他、今後の災害に関する備えなどの情報共有を 行っています。 会議のアーカイブは Facebookグループで ご覧いただけます。 ➡ ▼メーリングリスト配信 ご登録いただいたメールへ情報共有会議や研修情報など をお送りします。また、ご参画の皆さんからの情報共有 もいただけます。 ▼Facebookグループ(非公開)でのリアルタイムの情 報共有 ▼防災・減災研修への講師派遣・企画協力 ▼市町村域でのネットワーク構築支援 ▼企業の災害支援コーディネート  事務局へご相談ください。
  16. 16. 災害支援ネットワークおかやま事務局 特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 〒700-0822 岡山県岡山市北区表町1丁目4−64上之町ビル3階 ☎086-224-0995 ✉okayama.saigai.net@gmail.com h t t p s : / / s a i g a i n e t o k a y a m a . o r g /         ※ 本 パ ン フ レ ッ ト の 制 作 は 休 眠 預 金 等 活 用 制 度 に よ る 助 成 金 で 作 成 い た し ま し た 。

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災害支援ネットワークおかやまパンフレットの2021年度の紹介パンフレットです。

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