江東区議会議員　鈴木あやこ区政報告座談会「第１１８回あやこcafe」の資料です。 ２月２５日に開催された江東区議会令和３年第１回定例会の鈴木あやこの一般質問のご報告が主なテーマです。 ・ワクチン接種について（コロナワクチン・帯状疱疹ワクチン） ・行財政改革について（行政のICT化） ・新しいまちづくり（臨海部・有明施設のまちづくり） について詳しくご説明しています。 【第１１８回あやこcafe 概要】 日時：2月27日（土）10：00～11：30 場所：オンライン開催（zoom） 【テーマ】 ・開会中の江東区議会　第１回定例会について ・議会質問報告 ①ワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン・帯状疱疹ワクチン） 新型コロナウイルスの関連情報、ワクチン接種の話題も、質問報告の中で詳しくお話します。 ②行財政改革について ③新しいまちづくりについて 江東区の都市計画マスタープランや、臨海部のまちづくりについて湾岸エリアの話題を中心にお話します。

2. 鈴木 あやこの自己紹介
・東京都小金井市出身。
・就職後江東区に転居。猿江・潮見を経て、豊洲在住歴は１５年。
・ 20０９年 NTTドコモで働きながら早稲田大学大学院で政治を学ぶ。
・ 2011年江東区議会議員選挙に初当選。現在３期目。
・区議会議員として、江東区湾岸エリアを中心に区内全域で活動中！
・「ワークライフバランス」「湾岸エリアのまちづくり」「水辺の活用」
富岡八幡宮の神輿を「豊洲」で担ぐ
江東区議会 本会議場で代表質問

3. 質問項目
1.行財政改革について
（１）オンラインを活用した行政手続きの拡充について
（２）自治体版マイナポイントについて
（３）区職員のテレワークと働き方改革について
2.ワクチン接種について
（１）新型コロナウイルスワクチン接種体制について
（２）新型コロナウイルスワクチン接種に関する広報・相談体制について
（３）帯状疱疹ワクチンについて
※本日は、ワクチン接種の報告から行います！
３．新しいまちづくりについて
（１）都市計画マスタープランについて
（２）海の森地区のまちづくりについて
（３）臨海部のまちづくりについて
（４）有明地区の公共施設の整備について

4. 江東区議会 令和３年第１回定例会 議事日程
会期 ：２月２４日〜３月３０日
本会議一般質問 ：２月２４日・２５日
予算審査特別委員会：３月１日〜３月８日
常任委員会 ：３月９日〜１１日
特別委員会 ：３月１７日〜２２日
最終本会議 ：３月３０日
江東区議会定例会報告

5. 東京都 新型コロナウイルス感染状況

6. 東京都 ２３区別 新型コロナウイルス感染状況（２０２１年２月２４日現在）
出典：東京都ホームページより参照・編集

7. ワクチン接種、６５歳以上は４月１２日から（日経新聞 ２月２４日）
政府は24日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種を4月12日
に始めると発表した。限定的に始め、徐々に規模を拡大する。全市町村にワクチン
を配送するのは4月26日の週になる。
4月5日の週に各都道府県に高齢者向けワクチン計1万9500瓶を発送する。米ファイ
ザー製のワクチンで、およそ5万人が2回接種できる量だ。同ワクチンは1人2回の接
種が基本になる。
4月12日の段階では配送や、接種状況を把握するシステムの稼働状況を確認し、
徐々に規模を広げていく。
3月中には39万瓶あまりを確保する計画で、1瓶で6回採取する計算だとおよそ234万
回分（117万人分）となる。
欧州連合（EU）からの第3便として8万7750瓶が3月1日に到着するとも発表した。

8. 2.ワクチン接種について（１）新型コロナウイルスワクチン接種体制について
新型コロナウイルス収束の切り札とも言われる新型コロナワクチン接種について、
２月１７日から医療従事者への接種がはじまり、本区においても、新型コロナウイ
ルス接種推進室を新設し、対応を行っているところですが、区民に対し、迅速に、
安心安全なワクチン接種を行うために、全力を尽くしてほしいと願っております。
【質問】
①人員確保について
ワクチン接種を着実にすすめていくために重要な人員の確保について伺います。保
健所や庁内の各部署の応援、医師会との連携などが想定されますが、具体的にはど
のように行うのでしょうか。民間事業者との連携で人員の確保を行っている自治体
もありますが、本区における体制について伺います。
【答弁】
①本区では、スポーツ施設における集団接種と医療機関での個別接種による接種体
制を構築し、接種に必要な医師、看護師等の確保については、江東区医師会のほか、
民間事業者委託により、体制を整備いたします。また、高齢者施設の接種体制や接
種者の把握において、所管部署と連携し、準備を進めております。接種開始に向け、
全庁的な体制で準備を進めてまいります。

