WiA Portfolio (Japanese)

1.1.1.1. NPONPONPONPO法人アスイク
貧困の連鎖を断ち切るための遠隔教育
課題
• 震災によって経済的、精神的に影響を受けた子どもたち
は、学習面でも大きなハンデを負う。
• また、日本で貧困層に属する子供は全体の約15%。十分な
学習サポートを受けられず、結果として学習意欲や将来
への希望を失ってしまう「社会的排除」、「貧困の連鎖
」に直面している。
解決策
【遠隔教育＋ワークショップ】
• 教育系ベンチャー企業との提携により、国内最高品質の
遠隔教育教材を提供可能に。
• 利用者の家庭を直接フォローするインストラクターを各
地域に育成することで、遠隔ながらも継続性のある学習
サポートに挑戦。
• 被災地支援に留まらず、全国の貧困層家庭を対象にサー
ビスを展開していく。
起業家プロフィール
【大橋雄介】
• 福島県福島市出身。株式会社リクルートマネジメントソ
リューションズにて大手企業に対する組織開発・人材開
発のコンサルティングに従事。2010年3月に独立、NPO法
人せんだい・みやぎNPOセンターソーシャルビジネス部門
マネージャーとして、ソーシャルビジネスの支援と実践
に取りくむ。
• 震災による学習遅れの問題にいち早く着手し、NPO法人ア
スイクを設立。リサーチを行う中で日本の貧困家庭の現
状を知り、貧困層の子供の教育支援を担うことを決意し
た。
Website:Website:Website:Website: http://asuiku.org/
宮城
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2.2.2.2. ぐるぐる応援団
地域交通とコミュニティハブの再生
問題
• 交通インフラや車両が津波により被災。移動コストの上
昇や移動範囲の縮小。被災住民はコミュニティの分断や
日常生活への支障、雇用や社会的参画の機会減少に苦し
む。
• また、震災以前の生活サイクルの崩壊により、移動の意
義自体を失った被災住民も数多く存在する。
解決策
【コミュニティバス】
• 地元事業者との連携による、車を失った被災者や交通手
段を持たない仮設の高齢者などを対象にしたコミュニテ
ィバス。学校、病院、仮設、飲食店などを巡回。配食、
見守りなどのサービスとの連携による地域の課題解決を
目指す。
【コミュニティレストラン】
• 石巻市中心部に構えるコミュニティレストラン。地元の
元飲食店経営者などの雇用を創出。
起業家のプロフィール
【鹿島美織】
• 株式会社リクルートでクリエイティブディレクターとし
て様々なクライアントを担当。2009年独立、フリーラン
スを経て株式会社アネモアを設立。現場でのニーズ調査
やユーザーの購買行動などのリサーチに基づいて商品提
案、プロモーションまで行う。
• ボランティアベースでの買い物バスや仮設住宅のコミュ
ニティ作りに取り組む中で、継続的な支援の必要性を痛
感。被災した地域の事業者や住民と共にこれらのプロジ
ェクトを立ち上げた。
Website:Website:Website:Website: http://www.guruguru-o.org/
宮城県石巻市・気仙沼市

3.3.3.3. NPONPONPONPO法人マドレボニータ
被災三県での産後ケア・インストラクター育成
課題
• 産後鬱や乳児虐待などの社会問題の原因である適切な産後
ケアの欠如が、問題として認知されていない。
• また、震災で妊婦のサポートネットワークが崩壊しており
、被災地で出産を迎える女性の環境整備が早急に必要。
解決策
【マドレキャラバン】
• フィットネスによる体作りと参加者同士のシェアリングを
通した心のケアを行う、マドレボニータの産前・産後ワー
クショップを被災地各所で開催。
【産後ケア・インストラクター養成奨学金】
• 参加者の中から現地のインストラクター候補を発掘・育成
し、地元での活動を支援。半年間の育成プログラム参加の
ための奨学金を提供する。
【吉岡マコ】
• 東大大学院で運動生理学を学んだ後、自身の辛い産後の経
験から、1998年に日本初の「産後のボディケア＆フィッ
トネス教室」を立ち上げた。
• 2008年にNPO法人マドレボニータを設立。産前・産後
のヘルスケアプログラムの開発、インストラクターの養成
を通した全国展開、産後女性の実態調査などを行う。沖縄
から北海道まで、現在全国で46箇所にてヘルスケアプロ
グラムが開催されている。
• 妊婦の一時避難を支援する中で、被災地での持続的な支援
の必要性を実感。被災地各所を回る「マドレキャラバン」
と東北でのインストラクター養成奨学金を設立した。
Website:Website:Website:Website: http://www.madrebonita.com/
福島県、宮城県、岩手県

