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地理空間情報の共有による災害対応を目指して

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2015年1月16日第6回GIS-Landslide研究集会 & 第2回高解像度地形情報シンポジウムの講演スライドです。

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地理空間情報の共有による災害対応を目指して

  1. 1. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 災害リスク研究ユニット 田口 仁 [tagchan@bosai.go.jp] 地理空間情報の共有による 災害対応を目指して 1 2015年1月16日 第6回GIS-Landslide研究集会 & 第2回高解像度地形情報シンポジウム
  2. 2. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 研究内容 1. 災害リスク情報の流通・共有環境(分散相互運用環境)構築に向けた 研究開発 2. 災害対策計画・実行のための手法と情報システムの研究開発 2
  3. 3. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention はじめに  各府省庁や地方公共団体、災害関係機関、研究機関等の 様々な組織が、情報共有を通じて全体として状況認識を統一し、 それに基づいて個々の組織が的確に災害対応を行うことが重 要である。 » 東日本大震災では、災害関係機関の地理空間情報の共有が実現しな かった。  災害対策基本法の一部改正(平成24年6月) » 第51条(情報の収集及び伝達等) 2 災害応急対策責任者(中略)は、地理空間情報の活用を努めなければなら ない。 3 災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害 応急対策の実施に努めなければならない。  防災科学技術研究所が行っている地理空間情報の共有に関 する研究開発について、災害対応事例および研究内容および 成果を紹介する。 3
  4. 4. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 防災情報共有に向けた国の主な動き 4 阪神・淡路大震災 1995 (H07) 2003 (H15) • 検討課題 • 国、地方公共団体、指定機関等の防災関係機関はそれぞれの目的に応じ て情報の収集、集約、提供をしており、全体としての総合的な情報の共 有化は図られていない。 2011 (H23) • 地理空間情報の防災対策への利活用推進(第3条の4) • 災害発生時における積極的な情報の収集・伝達・共有を強化 • 災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して 災害応急対策の実施に努めなければならない。 2007 (H19) 2012 (H24) 2013 (H25) • 防災情報インフラ構築: • 災害リスク情報共有・検索システム(文部科学省) • 災害情報提供 • 総合防災情報システムの利活用拡大(内閣府) • 災害時に有効となる道路交通情報の集約・配信に係る取組(警察庁・総 務省・国土交通省) • 防災情報の活用にかかる現状の課題整理と今後の方向性 • 防災情報活用の見取り図 • 災害情報の集中・集約の課題と対策の方向性 • 総合防災情報システムへの各省庁所管の情報の取り込み 2014 (H26) 情報の共有化に関する専門調査会 地理空間情報活用推進基本法 (NSDI法) 東日本大震災 「世界最先端IT国家創造宣言」(閣議決定) 世界一安全で災害に強い社会の実現 命を守る災害関連情報の提供等、防災・減災体制の構築 防災情報の活用に係るプロジェクトチーム検討報告 中央防災会議 防災対策実行会議 SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」 災害対策基本法改正 • 阪神・淡路大震災の情報に係る教訓 イノベーション25(社会還元加速PJ) 2008 (H20) • 災害現場救援力増強技術 • 大規模地震災害時等における、国及び地方公共団体の効果的な防災活動 を可能とする支援・情報通信システムの開発 • 地方公共団体・大学・研究機関等の連携による、当該地域の防災力の飛 躍的向上 • 研究機関や自治体等が持つハザード情報やリスク情報から、地域の災害 リスクを総合的に評価できるシステムの開発