9. 2.ワクチン接種について（１）新型コロナウイルスワクチン接種体制について
【質問】
②接種状況の管理について
ワクチン接種については、スムースな予約や接種管理システムなども重要です。接
種証明について、厚労省では、ワクチン接種時に付与される「予防接種済証」を保
管し、活用することと定めていますが、紙の接種済証の運用管理の場合、紛失や汚
損時に接種履歴の確認などがスムースに行えないことも想定されます。オンライン
による接種情報管理や予約システムの活用をすべきであると考えますが、見解を伺
います。
【答弁】
②接種状況の管理につきましては、接種情報管理システムにより一括管理を行いま
す。接種券及び接種済証を紛失された場合に、システム上で確認をとることで、円
滑に対応してまいります。予約管理につきましては、オペレーター１００人体制で
の電話予約と、Ｗｅｂ予約システムにより、管理してまいります。

10. 2.ワクチン接種について（２）コロナワクチン接種に関する広報・相談体制について
【質問】
①新型コロナウイルスクチン接種について正しい情報を迅速に伝えていくことは、
区民の不安を払拭し、接種率の向上にもつながる。区報やホームページの紙媒体の
他、あらゆる手段での周知や啓発が必要になるが、区としての方針を伺います。
②ワクチン接種に関するデマや詐欺による被害の発生も懸念され、消費者庁では、
注意を呼びかけ、専用の相談ダイヤルなども開設したところです。本区としても被
害防止や相談などにきめ細やかに対応すべきだと考えます。区としてどう取り組む
か伺います。
③ワクチン接種は努力義務であり、任意であるため、接種しないことを自ら選択す
る人も存在します。この場合、ワクチン接種をしていない人も誹謗中傷や差別も想
定されるがその対応について伺います。
【答弁】
①ワクチン接種に関する情報は、対象者への個別通知において、会場案内や注意事
項を示すとともに、区報、ホームページ等で、スケジュールや実施会場の案内、ワ
クチンに関する情報などを随時発信してまいります。
②被害防止のための啓発を行うとともに、相談があった場合には、適切な機関に繋
げてまいります。
③事情により接種されない方が、誹謗・中傷や差別を受けることがないように、啓
発に努めてまいります。

11. 【江東区ホームページより】新型コロナウイルスワクチン接種について

12. 【江東区ホームページより】新型コロナウイルスワクチン接種について

13. 【江東区ホームページより】新型コロナウイルスワクチン接種について

14. 【江東区ホームページより】新型コロナウイルスワクチン接種について

15. 【江東区ホームページより】新型コロナウイルスワクチン接種について

16. 2.ワクチン接種について （３）帯状疱疹ワクチンについて
【質問】
帯状疱疹は、子供の頃に水ぼうそうに感染後、体内に潜伏していた水痘・帯状疱
疹ウイルスが、加齢ならびに過労や疲労、ストレスなどに伴い免疫が低下すること
で再活性化し、水ぶくれを伴う赤い発疹が体の左右のどちらかに帯状に出る疾患で
す。強い痛みを伴うことも多く、皮膚症状が治った後でも50歳以上の約2割の方に長
い痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。日本では80歳までに約3人
に1人が帯状疱疹にかかると言われています。
最近では、コロナ禍のストレスで帯状疱疹を発症する人が増えているともいわれ
ています。
50代以上から高齢者世代のほとんどが、子供の頃に水ぼうそうを発症しています
が、平成26年に、幼児へ水ぼうそう予防ワクチン接種が定期化されてから子供が水
ぼうそうを発症することが減り、そのために子育て世代の親の免疫が再活性化され
なくなったことで、子育て世代及び高齢者において帯状疱疹が増加傾向にあること
が報告されています。

