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中国における日系非製造業現地法人の実像
;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて
平成28年12月
調査統計グループ
経済解析室
ミニ経済分析URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/re...
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はじめに
中国との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージ
が強い。
しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取
引」も重要になってきている。「サービスの国際取引」には、「国境を越え
る取引」「海外...
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<参考>
非
製
造
業
の
現
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法
人
の
活
動
出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats_5.html
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中国立地の非製造業現地法人数等
 データソースである海外事業活動基本調査で、中国の非製造業現地法人のデータが確認できる
のは、昭和63年度(1988年度)調査からで、その時の非製造業法人数は40社。
 今世紀に入る直前には1,000社に...
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中国非製造業現地法人の企業像
 全世界でみた非製造業の現地法人の割合は56%。中国のそれ(47%)に対して非製造業の
割合が高い。
 東南アジア諸国、新興国などで、非製造業の現地法人の割合が低い(製造業の現地法人の割
合が高い)傾向がみ...
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日本側の出資比率別の法人数
 中国非製造業現地法人の大部分、2,869法人が日本側の100%出資子会社。
 特に卸売業は、2,075法人のうち、1,837法人(89%)が100%出資子会社。
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より...
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中国の非製造業現地法人数(分布状況)
 中国の非製造業現地法人の分布を見ると、上海市だけで41%を占め、次いで香港が27%、広
東省8%となっており、その多くが沿岸地域に分布している。
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
企...
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中国非製造業現地法人1社当たりの企業像
 中国非製造業現地法人の1社当たりの従業者数は80人、世界平均では111人。
 中国非製造業現地法人の1社当たりの売上高は6.5億円、世界平均では13.3億円。
 中国の非製造業現地法人は、日系...
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中国非製造業現地法人1社当たりの企業像
 中国非製造業現地法人の1社当たりの従業者数、売上高が世界平均を下回るのは、業種全体
に共通する傾向。
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 (注)中国の業種別のデータに一部非公表のもの...
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中国非製造業現地法人の業種別構成比
 中国に立地する非製造業の58%(2,075法人)が卸売業。それに次ぐのが、サービス業。
 運輸業、情報通信業、小売業が、5~8%の構成比。
非製造業現地法人の業種別構成比
卸 売 業
サービス業
運...
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中国の非製造業現地法人数(中国・中国以外の地域別)
 中国の非製造業現地法人が、世界全体の日系非製造業現地法人に占める構成比は、27%。
 卸売業の現地法人数では、中国の構成比が31%に上昇。
 中国の日系非製造業では、卸売業のウェ...
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中国非製造業現地法人の従業者数
 中国非製造業現地法人の従業者数は24万3,273人で、世界全体の非製造業現地法人の
21%。
 法人数の構成比27%に比較すると、従業員数では、中国の占める割合が若干低い。
資料:経済産業省「海外事業...
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中国非製造業現地法人の業種別従業者構成比
 更に業種別構成をみると、卸売業が43.7%、次いで小売業16.2%、運輸業14.9%となり、上
位3業種で7割以上を占めている。
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
業種 従業者...
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中国非製造業現地法人の売上高
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
中国の
卸売業
12%
中国の
卸売業を除く
非製造業
2%
中国以外の
非製造業
86%
中国の非製造業現地法人の売上高の割合
売上高
全地域 142,44...
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中国非製造業現地法人の業種別売上高構成比
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
 更に業種別構成比をみると、卸売業だけで84.5%を占め、次いでサービス業4.9%、小売業
4.1%、運輸業3.3%となり、これ以外の業種はそれ...
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中国における日系非製造業現地法人の特徴
 中国における日系非製造業現地法人(中国法人)の多くは、卸売業者。世界的にも非製造
業海外現地法人の多くは、卸売業者であるが、中国の場合は、若干比率が高い。
 中国法人のほとんどが100%出資法...
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中国非製造業現地法人の売上高(向け先構成比)
 中国非製造業現地法人の売上高向け先構成比をみると、現地販売が65%と最も多く、次いで、第三国向
け輸出25%、日本向け輸出10%となっている。卸売業を除く非製造業に限ってみると、現地販売が...
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中国非製造業現地法人の仕入高(向け先構成比)
資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
 中国非製造業現地法人の仕入先別構成比をみると、現地調達がちょうど半分を占め、次いで、日本からの輸
入32%、第三国からの輸入18%となって...
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中国非製造業現地法人の研究開発費・設備投資額
 中国非製造業現地法人の研究開発費は184億円、設備投資額は844億円で、全地域に占め
る割合はそれぞれ6%と2%と、企業数や売上高の規模に比べ低い水準である。
資料:経済産業省「海外事業活...