  5. 5. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 東日本大震災における地理空間情報を活用した被災地支援 5 国土地理院 ・被災後空中写真 産総研(GEO Grid) ・ASTER衛星画像 ・震度分布図 JAXA(ALOS) ・だいち衛星画像 NTT-空間情報 ・被災前後空中写真 ・道路地図 道路状況 ・本田技研 ・トヨタ ・宮城県情報 気象庁 ・気象情報 参加型マッピング ・OpenStreetMap ・Googleマイマップ -炊き出しマップ -避難マップなど 国土数値情報 ・公共施設など 公民協働した情報共有環境 (WMS, WFS, KMLなど標準APIの利用) ・避難所情報 ・炊き出し情報 eコミマップ (災害ボランティアセンター、自治体等) 避難所運営マップ 道路状況マップ ボランティアニーズマップ 被害把握マップなど 公開情報 ・ボランティア ニーズなど 非公開情報 ユーザ自ら情報登録 印刷出力による現場利用 ハザードマップ 利用者が必要な情報を必 要な範囲で動的に取得し、 マッシュアップが実現 地図作成 防災科研 ・J-SHISなど ゼンリン ・住宅地図 クラウド環境
  6. 6. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 研究機関・学会・民間から共有された、災害に関連する様々な地図情報を統合 利用可能な環境を構築。被災地で活用できるためのシステムとセットで支援 ●地図(被災前、NTT空間情報) ●航空写真(NTT空間情報) ●被災後航空写真(国土地理院) ●震度マップ(NIED) ●浸水被災マップ(地理学会) ●交通情報(宮城県、本田、豊 田) ●住宅地図(ゼンリン社) ●VCマップ(NIED) ●避難所マップ 東日本大震災における地理空間情報の共有・利用環境構築  eコミマップ(防災科研が開発しているオープンソースのWeb-GIS) 6
  7. 7. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention マッシュアップの例(道路情報)  カーナビ会社が公開した通行実績情報(通れた道マップ)利用 7 民間、国土地理院の 被災後航空写真と重ね合わせ
  8. 8. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention  ニーズや必要な支援状況を登録し、ボランティアの派遣や被災地の復旧支 援の状況管理。受け付け、継続、終了など対応状況に応じた可視化。 東松島市VCの例 地図活用例:ボランティアニーズマップ 8
  9. 9. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 地理空間情報の共有のための標準技術  いろいろなところが所有している地理空間情報を、相互にやり とりできる仕組みによる共有が大切 =分散相互運用環境  地理空間情報をやりとりする方式は、国際的に標準化された データ流通方式(Web API等)を使用 » データを所有する主体は、それぞれの責任でデータを公開  データと利活用するシステムが分離される » 多様な機関から公開された必要なデータを使い、GIS等情報システムはそれ ぞれの機関で特化したものを利用 9 WMS: Web Mapping Service (ISO-19128) WFS: Web Feature Service (ISO-19142) WCS: Web Coverage Service (ISO-191xx) WPS, SOS, OLS, KML, SVG Map, etc. 一元的なデータベースを持たない。 自分が使いたい情報を、 使いたい部分だけ切り出して、 マッシュアップや二次利用が可能に! 自治体等 国の機関 研究機関 大学 国際標準の データインターフェース や り と り の 方 式 が 国 際 標 準 GISソフトウェア等 (WebGIS型 or デスクトップ型) 地理空間情報公開サーバ
  10. 10. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 首長 消防 警察 水防団 区長 (町内会長) 市職員 避難情報 (避難準備情報 ・避難勧告 ・避難指示 ・避難所開設情報) 職員等からの 投稿情報 (対応状況等) 市災害対応システム <市民> 地域住民 地域コミュニティ 事業体など 災害対策本部 国 ハザード情報 被害推定情報 県 河川情報 土砂災害危険箇所 インターネット 市民からの投稿情報 (浸水発生等) 市民活動支援システム ハザードマップ等 (浸水想定区域・ 防災資源など) (1)情報の取得 API (3)判断・意思決定 (2) 情報 の 統合 避難情報 (避難準備情報 ・避難勧告 ・避難指示 ・避難所開設情報) 住民と自治体が情報共有した災害対応の模式図 10
  11. 11. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 「クリアリングハウス」の重要性  いろいろな機関が地理空間情報を作っており、データは分散している。その ため、共有されたデータの所在情報(作成機関、作成日、説明文等のメタ データ)を一括して検索するサービスであるクリアリングハウスが重要  ただし、クリアリングハウスにわざわざアクセスするのは面倒 » APIに基づき、GISソフトウェアからメタデータの動的な検索ができることが重要 11 GISソフトウェア インターネット 災害リスク情報 クリアリングハウス メタデータDB 津波浸水 エリア 道路通行 情報 航空写真 ②地図検索リクエスト ③検索結果取得 ①メタデータを登録 (JMP2.0 or ISO19115) ○○地図 ④検索された地図を 標準APIに基づき利用 API API