17. 参考：高齢者だけじゃない、帯状疱疹 免疫落ちると突然激痛
（日経ヘルスUP 2021/2/13）

18. 参考：帯状疱疹予防接種助成 名古屋市パンフレットより抜粋

19. 参考：帯状疱疹予防接種助成 名古屋市パンフレットより抜粋

20. 2.ワクチン接種について （３）帯状疱疹ワクチンについて
【質問】
①帯状疱疹の発症者が増えている現状を区としてどのように把握しているか伺いま
す。
②帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について
国内においては、生ワクチンが帯状疱疹の予防として、平成28年３月、50歳以上
の方に対して承認されました。ワクチンには生ワクチンと、令和２年に接種可能と
なったサブユニットワクチンの2種類があります。任意接種ではありますが、帯状疱
疹ワクチンの接種助成をしている自治体も増えてきており、名古屋市では５０歳以
上、文京区では６５歳以上などの方々を対象に、帯状疱疹予防接種の助成を行って
います。
江東区として、帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すべきだと考えますが、区の
見解を伺います。

21. 【答弁】
①現状把握について
帯状疱疹は、過去に水ぼうそうになった際に感染して神経に潜伏していた水ぼうそ
うウイルスが、再び活性化して皮膚に痛みを伴う水疱が生じる病気です。加齢や過
労、糖尿病などにより免疫が低下することにより発症し、50歳ごろから発症のリス
クが高くなり、80歳までにおよそ３分の１の人が経験するとされる感染症でありま
す。人口構成の高齢化や水痘ワクチンの定期接種化に伴う水ぼうそう患者との接触
機会の減少により、免疫が再活性化されることがないため、結果として患者数は増
加していると認識しております。区としては、区民の健康を守るうえで、医療機関
とも連携し適切に対応することが大切であると考えております。
②費用助成について
帯状疱疹の予防に対して、平成28年に帯状疱疹ワクチンが50歳以上を適用年齢とし
て承認され、任意接種として現在使用されております。定期接種化については国の
審議会において検討がされていたところですが、今般のコロナウイルスワクチンの
検討が最優先となり、議論は一旦止まっているところです。
特別区においては１区のみが費用助成をしていると承知しておりますが、区では今
後、国の定期接種化に向けての検討の状況を注視してまいります。
2.ワクチン接種について （３）帯状疱疹ワクチンについて

22. １．行財政改革について （１）オンラインを活用した行政手続きの拡充
【質問】
（１）オンラインを活用した行政手続きの拡充について
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ICTを活用した区民サービスの向上は重要な
課題であり、窓口業務のオンライン化を求める区民の声も増えている。
足立区では来年度からオンラインを活用した行政手続きの拡充を進め、オンライン
申請できる業務に、現在の６４種から２００種類まで大幅に拡大する予定。
政府は２０２５年度までに全国の地方自治体に対し、行政システムをオンライン上
でデータ管理するクラウドに移行する方針を固めている。
①江東区における行政手続きのオンライン化の取組状況と今後の導入について
②行政のオンライン化を実現するためには組織体制の整備も重要である。
目黒区ではデジタルトランスフォーメーション戦略課を新設し、区の業務のデジタ
ル化と効率化を全庁的に推進することとしている。
江東区もデジタル化推進のための組織整備を行うべきだと考えますが見解は。

23. 参考：足立区の事例
出典：２０２１年２月２４日 NHK NEWS WEB

24. １．行財政改革について （１）オンラインを活用した行政手続きの拡充
【答弁】
(1)オンラインを活用した行政手続きの拡充
①本区における行政手続きのオンライン化の取組状況と今後の導入について
現在、オンライン申請が可能な手続きは、東京電子自治体共同運営電子申請サービ
スとマイナンバーカードによるオンライン申請を合わせて35手続きとなっておりま
す。江東区情報化推進プランにおいて、電子申請の拡充を施策として掲げており、
オンラインで利用できる手続きを増やすために、庁内各部署に活用を促し、申請可
能な手続きが増加しているところであります。
今後は、デジタル化による利便性の向上を区民が実感できるよう、他自治体の取り
組みも参考にしながらオンラインで行政手続きが完結できるデジタル環境の整備を
進めてまいります。
②デジタル化推進のための組織整備について
現在、情報システム課においては、専門的知識を有するエキスパートの配置や、研
修や資格取得による知識習得などＩＣＴ人材の活用を図っております。今後、国の
デジタル庁設置や本区におけるさらなるデジタル化の推進によっては、現行の組織
体制の見直しや強化を検討してまいります。