中国非製造業現地法人の状況(2000年度からの変遷)
 中国の非製造業現地法人の全地域に占める割合を、2000年度から2014年度までの間でみてみ
ると、中国の占める割合は年々増加し、各項目については3倍近く増加している。
資料:経済産業省「...
中国向け出荷指数の動向
 中国向け出荷指数(2010年=100、季節調整済、数量ベース)は、2012年に大きく低下した
が、2013年第1四半期以降は回復傾向で推移していた。しかしながら、2015年第1四半期以降
は再び低下傾向で推移している...
中国における日系現地法人の売上高の動向
 2015年の中国における日系現地法人の売上高(速報値)は約2,253億ドル。うち、44.9%を
「輸送機械」、26.2%を「電気機械」(電子部品・デバイスを含む)が占めている。
 2015年第4四半...
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地域別海外出荷指数の構成比変化
資料:経済産業省「グローバル出荷指数(経済解析室試算)」より作成
35.4%
17.5%
15.3%
31.8%
北米
ASEAN4
中国(含香港)
それ以外の地域
2005年度
26.1%
19.7%
2...
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海外出荷指数の推移(前年度比、地域別寄与度)
 地域別海外出荷指数の前年度比をみると、27年度(2015年度)も、安定的にプラス寄
与の北米地域における現地法人の活動が「海外出荷」を支えていたことが分かる。
 中国からの出荷も3年連続...
24
中国の非製造業現地法人数(新規、撤退の状況)
 2014年度における、新規設立法人のうち、中国現地法人の構成比は8%、解散・撤退では、
37%が中国現地法人。
 法人数の構成比27%に比べて、2014年度は解散・撤退数の構成比が、かな...
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中国の非製造業現地法人数(新規設立、解散・撤退の状況)
 中国の非製造業現地法人の新規設立は32社、一方、解散・撤退は141社で、2014年度で
は、法人「減少数」が「増加数」の約4倍。
 卸売業の新設14法人に対し、解散・撤退が57...
まとめ
 中国に立地する日系非製造業現地法人は、2014年度末で約3,600法人。売上高は約20兆
円。2000年度に比べると、ほぼ3倍。
 現地法人の多くが、卸売業に分類され、沿岸地域に分布している。構成比では、法人数の約6割、
売上高の...
お役立ちミニ経済解説
(by.経済解析室)
☞
経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室
ミ
ニ
経
済
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析
、
動
き
で
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る
経
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解
説
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解
説
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ど
☞
ぜひお...
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中国における日系非製造業現地法人の実像;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて

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中国における日系現地法人というと、製造業のイメージが強いですが、今回は、平成28年12月現在で最新の集計である2014年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、中国における非製造業の日系現地法人の状況を確認し、その特徴をまとめてみたいと思います。

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中国における日系非製造業現地法人の実像;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて

  1. 1. 中国における日系非製造業現地法人の実像 ;2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて 平成28年12月 調査統計グループ 経済解析室 ミニ経済分析URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-1.html
  2. 2. 1 はじめに 中国との経済関係というと、「財の貿易」と「インバウンド」というイメージ が強い。 しかし、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取 引」も重要になってきている。「サービスの国際取引」には、「国境を越え る取引」「海外における消費」「業務上の拠点を通じてのサービス提供」 「自然人の移動によるサービス提供」の4態様があります。 「インバウンド」は、第4モードの「自然人の移動によるサービス提供」で すが、現地法人を設立して行う「サービスの国際取引」は、第3モード 「業務上の拠点を通じてのサービス提供」となります。 中国における日系現地法人というと、製造業のイメージが強いですが、 今回は、最新の集計である2014年度実績を集計した「海外事業活 動基本調査」のデータから、中国における非製造業の日系現地法人の 状況を確認し、その特徴をまとめてみたいと思います。