  12. 12. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 災害対応時における地理情報の相互運用環境(平常時1) 12 地理空間情報 クリアリングハウス メタデータDB ライフライン 被害情報 津波浸水 エリアマップ 道路通行状況 衛星画像 空中写真 平時から官民(特にライフライ ン企業、自治体、民間企業)で 情報共有する協議会のような 体制を構築しておき、災害時 にクリアリングハウスを運用 災害対応機関 等 都道府県、府省庁等 インターネット 災害対応自治体等 避難所開設マップ 対応状況マップ 災害関係機関へ災害時に共 有する地図のメタデータをクリ アリングハウスへ登録 メタデータ登録 災害関係機関へ共有する 地図のメタデータをクリアリ ングハウスへ登録 地理情報配信サーバ
  13. 13. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 災害対応時における地理情報の相互運用環境(平常時2) 13 地理空間情報 クリアリングハウス メタデータDB ユーザレベルに応じて検索 できる地図を制限 災害対応機関 等 都道府県、府省庁等 インターネット 災害対応自治体等 避難施設マップ 対応状況マップ 他の機関で利用可能な地 理情報を検索 他の機関で利用可能な地 理情報を検索 地理空間情報を検索 他の機関で利用可能な地 理情報を検索 ライフライン 被害情報 津波浸水 エリアマップ 道路通行状況 衛星画像 空中写真 地理情報配信サーバ
  14. 14. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 災害対応時における地理情報の相互運用環境(災害時1) 14 地理空間情報 クリアリングハウス メタデータDB ユーザレベルに応じて検索 できる地図を制限 災害対応機関 等 都道府県、府省庁等 インターネット 災害対応自治体等 避難施設マップ 対応状況マップ 共有されている地理空間 情報を利用して災害対応 他機関の地理情報を参照 して状況把握 ライフライン 被害情報 津波浸水 エリアマップ 道路通行状況 衛星画像 空中写真 標準的なAPI、データフォーマットによる 情報の流通(WMS, KML, WFS, Shape等) 地理情報配信サーバ
  15. 15. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 災害対応時における地理情報の相互運用環境(災害時2 ) 15 地理空間情報 クリアリングハウス メタデータDB 災害対応機関 等 都道府県、府省庁等 インターネット 災害対応自治体等 避難施設マップ 対応状況マップ 災害対応状況をシステム へ入力して、そのまま共有 基礎自治体の災害対応状 況を集約して状況把握 後方支援 後方支援 ライフライン 被害情報 津波浸水 エリアマップ 道路通行状況 衛星画像 空中写真 標準的なAPI、データフォーマットによる 情報の流通(WMS, KML, WFS, Shape等) 地理情報配信サーバ
  16. 16. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention クリアリングハウスの開発 16 災害リスク情報クリアリングハウス(オープンソースで公開中) メタデータ登録・更新 ・サイト訪問による登録 ・クリアリングハウスAPI利用 ・メタデータは国内標準JMP2.0準拠 ・権限によってメタデータの公開範囲制御可能 ・サイト上でできること -地図検索(キーワード、場所、時間) -メタデータ登録ユーザ向けマイページ -ユーザカテゴリによる検索制限 -運営事務局(ユーザ管理、問い合わせ等) ・備わっているAPI -メタデータ登録・更新API -検索API(CSW) 地理空間情報の配信サーバ (相互運用gサーバー、Geoserver、 Mapserver等) ・WMS等地図配信サービス ・Web-GIS等公開サイト ・地図データ公開サイト など GISクライアント(Web-GIS or デスクトップ型) (eコミマップ、官民協働危機管理クラウドシステム等) 直接サイト上にアクセス ・地理空間情報の検索(CSW) -APIで地図配信サービスが配信されている 場合は、数クリックで容易に引用表示可能 ・作成して共有するマップの登録・更新(API) 他のクリアリング ハウスとの連携 API API サイト閲覧
  17. 17. ResearchCenterforReinforcementofResilientFunction NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention 府省庁連携防災情報共有システムの研究開発 17 自動変換技術を介して各システム間を連結し、多対多で円滑に情報共有を実現するシステムを開発中 防災関連 データ 気象庁XML GRIB2 NetCDF CSV HTML XML 情報集約 情報加工 情報提供 データ 形式変換 情報加工処理 論理統合化 知識ベース クリアリング ハウス 災害管理 情報 気象庁 気象庁防災 情報XML 河川情報センター 河川情報 国土交通省 交通規制・ 道路気象情報 プローブ情報 民間企業 内閣府 総合防災 