25. １．行財政改革について （２）自治体版マイナポイントについて
（２）自治体版マイナポイントについて
【質問】
政府は来年度から、地方自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス
決済で使えるマイナポイントを住民に付与できる「自治体版マイナポイント」の
仕組みを創設する。
自治体版マイナポイントでは、ポイントを付与する事業や対象者などの具体的
実施方法は各自治体に委ねられており、利用用途としては、子育て世帯を対象と
した出産祝い金やタクシー料金補助などの給付金、プレミアつき商品券の買い物
額の一定割合の還付など様々な事業に活用できる。
マイナンバーカードの普及率向上や今後の行政のデジタル化にも役立つ仕組み
であるため、本区も自治体版マイナポイントを積極的に導入すべきであるが、区
の見解は。

26. 参考：自治体版マイナポイントについて
政府は新年度から、地方自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレ
ス決済で使えるポイントを住民に付与できる仕組みを創設する。国が実施する
「マイナポイント」制度の自治体版で、移住者や子育て世帯を対象とした交付金
などをポイントとして受け取れるようにする。マイナンバーカードの普及と地方
のデジタル化推進につなげたい考えだ。
新たな仕組みでは、利用希望者がマイナンバーカードを取得したうえで、ポイ
ントの付与先となるキャッシュレス決済の方法を事前登録する。キャッシュレス
決済は、交通系ＩＣカードや流通系ＩＣカード、スマホのアプリなどだ。
国の「マイナポイント」制度は、キャッシュレス決済の支払いやチャージに応
じ、最大５０００円分のポイントをもらえる仕組みだが、自治体版ではポイント
を付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法を各自治体に委ねる。
たとえば、移住促進のための支援金や
子育て世帯を対象とした出産祝い金、
高齢者向けのタクシー料金補助などの
給付金をキャッシュレス決済のポイント
にすることが想定される。消費振興策で
あるプレミアム付き商品券のように、
買い物額の一定割合を還付する仕組みも
検討されそうだ。
出典：読売新聞 ２０２１年２月８日記事

27. １．行財政改革について （２）自治体版マイナポイントについて
（２）自治体版マイナポイントについて
【答弁】
自治体マイナポイント事業については、現金と同様に利用することができる一定
額のポイント給付をオンラインから迅速に実現することが可能となる利点があり
ます。
一方で利用者は、自治体と連携するキャッシュレス決済の導入に加えて、マイナ
ンバーカードの取得とマイキーＩＤの設定が必要となるなど、利用手続きが煩雑
であることや、カード保有者に利用者が限られるといった課題があり、マイナポ
イント給付施策の制度設計によっては、目的に沿った十分な効果が得られない懸
念があります。
国においては来年度、自治体マイナポイントモデル事業を実施するとしており、
このような先行事例の成果を検証した上で、課題の整理を行い、実現の可否を研
究してまいります。

28. １．行財政改革について（３）区職員のテレワークと働き方改革について
（３）区職員のテレワークと働き方改革について
【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続のために、民間企業だけでなく、
多くの行政機関がテレワークや在宅勤務を導入するなど、日本人の働き方は大
きく変化しました。
２３区の自治体においても緊急事態宣言を機にテレワークの導入が加速して
います。私が、特別区を対象に行なった調査によると、２３区中１６区が区職
員のテレワークを試行も含めて実施しており、２３区中１８区が令和２年度ま
たは令和３年度予算でテレワークに関する事業を予算化しています。
テレワーク導入については、ネットワーク環境や機器整備のほか、テレワー
クで行う業務の洗い出しや職員の労務管理、人事評価、勤務条件等制度面の検
討、情報セキュリティ対策など様々な課題はあるが、多くの区でスピード感を
もった検討を行い、テレワーク導入を実現しています。昨年の緊急事態宣言を
受けた本区の出勤抑制や在宅勤務の状況を受け、６月の区議会本会議で私が代
表質問を行った際の答弁は、様々な課題はあるが、「テレワークをはじめとす
る新たな働き方について全庁横断的に検討を行う」というものでした。
その後の検討状況と今後の予定について伺います。
まずは、既に区が保有している約１００台のテレワーク端末を使い、各部署
で実際に使用して検証するなどの第一歩を踏み出し、本格実施を目指してはど
うでしょうか。合わせて伺います。

