Successfully reported this slideshow.
We use your LinkedIn profile and activity data to personalize ads and to show you more relevant ads. You can change your ad preferences anytime.

県域統合型GISにおける ハザードマップ整備ガイドラインの作成

1,552 views

Published on

2012年10月13~14日に開催された地理情報システム学会学術研究発表大会@広島修道大学で発表したスライドです。

Published in: Technology
  • Be the first to comment

県域統合型GISにおける ハザードマップ整備ガイドラインの作成

  1. 1. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project2012年10月13日地理情報システム学会大会@広島修道大学 「防災計画」 県域統合型GISにおける 田口仁1, 和田敏2, 長坂俊成1 1(独)防災科学技術研究所, 2岐阜県情報企画課 ハザードマップ整備ガイドラインの作成1 BOSAI-DRIP
  2. 2. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project はじめに BOSAI-DRIP  背景 » 統合型GISの重要性 » ハザードマップ作成の手引きの整備(国交省等が作成) » ハザードマップをGISとして整備する明確なルールや規定は なく、統合型GISと連携していない  実施内容 1. 市町村のハザードマップ整備状況のアンケート調査 2. 県域統合型GISを対象としたハザードマップ整備ガイドライ ンの作成 ハザードマップ:「災害の発生要因となる自然現象の範囲や被害を及ぼすと想定さNIED BOSAI-DRIP れる区域と、避難場所や避難経路、医療機関等の防災資源や対策上の情報を記載 した、市町村が作成した地図」  対象自治体 » 岐阜県(県域統合型GIS) 2
  3. 3. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 市町村のハザードマップ整備状況のアンケート調査 BOSAI-DRIP  岐阜県で実施した背景 » ハザードマップに対する住民の認識が低く、 適切な避難行動に活かすことができなかった (岐阜県「7.15豪雨災害」検証委員会, 2010) » 住民に対してハザードマップの理解を広める 手法の一つとして、県域統合型GISを活用す る仕組み作りの必要性が高まった  アンケート調査実施内容 1. ハザードマップの公開方法 2. 背景地図を除いた情報項目(レイヤ)の原典データの所有状況 3. 項目名称とアイコンの描画(背景地図は除く)NIED BOSAI-DRIP  岐阜県内の42市町村の防災担当者へ調査票を配布して 郵送で回収 3
  4. 4. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 調査結果1, 2 回答した市町村数: 37、ハザードマップ数:104枚 BOSAI-DRIP 2. 原典データの所有状況 統合型 PDF所有 未回答 GISデータ CADデータ AIデータ GISデータ AIデータ GISにて または または 総計 所有 所有 所有 入手可 入手可 管理 入手不可 不明 統合型GIS 2 2 印刷, 統合型GIS 2 2 1 印刷,PDF, 1 1 2 . 公 統合型GIS 開 PDF 1 1 2 4 ・ 配 布 印刷,PDF 2 5 14 6 3 32 4 66 方 法 印刷 2 1 1 8 4 16 印刷,画像 3 3NIED BOSAI-DRIP 画像 6 3 9 総計 2 5 5 16 10 7 48 11 104 GISデータとして原典データを所有していないケースが多く、統合型GISを活用すること が、そもそも難しい状況 4
  5. 5. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 調査結果3 BOSAI-DRIP  同じハザードのマップだが、載せている項目(レイヤー)は自治 体によってさまざま » 例えば・・・ • 水防倉庫:洪水系37マップ中6マップに掲載 • 災害時要援護者施設:洪水系37マップ中10マップに掲載  項目の名称や定義がいろいろ » 例えば・・・ • 「避難所」:避難所のみ、一時避難所と避難所、指定避難所と避難場所 • 水防庫と水防倉庫、防災倉庫など  地図上のアイコンや描画は自治体によってさまざま 避難所アイコンNIED BOSAI-DRIP ピンク色 避難所系アイコン は、本来はこれを 使うべきでは…? 赤色 →統合型GISにより行政界を越えた利用の際に混乱の可能性 5
  6. 6. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project アンケート結果の考察 BOSAI-DRIP  ハザードマップはGISとして管理されていない » GISデータとしてハザードマップを作成するための受託者のための納品 仕様書の例を示す必要がある。  既存の手引きを遵守しているものの、載せるレイヤやアイコン 等のデザインはばらばら » 共通レイヤやアイコンを統一化、基準化を行う必要がある。  県域統合型GISを使ったハザードマップ作成のルールが無い » ハザードマップの作成のためのレイヤについて、県が管理・更新するレ イヤ、市町村が管理・更新するレイヤを明確にする必要がある。  ガイドラインの作成:GISデータとして納品するための仕様書案NIED BOSAI-DRIP 、ハザードマップの推奨項目案、レイヤの管理・更新のルール » 県域統合型GISを通じて、県・市町村がお互いに最新の情報を共有・利 活用してハザードマップが効率的に作成でき、地域住民に県内にシー ムレスに情報提供できる可能性がある 6
  7. 7. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの作成 BOSAI-DRIP  作成体制 » 「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」の下部組織である「県 域統合型GIS活用検討部会」において、県と市町村の実務担当者、防 災科研が参加する「防災業務支援ワーキング」を設置 • 具体的な作業は、防災業務支援ワーキングの中の「作業部会」が実施 » 平成23年度下半期にかけてガイドラインの素案作りを実施。作業部会 は計3回実施。 • 県情報企画課と防災科研が事務局案を作成し、作業部会のメンバーで協 議した上で、ガイドランの素案を作成  現在の状況 » 岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会と県域統合型GIS活用検 討部会において2012年3月に承認され、県の各部局への意見照会を実NIED BOSAI-DRIP 施(2012年4月まで) » ガイドラインとして2012年5月に岐阜県内の市町村に公開 7