情報システム 国土地理院 電子防災 情報システム 気象業務支援センター オンライン 気象情報 津波予測情報 SIP① SIP② 豪雨・竜巻 予測情報 SIP③ 液状化 対策情報 SIP⑤ リアルタイム 被害推定情報 シンボル ポリゴン ライン テキスト 数値 防災関連 加工データ 共通状況図 災害情報 89,23,456,23,44, 56,70,22,56,21,35 ,39,11,50,4411 画像 CSVデータ 防災マップ 情報配信 … 厚生労働省 農林水産省 指定行政機関 指定公共機関 地方公共団体 研究機関 … 情報提供形式 数値データ 配信 画像配信 柔軟な アクセス制御 多様な情報の 取り入れ口を準備 デジュール標準 デファクト標準 国際標準 国内標準 情 報 発 信 者 情 報 利 活 用 者 多様な情報を 利用目的に あわせて加工 利用形態に あわせて変換 災害リスク研究の知見(専門知) 過去の事例(経験知) 多様なステークホルダーの智恵(集合知) を形式知としてデータベース化 適切な加工を 施して提供 総合科学技術イノベーション会議 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)研究開発項目④: 「府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発」 において研究開発を実施中(研究代表機関:防災科学技術研究所) 処理 方式案
  18. 18. NIEDBOSAI-DRIP NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention,DisasterRiskInformationPlatformProject 道路の通行止め箇所、避難所、避難指示エリアなど、役場が把握している情報をマッピ ング。これらは他の課は参照可能であり、災害ボランティアセンターにも共有。 被災台帳マップ 被災家屋等の応急 判定結果を色分 け・可視化し、罹災 証明書の発行や災 害ボランティアの活 動に必要な情報と して活用。 ボランティアニーズマップ 被災者から受け付けたボラン ティアの活動ニーズへの対応状 況を色分け・可視化し、応急判 定結果をもとにニーズ情報を印 刷・提供・派遣し、支援活動の 進捗管理。 災害情報マップ 通行止め箇所や避難指示 の箇所など、災害対応の 基本情報としてマップを作 成して各所へ共有。 白馬村役場災害ボランティアセンター 1818 情 報 共 有 【速報】長野県神城断層 地震の対応での情報共有 (長野県白馬村)
  19. 19. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention まとめ  災害情報(防災情報)としての地理空間情報の共有に基づく様々な機関と の協働・連携した災害対応が重要  地理空間情報共有の標準技術 » 国際的に標準化されたインターネットを使ったデータ流通方式(API) » 共有された地理空間情報の検索システム「クリアリングハウス」の重要性  研究開発 » 「クリアリングハウス」の開発 » 「府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発」  事例 » 東日本大震災における被災地支援 » 白馬村における役場および災害ボランティアセンターの情報共有  今後の課題 » 語彙や用語、技術の標準化とそれの普及 » このような体制を実現する社会的な仕組みの構築  「情報収集力」+「情報発信力」+「情報共有力」+「情報利活用力」 19
  20. 20. NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention DepartmentofIntegratedResearchonDisasterPrevention 参考文献  田口ら(2011a):東日本大震災における被災自治体支援を通じて得られた災害対応 業務支援のためのGISの要件と課題, 地理情報システム学会第20回研究発表大会, CD-ROM.  田口ら (2011b):市町村の水害対応の判断・意思決定を支援する地理空間情報の 相互運用性を有する情報システムの構築と評価, 災害情報, 9, 72-81.  田口仁 (2013):地理空間情報の技術による東日本大震災における被災地情報支援, SYNODOS復興アリーナ, http://synodos.jp/fukkou/4454  長坂ら(2013):大規模広域災害における基礎自治体のリスクガバナンスと情報戦略 ‐東日本大震災の教訓から‐, 日本リスク研究学会第26回年次大会講演論文集, 26, WEB.  田口ら(2014):災害時の地理空間情報の共有を実現するクリアリングハウスの開発, 地理情報システム学会学会第23回研究発表大会, CD-ROM  田口仁ら(印刷中): 効果的な災害対応を支援する地理情報システムの一提案 - 東 北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として 日本地震工学会論文集, Vol. 15, No. 1. 20

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