29. １．行財政改革について〜豊島区のテレワーク実施事例〜
出典：自治体ワークスWEB

30. １．行財政改革について（３）区職員のテレワークと働き方改革について
【答弁】
昨年の出勤抑制を振り返った中で、本区においては、テレワークに馴染ない業
務もあったところです。
しかし、テレワーク対応が可能な業務につきましては、他区の導入事例等も参
考とし、ご指摘の諸課題を解決し、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、テレワーク用端末の使用につきましては、小中学校・保育園・福祉施設
等を管理する部署でのコロナ対応に特化した緊急的な業務に活用し、テレワー
ク実施に向けた検証を行ってまいります。

31. ３．新しいまちづくりについて
（１）都市計画マスタープランについて
【質問】
新型コロナウイルスの感染拡大により、都市計画マスタープランの策定は１年
延期し、令和３年度に策定されることとなりました。都市計画マスタープランの
うち、「地区別まちづくり方針」の策定に区民意見を取り入れるための「地区別
ワークショップ」がこの４月から開催される予定です。万全な感染症対策や、ICT
活用など創意工夫を行った上で、活発な意見交換を行い、区民の声を計画に反映
していただくことを期待しています。
今回の「都市計画マスタープラン」の策定延期に伴い、まちにおける感染症対策、
コロナ禍における生活様式や開発動向の変化等に対応したまちづくりが求められ
ていることからも、昨年度作成した「まちづくり基本方針（案）」の見直しをし
ていく必要があると考えておりますが、具体的にどのような見直しを検討してい
るか、区の考えを伺います。
【答弁】
昨年度作成したまちづくり基本方針案の見直しについては、新型コロナウィルス感
染症により生活環境の変化などを反映していくことが、今後のまちづくりの視点と
して欠かせないものと認識しております。
具体的には、働く場と居住の間の融合に加え、オープンスペースの充実やゆとりあ
る歩行者空間の形成等について、検討していく必要があると考えております。

32. 江東区 都市計画マスタープラン
江東区では、平成10年に、都市計画に関する基本的な方針として「江東区都市計画
マスタープラン（地区別まちづくり方針）」を策定しました。
策定から10年以上が経過する中で、社会経済情勢の変化に伴いまちづくりの課題は大
きく変化しました。この状況の中で、平成21年に「江東区基本構想」が、概ね20年
後を展望した江東区の姿を「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」として新
たに策定され、計画と整合した内容や体系の見直しが必要となりました。
そこで、目指すべき将来都市像や地区別の市街地像、都市施設などの整備方針を、区
民の意見を反映させながら新たな『江東区都市計画マスタープラン』を策定しました。
出典：江東区都市計画マスタープラン資料

33. ３．新しいまちづくりについて（２）海の森地区のまちづくりについて
【質問】
海の森地区は、一昨年裁判で中央防波堤帰属問題が解決し、その後公募により
町名が決定され、「江東区海の森一丁目から三丁目」が誕生し、海の森の「用
途地域」などの都市計画を定めることになり、いよいよ本格的なまちづくりに
向けた動きの活発化が期待されます。
一方、海の森に隣接する大田区の「令和島」のまちづくりにおいては、本年２
月に大田区が「空港臨海部グランドビジョン２０３０」を策定し、まちづくり
の将来像や基本方針などを、独自に検討を進め、「令和島」をエネルギー拠点
や次世代モビリティの実証拠点を目指した、「港湾及び研究開発、実証実験の
場」として位置づけるなど、新たなまちづくりに向けた計画策定を進めていま
す。本区の「海の森地区」のまちづくりの進め方について伺います。
また、本区では海の森に隣接する若洲公園において、管理運営にPark PFIを活
用した手法の検討を進め、民間活力の導入による、カフェ等の整備など公園の
魅力向上と財政負担の軽減を進めていくとされています。若洲公園と海の森公
園の連続性を生かしたまちづくりを行うことにより、スポーツやレジャーの拠
点として、また広大な土地を活用してドローンや空飛ぶ車、自動運転などの最
先端技術の実証実験の場として、非常に大きなポテンシャルが発揮できると考
えます。区として、若洲と海の森との連携したまちづくりのビジョンについて、
今後埋め立てが完了する「中央防波堤外側」「新海面処分場」も見据えてどの
ように考えるか、区の見解を伺います。