4.4.4.4. 一般社団法人ふらっとーほく
住民参画型の観光開発と女性の手仕事創出
課題
• 一過性のボランティアではなく、持続的なまちづくりが
復興には必要不可欠。
• しかし、東北では行政に対して受動的な姿勢が根付いて
おり、地域住民自らまちづくりの担い手になるという意
識が弱い。
解決策
• スケールアウト型まちづくりの成功事例である「オンパ
ク」モデルを取り入れた、地域住民を主体とした交流型
まちづくりを支援。住民の意識変革を促し、まちづくり
の担い手を育成する。
• 都市からのボランティアコーディネートや地域特性を生
かしたプロダクトの開発、住民のスキルを軸にしたワー
クショップ開催等を通して、特に若年層の亘理町のファ
ンを創り出す。
• 観光プログラムの例として、被災した女性主体の「復興
ダレ」作り、民話の会、防潮林の植林体験など。
【松島宏佑】
• 宮城県白石市出身。まちづくりで知られる島根県隠岐郡
海士町にある、まちづくりベンチャー企業、株式会社巡
の環に所属。
• 東日本大震災で実家が被災したことをきっかけに、震災
直後から宮城県での活動を開始。亘理町のボランティア
センターと提携して、地元の温泉宿をボランティア宿泊
施設としてコーディネートした。
亘理町の復興に向け、地域に根ざしながら都市と農村を
繋ぐ経験を活かして活動中。
Website:Website:Website:Website: http://flatohoku.jp/
宮城県亘理郡亘理町

5.5.5.5. 株式会社ファミリア
障害者の雇用と農業の六次産業化（高付加価値化）
課題
• 多くの被災者が職を失った中で、障害者のケアは取り残
されている。
• また、農業全般においても更なる付加価値の向上を目指
さねば、雇用創出は不可能な現状。
解決策
【Roku Farm Atalata】
• 身体障害者および精神障害に適切な訓練を提供し、高賃
金、高付加価値の店舗を運営。
• 障害者や被災者を雇用する農園付きレストランを津波被
害地域に開設。ショッピングモールとして展開し、付加
価値の向上を目指す。
【島田昌幸】
• 大学卒業後からさまざまなビジネスの立ち上げを経験し
、09年より仙台市にて仙台放送、地元農家と連携し、年
間90万人の訪問者があるマルシェジャポン仙台の運営に
関わる。2010年に六次産業化を専門とする株式会社ファ
ミリアを設立。
• 自らも被災しながら、震災発生2日目から炊き出しプロジ
ェクトを展開。物資の行き届かない避難所を中心に2万食
以上の炊き出しを提供した。
• 支援活動を共にした地元の経営者と共同で、一般社団法
人東北復興プロジェクトと、株式会社東北６次産業創出
支援センターを設立。第一次産業での被災者の雇用創出
のためのプロジェクトを立ち上げた。
Website:Website:Website:Website: http://fmla.co.jp/
宮城県名取市

6.NPO6.NPO6.NPO6.NPO法人TATAKIAGE JapanTATAKIAGE JapanTATAKIAGE JapanTATAKIAGE Japan
社会企業家のインキュベーションと高付加価値化
課題
• 震災以前から商業の衰退が進んでいた福島県いわき市の商店
街は、地震による直接被害・津波被害に加えて、原発による
直接被害・風評被害と二重に困難な状況にある。
• 起業家や小規模事業主は、互いに繋がり情報交換する場や、
ビジネスを成長させるためのリソースにアクセスする機会が
ほどんどない。
解決策
【子ワーキングスペースと起業家育成塾】
• 『先輩起業家集団TATAKIAGEフェロー』が、起業に必要な
ノウハウやナレッジを共有し、スタートアップ期の起業家に
対して、資金調達問題を含めたサポートを提供。また同じ志
を持つ起業家同士で情報共有や意見交換を行い互いに成長で
きる場を提供。
【鈴木賢治】
• 1982年生まれ。福島県いわき市出身。学生時代から福島・
地域の活性化をしたいと考えPR会社に入社。その後独立し
、2009年に地域活性化会社株式会社47PLANNINGを設立。キ
ッチンカーを使った都心やイベント会場での福島県産品の
PRや、杉並区高井戸に福島県の郷土料理専門店「47DINING
福島高井戸店」をオープン。
• 実家の製氷会社が津波で全壊し、また自らも炊き出しを行う
中で、長期的な復興を目指す駅前飲食店街の着想を得、
2011年11月に夜明け市場を開設した。
• Website:Website:Website:Website: http://www.touhoku-yoake.jp/ （夜明市場）
福島県いわき市