  3. 3. 2 <参考> 非 製 造 業 の 現 地 法 人 の 活 動 出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats_5.html
  4. 4. 3 中国立地の非製造業現地法人数等  データソースである海外事業活動基本調査で、中国の非製造業現地法人のデータが確認できる のは、昭和63年度(1988年度)調査からで、その時の非製造業法人数は40社。  今世紀に入る直前には1,000社に満たなかった法人数も、約15年で3倍に増加。  中国に立地する日系現地法人は約7,600社で、その半数近くの約3,600社が非製造業。 企業数 (百社) 従業者数 (千人) 売上高 (兆円) 仕入高 (兆円) 2000年度 9.9 65 5.6 5.0 2005年度 15.8 128 10.8 9.6 2010年度 24.9 204 13.8 11.7 2014年度 35.8 243 19.8 15.2 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成
  5. 5. 4 中国非製造業現地法人の企業像  全世界でみた非製造業の現地法人の割合は56%。中国のそれ(47%)に対して非製造業の 割合が高い。  東南アジア諸国、新興国などで、非製造業の現地法人の割合が低い(製造業の現地法人の割 合が高い)傾向がみられる。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 56% 47% 0% 50% 100% 全地域 スイス 中東 オランダ オーストラリア オセアニア 香港 シンガポール ロシア アルゼンチン ニュージーランド ドイツ 中南米 アフリカ イギリス 欧州 EU カナダ ベルギー イタリア NIEs3 フランス 北米 アメリカ 韓国 スペイン 台湾 ブラジル インド メキシコ アジア ASEAN10 中国 フィリピン マレーシア BRICs ASEAN4 タイ 中国本土 べトナム インドネシア 地域・国別にみた日系現地法人に占める非製造業法人の割合
  6. 6. 5 日本側の出資比率別の法人数  中国非製造業現地法人の大部分、2,869法人が日本側の100%出資子会社。  特に卸売業は、2,075法人のうち、1,837法人(89%)が100%出資子会社。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 50%未満 75%未満 100%未満 25%未満 25%以上 50% 50%超 75%以上 100% 不明 日本側の出資比率別法人数 卸売業 卸売業を除く非製造業 (社)
  7. 7. 6 中国の非製造業現地法人数(分布状況)  中国の非製造業現地法人の分布を見ると、上海市だけで41%を占め、次いで香港が27%、広 東省8%となっており、その多くが沿岸地域に分布している。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 企業数 中国計 3,579 ①上海市 1,479 ②香港 958 ③広東省 279 ④北京市 243 ⑤遼寧省 155 ⑥江蘇省 144 (社) ①上海市 ②香港 ③広東省 ④北京市 ⑤遼寧省 ⑥江蘇省 以下、天津市、山東省、浙江省と続く。 製造業では、江蘇省が最も多く、上海市は2位。 ⑦天津市 ⑧山東省 ⑨浙江省
  8. 8. 7 中国非製造業現地法人1社当たりの企業像  中国非製造業現地法人の1社当たりの従業者数は80人、世界平均では111人。  中国非製造業現地法人の1社当たりの売上高は6.5億円、世界平均では13.3億円。  中国の非製造業現地法人は、日系非製造業の現地法人の世界平均の半分の規模。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 中国 80人 世界平均 111人 中国 6.5億円 世界平均 13.3億円 1社当たりの従業者数 1社当たりの売上高
  9. 9. 8 中国非製造業現地法人1社当たりの企業像  中国非製造業現地法人の1社当たりの従業者数、売上高が世界平均を下回るのは、業種全体 に共通する傾向。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 (注)中国の業種別のデータに一部非公表のものがある。 0 50 100 150 200 250 300 非製造業 農林漁業 鉱業 建設業 情報通信業 運輸業 卸売業 小売業 サービス業 その他の非製… 卸売業以外 1社当たり従業者数 世界平均 中国 (人) 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 非製造業 農林漁業 鉱業 建設業 情報通信業 運輸業 卸売業 小売業 サービス業 その他の非製… 卸売業以外 1社当たり売上高 世界平均 中国 (百万円)