34. 【参考】江東区 海の森に住居表示を実施
出典：江東区ホームページ ほか

35. 【参考】大田区中央防波堤埋立地の町区域の新設及び住居表示の実施について
令和2年6月1日に、大田区中央防波堤埋立地について、町区域の新設及び住居表示
を実施します。
中央防波堤埋立地の大田区に編入された区域の住所が、「令和島（れいわじま）」
という町名になります。
【新設される町区域】 令和島（れいわじま）一丁目、二丁目
【新たな郵便番号】 135-0093
「令和島」は、これまでの歴史的沿革を踏まえつつ、空港臨海部の次代に向けて輝
く未来を象徴するものであり、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育
つ」という意味が込められた「令和」へと改元された年に、帰属が決まった区域の町
名にふさわしいものとなっております。
本区は引き続き、東京都をはじめとした関係団体・
機関と連携しながら、令和島を含む空港臨海部エリアの魅力創出等
に向けた取り組みを推進します。
区内在住の書道家、
金澤翔子氏による揮毫（右）
令和島の
住居表示板（左）
出典：大田区ホームページ

36. 【参考】若洲公園の管理運営にPark−PFIを活用（江東区令和３年度予算プレスリリース）

37. 5) 産業・物流機能、スポーツ・レクリエーションが調和する市街地(湾岸地
区:新砂・夢 の島・新木場)と港湾・埠頭地区(若洲・その他臨港地区)
•新木場などについては、広域的な道路、鉄道の交通ネットワークなどに恵ま
れた立地条件、 都心部への高いアクセス性の向上を踏まえ、今後、地域にお
けるまちづくりの発意や動きに 応じて、基盤整備や新たな都市機能の誘導に
ついて関係者と連携して推進します。
• 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーと大規模な公
園スポーツ施設 を活かしスポーツやレクリエーションなどの多様なアクティ
ビティが展開される市街地の形 成を目指します。
•港湾・埠頭地区における物流関連施設や供給処理施設などの工業系、業務系
機能については、 東京の都市活動を支える重要な機能として維持していきま
す。
•若洲や中央防波堤埋立地における大規模な水辺と緑などの環境資源を活かし、
スポーツとレ クリエーションが一体となった特色あるまちづくりと良好な港
湾エリアの景観形成を目指し ます。
江東区 都市計画マスタープランまちづくり基本方針（案）より抜粋

38. 10 尖端イノベーション、実験フィールド;「ベイエリア発!世界初!」を生み出し続ける
出典：東京都 ホームページ
参考：東京ベイエリアビジョン 官民連携チームの提案（2019年10月）

39. ３．新しいまちづくりについて（２）海の森地区のまちづくりについて
【答弁】
海の森を含む湾岸地区は、産業・物流機能とスポーツ・レクリエーション機能が調
和する地区を目指しているほか、区内外の人を引き寄せる交流機能の集積を図ると
ともに、臨海部の魅力向上に資するにぎわいの拠点として検討を進めております。
海の森地区のまちづくりの進め方については、まずは、こうした方向性について、
現在策定中の都市計画マスタープランに位置づけていく考えでおります。また、若
洲と連携したまちづくりのビジョンについてですが、海の森と若洲、中央防波堤外
側埋立地は、本区の湾岸軸として一体をなしております。
各地区が有している資源やポテンシャルを最大限に生かして、地域の国際競争力を
高めていくとともに、水辺のにぎわい創出など、多様な性格を持った空間づくりな
どを連携させてまいります。
さらに、現在帰属が確定していない新海面処分場についても、本区と密接不可分
な、連続した一体的な地域であることから、
10年後、20年後を見据えつつ、
都と協議連携を図りながら、本区湾岸地区と
一体になったまちづくりを進めていく必要が
あると考えております。