宮城県、福島県
課題
3.11の震災以降、被災者の中でも特にフィリピンの移民女性たち
は支援を受ける機会から取り残されていた。
巨大地震と津波の後、就学前の日本の子どもたちに教育を受ける
機会が失われていた。
解決策
【SEELS- Social Enterprise Education and Language School】
フィリピン人移民の起業を促進する。CHOBET（地域や自宅で英
語教師を育てるトレーニングプログラム）はSEELS（社会起業教
育と語学スクール）に変換した。
英会話教師、英会話スクールや保育教室の起業家としての職の機
会を創出する。
【セサール・サントヨ】
フィリピン生まれ。政府機関において商品開発・デザインセン
ターの製造部門長として働き、その後宣教師となり香港で働く
フィリピン人居住者向けの信用組合を設立。日本に転属後、日比
家族協会を設立。
２００６年には地域や自宅で英語の教師を育てるトレーニングプ
ログラム（ＣＨＯＢＥＴ）を始める。昨年３月１１日の震災直
後、東京に避難センターを設立し宮城県、福島県からの避難者の
面倒を見る。福島市において英語の教師育成のトレーニングを開
始。
本年７月１９日フィリピンのテレビ局２チャンネルによる「国の
ために尽力した人」の賞であるBayaning Filipino Awardを受賞。
Website:Website:Website:Website: http://seels.jp/
7. SEELS7. SEELS7. SEELS7. SEELS株式会社
少数外国人に英語教師としての職の機会を提供

課題
日本の多くの地方がコミュニティが衰退し、街に活気がなくなり
つつあった。
地域復興コミュニティの中で、地域資源を有効的に活用しきれて
いない。
解決策
【住民主導の”みちくさ小道”プログラム】
色々なプログラムを通じて見えていなかった地域の魅力を再発見
する。住民がイベントを計画、参加する中で、地元の文化、芸術、
自然に触れ、その価値を再認識する。
市民主体のコミュニティ開発手法で、地域住民に小規模ビジネス
の機会を提供したり、コミュニティ開発コーディネーターを育成
し、また住民の自分たちのコミュニティへの愛着を増進する。　　
この成功モデルは、岡山県で始まり、宮城県と福島県を含む日本
各地に広がり、さらなる普及に向かっている。
【加藤せい子】
岡山県出身。吉備野・総社でＮＰＯ法人吉備野工房ちみちの代表
＆ハートコーディネーターとして活動中。まちづくりに女性の視
点を入れることと事業型のＮＰＯを目指す。震災後にはオンパク
手法つかって被災地で活動開始。保育士・幼稚園教諭・産業カウ
ンセラー資格を持つ。
Website:Website:Website:Website: http://www.chimichi.org/
宮城県、福島県、他
8. NPO8. NPO8. NPO8. NPO法人吉備野工房ちみち
住民主導のまちづくりと人材育成

課題
放射能の被害に苦しむ、福島、いわき地域（原発からの距離
は近いものの、放射線量は低い）における自然環境に触れ、
学ぶ機会の欠如。
解決策
【自然体験プログラム】
ホールアースは、日本の自然教育分野の草分けとして、環境
教育のいち早く実現する組織であり、修学旅行／林間学校／
合宿、子どもキャンプ／親子キャンプ、エコツアー／農林業
体験、健康増進プログラムの企画運営を行う
ホールアース福島校は、他の環境や子どもに対する支援組織
とともに、子どもサポート委員会を設置する予定
【和田祐樹】
•1985年福島県生まれ。福島大学教育学部卒。
•東南アジアでの日本語教師ボランティアや、オーストラリ
アでの無人島生活を経て、2009年にホールアース自然学校へ。
•2010年、青少年教育センターに赴任し地域文化や野外活動
に関する年間プログラム開発と運営に従事。2011年・2012年
秋、再び富士山本校に戻り、多くの自然体験プログラムを企
画・運営。
•2012年秋～、震災復興に関わってきた地元：福島県の新規
事業創出に従事中。子どもたちとの自然体験活動をはじめ、
自然と人との距離のとり方を伝えていくとともに、自己・地
域に誇りを持ち、生き抜く力を身につけた次世代の育成に取
り組む。
Website:Website:Website:Website: http://www.wens.gr.jp/
福島県
9. NPO9. NPO9. NPO9. NPO法人ホールアース研究所
自然体験による環境教育プログラム

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