  10. 10. 9 中国非製造業現地法人の業種別構成比  中国に立地する非製造業の58%(2,075法人)が卸売業。それに次ぐのが、サービス業。  運輸業、情報通信業、小売業が、5~8%の構成比。 非製造業現地法人の業種別構成比 卸 売 業 サービス業 運 輸 業 情報通信業 小 売 業 その他の非製造業 建 設 業 農林漁業 鉱 業 業種 法人数 構成比 卸 売 業 2,075 58.0 サービス業 514 14.4 運 輸 業 271 7.6 情報通信業 268 7.5 小 売 業 202 5.6 その他の非製造業 165 4.6 建 設 業 70 2.0 農林漁業 12 0.3 鉱 業 2 0.1 世界全体の業種構成比では、卸売業が49%。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 (社、%)
  11. 11. 10 中国の非製造業現地法人数(中国・中国以外の地域別)  中国の非製造業現地法人が、世界全体の日系非製造業現地法人に占める構成比は、27%。  卸売業の現地法人数では、中国の構成比が31%に上昇。  中国の日系非製造業では、卸売業のウェイトが世界平均よりも大きい。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 中国 27% 中国以外 73% 中国の非製造業現地法人が占める割合
  12. 12. 11 中国非製造業現地法人の従業者数  中国非製造業現地法人の従業者数は24万3,273人で、世界全体の非製造業現地法人の 21%。  法人数の構成比27%に比較すると、従業員数では、中国の占める割合が若干低い。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 従業者数 うち日本側 派遣者 全地域 1,183 28 中国計 243 8 卸売業 106 5 卸売業を除く 非製造業 137 3 (千人) (卸売業比率は、43.7%) 中国の 卸売業 9% 中国の 卸売業を除く 非製造業 12%中国以外の 非製造業 79% 中国非製造業現地法人の従業者数の割合
  13. 13. 12 中国非製造業現地法人の業種別従業者構成比  更に業種別構成をみると、卸売業が43.7%、次いで小売業16.2%、運輸業14.9%となり、上 位3業種で7割以上を占めている。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 業種 従業者数 構成比 卸 売 業 106,347 43.7 サービス業 23,086 9.5 運 輸 業 36,257 14.9 情報通信業 22,511 9.3 小 売 業 39,310 16.2 その他の非製造業 9,169 3.8 建 設 業 5,823 2.4 農林漁業 373 0.2 鉱 業 397 0.2 卸 売 業 サービス業 運 輸 業 情報通信業 小 売 業 その他の非製造業 建 設 業 農林漁業 鉱 業 (人、%)非製造業現地法人の業種別従業者構成比
  14. 14. 13 中国非製造業現地法人の売上高 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 中国の 卸売業 12% 中国の 卸売業を除く 非製造業 2% 中国以外の 非製造業 86% 中国の非製造業現地法人の売上高の割合 売上高 全地域 142,443 中国計 19,758 卸売業 16,699 卸売業を除く非製造業 3,059 (10億円)  中国非製造業現地法人の売上高は19兆7,578億円、世界全体の非製造業現地法人の 14%。売上高の大部分は、卸売業によるもの。  法人数の構成比27%に比べ、売上高の構成は大分低くなっている。 (卸売業比率は、84.5%)
  15. 15. 14 中国非製造業現地法人の業種別売上高構成比 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成  更に業種別構成比をみると、卸売業だけで84.5%を占め、次いでサービス業4.9%、小売業 4.1%、運輸業3.3%となり、これ以外の業種はそれぞれ1%前後と少ない構成となっている。 卸 売 業 サービス業 運 輸 業 情報通信業 小 売 業 その他の非製造業 建 設 業 農林漁業・鉱業 業種 売上高 構成比 卸 売 業 16,698,784 84.5 サービス業 958,717 4.9 運 輸 業 659,966 3.3 情報通信業 213,901 1.1 小 売 業 817,885 4.1 その他の非製造業 203,157 1.0 建 設 業 184,334 0.9 農林漁業・鉱業 21,021 0.1 (百万円、%) 非製造業現地法人の業種別売上高構成比
  16. 16. 15 中国における日系非製造業現地法人の特徴  中国における日系非製造業現地法人(中国法人)の多くは、卸売業者。世界的にも非製造 業海外現地法人の多くは、卸売業者であるが、中国の場合は、若干比率が高い。  中国法人のほとんどが100%出資法人で、特に卸売業ではその比率が高い。また、立地場所も 沿海部に集中している。  中国法人の平均像では、他地域の現地法人に比べると規模が小さく、1社当たりの売上規模は ほぼ半分。  中国法人の6割が卸売業、従業員数では半分に満たないが、売上では8割以上を占めている。 他方、日本人派遣者の半数以上は、卸売業。 整理すると 2014年度段階の中国法人は、いまだ日系製造業の流通網を担って いるという性格が濃いものと思われる。そのため、卸売業の比率が 高い上に、その卸売業法人に対する日本側の影響力(出資、派遣人 員)が強い。また、企業規模が小さく、「出先」的色彩が強い。 中国においてサービスを提供している現地法人の存在感は、実は小 さい。