  8. 8. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの目的、対象範囲、位置づけ BOSAI-DRIP  目的 1. 市町村等が作成するハザードマップ等の情報を県域統合型GISへ登 録できるGISデータとして作成するための仕様書案 2. 市町村等がハザードマップ等を作成する際に共通事項として整備す る項目、および属性情報、地図描画等の推奨案 3. 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針  対象範囲  国や県等のハザードマップ作成 指針・規定等がある場合はそれ に準拠するNIED BOSAI-DRIP  本ガイドラインは、既存のハザードマップの更新を強制するものではなく、 新規にハザードマップを整備する際や、更新する際の参考とするための資 料という位置づけ 8
  9. 9. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  洪水ハザードマップの例(一部) 共通項目(レイヤ)、属性情報、地図描画等の推奨案9 BOSAI-DRIP
  10. 10. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  仕様書のひな形(一部) GISデータとして作成するための特記仕様書案 BOSAI-DRIP10
  11. 11. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針1 BOSAI-DRIP  更新の流れ ① 情報項目の管理者(県の各部署)は、情報項目の提供者(国の各部署)からデ ータを受け取る ② 情報項目の管理者(県の各部署)は、県域統合型GIS(庁内)にデータ登録 ③ 情報項目の管理者(市町村各部署)は、県域統合型GIS(庁内)にデータ登録 ④ GISデータ管理者は、県域統合型GIS(庁内)よりデータをダウンロード ⑤ GISデータ管理者は、県域統合型GIS(公開)へ、データをアップロード ⑥ GISデータ管理者は、ハザードマップGISデータの利用者へ、データを提供NIED BOSAI-DRIP 11
  12. 12. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  レイヤ管理主体の一覧(一部) 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針2 BOSAI-DRIP12
  13. 13. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 今後の課題、展開 BOSAI-DRIP  今後の課題 » 本ガイドラインを活用した事例による評価検証、改善の実施  展開 » 公開可能な地理空間情報(基盤地図、空中写真、ハザードマップなど)は統合 型GISから標準のデータ流通方式(WMSやKMLなど)で公開し、地域住民等が二 次利用して防災対策検討をできるようにすること » NPO等が防災マップ作成支援をする仕組みの確立 » 公開されたマップ(自治体作成マップ、住民作成マップを含む)のクリアリングハ ウスの構築と運用 NPO等 ※本発表の対象 災害リスク情報 メタデータDB マップ検索 • GISの提供(Web or Desktop) クリアリングハウス • 防災活動支援 市町村職員 活動支援 メタデータ登録 GISソフトウェア ハザードマップ 作成NIED BOSAI-DRIP 更新 GISデータによる整備・更新 相互運用環境 統合型GIS 防災関連情報 更新 マッシュアップ可能な 地域住民 標準データ流通方式 統合型GISによる整備・更新 (KML, WMSなど) ハザードマップを下敷きに参加型防災 マップ作成、対策検討へ二次利用 県職員 13
  14. 14. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project BOSAI-DRIP14
  15. 15. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの資料一式 BOSAI-DRIP ドキュメント名 内容・添付資料 市町村がハザードマップを整備する際の、共通事項として 整備する項目、属性情報、地図描画等の推奨案、県域統 合型GISへ登録するための、GISデータ納品の仕様書につ 1. GISを使ったハザードマップ整備等 いて記述。 のガイドライン 添付資料1. ハザードマップGIS情報項目表 添付資料2. テーブル項目表 添付資料3. ハザードマップ等作成業務委託特記仕様書 ハザードマップのGISデータの提供をうけた機関が、その 2. ハザードマップGISデータ説明書 データの内容を理解するための資料として使用 ガイドラインにより整備されたGISデータを担当部署が適正 に管理・更新していくための方針 3. 防災関連情報の管理・更新の方針NIED BOSAI-DRIP 添付資料4. ハザードマップ情報項目管理主体一覧 15
  16. 16. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 1.「GISを使ったハザードマップ整備等のガイドライン」目次 BOSAI-DRIP 1.はじめに 1-1.背景 1-2.目的 1-3.用語の定義・GIS解説 1)ハザードマップに関する用語の定義 2)GIS解説 1-4.本ガイドラインの構成 1-5.本ガイドラインの適用範囲 2.ハザードマップの情報項目 2-1.洪水ハザードマップの情報項目 2-2.内水ハザードマップの情報項目 2-3.土砂災害ハザードマップの情報項目 2-4.地震ハザードマップの情報項目 2-5.ため池ハザードマップの情報項目 2-6.各ハザードマップ共通の情報項目 2-7.避難場所の情報項目 3.ハザードマップのGISデータとしての納品ガイドライン 2-8.災害時要援護者施設の情報項目 1)特記仕様書の位置づけ 2-9.GISデータの情報項目NIED BOSAI-DRIP 2)洪水災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-10.GISデータの表示縮尺 3)内水氾濫災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-11.表示アイコン、表示色の試案 4)土砂災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-12.データファイルの仕様 5)地震災害に関するデータ作成の特記仕様書例 6)ため池災害に関するデータ作成の特記仕様書例 7)各災害共通項目に関するデータ作成の特記仕様書例 8)ハザードマップGISデータ作成における留意点 16

×