40. ３．新しいまちづくりについて（３）臨海部のまちづくりについて
【質問】
臨海部のまちづくりについては、東京２０２０大会後と、今後の日本を牽引す
るベイエリアの将来像を描くため、平成３０年１０月から、東京都が「東京ベイ
エリアビジョン」の策定に向けた検討を行っていましたが、コロナ禍による大会
の延期に伴い、策定時期が延びています。一方で、東京都は、この２月に都政の
方向性を示す長期計画「未来の東京戦略案」を公表し、その中で持続可能性と経
済の両立を目指す「東京ベイeSGプロジェクト」を臨海部で新たに計画すると発表
するなど新しい動きも出ています。本区としても、計画策定段階において東京都
と緊密に連携を取り、これらの計画内容を都市計画マスタープランに盛り込むな
ど、整合性の取れた臨海部のまちづくりを計画・推進していくことが求められま
す。
本区の臨海部における新しいまちづくりにおいては、新たな開発動向として、
有明南地区において、昨年１２月にコナミホールディングス、テレビ朝日の新た
な進出が決定し、多目的ホール、イベントやエンターテイメントスペースなど賑
わい、文化発信拠点として開発が進められることとなりました。
今後、これらの開発事業者に区としてどのようなことを期待していくのか、見解
を伺います。
また、青海地区では、昨年９月に「東京国際クルーズターミナル」が開業しまし
た。コロナ禍によりクルーズ客船のほとんどが入港できず、まだ有効に活用され
ておりませんが、観光面のポテンシャルは大きく、コロナの収束に向けて今後は
盛り上げていく必要があります。クルーズターミナルを活用した区内観光の振興
に向けて、区の見解を伺います。

41. 【参考】東京ベイeSGプロジェクト（２０２１年２月発表資料より）

42. 【参考】東京ベイeSGプロジェクト（２０２１年２月発表資料より）
出典：東京都 東京ベイeSGプロジェクト資料より

43. 【参考】東京ベイeSGプロジェクト（２０２１年２月発表資料より）
出典：東京都 東京ベイeSGプロジェクト資料より

44. 【参考】有明南地区にコナミ・テレビ朝日の進出決定（東京都2020年12月報道発表）

45. 【参考】有明南地区にコナミ・テレビ朝日の進出が決定（コナミ）

46. 【参考】有明南地区にコナミ・テレビ朝日の進出が決定（テレビ朝日）

47. 【参考】東京国際クルーズターミナル

48. ３．新しいまちづくりについて（３）臨海部のまちづくりについて
【答弁】
有明南地区における開発事業者に対する期待については、施設の集客力による地域
一帯の賑わいや、区民が憩える地域に開かれたオープンスペースなどの創出のほか、
開発事業者が保有する高い情報発信力により、本区の魅力度や知名度がいっそう向
上していくことを期待しております。
また、東京国際クルーズターミナルを活用した区内観光の振興につきましては、新
型コロナウィルス感染症が収束した際には、多くの観光客が本区を訪れることが見
込まれており、区内各地への誘客やおもてなしに関する事業に関する事業について、
江東区観光協会や民間事業者等と連携を図りながら、取り組みを進めて参ります。

49. ３．新しいまちづくりについて（４）有明地区の公共施設の整備について
【質問】
開発による人口増・行政需要増に伴う有明地区の公共施設整備が引き続き課題
となっています。令和２年４月に有明子ども家庭支援センターが開設されたと
ころではありますが、文化センター、出張所、図書館などの整備を求める住民
の声も根強く上がっています。これまでの議会答弁や長期計画においては、ま
だ具体的な計画はないが、今後の人口動態や行政需要を鑑み、検討するとされ
ています。
今後の本格的な出張所の整備を見据え、有明ガーデンなどの大型商業施設に
区民サービスセンターや図書サービスコーナーを設置してはいかがでしょう
か？
区民サービスセンターで区民ニーズの高い窓口業務を扱い、図書サービス
コーナーで区立図書館の所蔵図書の取り寄せ・貸し出し・返却などができると
地域住民の利便性も大幅に向上します。
商業施設の活用など、民間と連携した整備手法も
有効であると考えます。
区の見解を伺います。

50. ３．新しいまちづくりについて（４）有明地区の公共施設の整備について
【答弁】
現時点において具体的な整備計画はありませんが、東京2020オリンピックパ
ラリンピック競技大会後の開発動向や人口動態を見据え、区民ニーズを踏ま
えた公共施設整備が必要である事は認識しております。必要な公共施設につ
いては、地域バランスを考慮したうえで規模や機能を検討し、施設の性格や
費用対効果も踏まえ、他の施設の複合化・集約化やPF I等の官民連携手法、
さらには、民間施設の借用についても併せて検討しております。