  17. 17. 16 中国非製造業現地法人の売上高(向け先構成比)  中国非製造業現地法人の売上高向け先構成比をみると、現地販売が65%と最も多く、次いで、第三国向 け輸出25%、日本向け輸出10%となっている。卸売業を除く非製造業に限ってみると、現地販売が4分の3 を占める。  向け先の3分の2を占める現地販売について詳細をみてみると、地場企業向けが61%と多くを占めているが、 売上全体に占める割は4割に届かない。日本向け輸出と現地日系企業向けを併せると、4分の1に近い。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 日本向け 輸出 10% 現地販売 65% 第三国向け 輸出 25% 売上高向け先の構成 0 20 40 60 80 100 日系企業向け 地場企業向け その他の企業向け (%) 現地販売の構成 卸売業 卸売業を除く非 製造業 日本向 け輸出 額, 14% 現地販 売額, 74% 第三国 向け輸 出額, 12% 卸売業を除く非製造業
  18. 18. 17 中国非製造業現地法人の仕入高(向け先構成比) 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成  中国非製造業現地法人の仕入先別構成比をみると、現地調達がちょうど半分を占め、次いで、日本からの輸 入32%、第三国からの輸入18%となっている。卸売業を除く非製造業に限ってみると、現地調達が8割と大 半を占める。  仕入先の半分を占める現地調達について詳細をみてみると、卸売業では日系企業からの仕入れが最も多く、 卸売業を除く非製造業では地場企業からの仕入れが多くなっている。よって、広義の日系からの仕入れが5割 を超える。 日本からの 輸入 32% 現地調達 50% 第三国から の輸入 18% 仕入先別の構成 0 20 40 60 80 100 日系企業から 地場企業から その他の企業から (%) 現地調達の構成 卸売業 卸売業を除く非 製造業 日本か らの輸 入額, 8% 現地調 達額, 82% 第三国 からの 輸入額, 10% 卸売業を除く非製造業
  19. 19. 18 中国非製造業現地法人の研究開発費・設備投資額  中国非製造業現地法人の研究開発費は184億円、設備投資額は844億円で、全地域に占め る割合はそれぞれ6%と2%と、企業数や売上高の規模に比べ低い水準である。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 中国の 卸売業 3.4% 中国の 卸売業を除 く非製造業 2.5% 中国以外の 非製造業 94.1% 中国の非製造業現地法人の 研究開発費の割合 中国の 卸売業 0.8% 中国の 卸売業を除 く非製造業 1.3% 中国以外の 非製造業 97.9% 中国の非製造業現地法人の 設備投資額の割合
  20. 20. 中国非製造業現地法人の状況(2000年度からの変遷)  中国の非製造業現地法人の全地域に占める割合を、2000年度から2014年度までの間でみてみ ると、中国の占める割合は年々増加し、各項目については3倍近く増加している。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 19 0 5 10 15 20 25 30 企業数 従業者数 売上高 仕入高 (%) 中国非製造業現地法人の全地域に占める割合 2000年度 2005年度 2010年度 2014年度
  21. 21. 中国向け出荷指数の動向  中国向け出荷指数(2010年=100、季節調整済、数量ベース)は、2012年に大きく低下した が、2013年第1四半期以降は回復傾向で推移していた。しかしながら、2015年第1四半期以降 は再び低下傾向で推移している。  前回は2015年第3四半期までの動向を確認したが、今回、第4四半期以降の動向を見てみると、 引き続き低下しており、2016年第1四半期は88.3(前期比ー0.9%)と5四半期連続の低下と なっている。 20 (注)数量ベース、試算値。貿易統計を出荷指数分類に組み替えて試算 資料:経済産業省「鉱工業出荷内訳表」より作成 中国向け出荷指数の推移 96.8 88.3 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ 2012 2013 2014 2015 2016 (期/年) (2010年=100、季節調整済)
  22. 22. 中国における日系現地法人の売上高の動向  2015年の中国における日系現地法人の売上高(速報値)は約2,253億ドル。うち、44.9%を 「輸送機械」、26.2%を「電気機械」(電子部品・デバイスを含む)が占めている。  2015年第4四半期の主要業種別の売上高(速報値)は、小型乗用車に対する減税実施等を 背景に、「輸送機械」が前年同期比19.8%と大幅に増加した。これがけん引し、売上高全体は同 0.9%と5期ぶりのプラスになっている。  一方、「電気機械」は6期連続で減少するなど、他の主要業種は減少している。 21 中国における日系現地法人売上高 業種別の割合 (注)1.現地法人売上高は中国(含む香港)でドルベース。 2.2015年第4四半期の現地法人売上高は速報値 資料:経済産業省「海外現地法人四半期調査」より作成 輸送機械 44.9% 電気機械 26.2% はん用・生産用・ 業務用機械 12.3% 化学 3.6% 鉄鋼 2.0% 非鉄金属 1.6% 金属 1.3% 食料品・たばこ 1.2% 繊維 1.0% 窯業・土石 0.9% 木材・パルプ・紙・ 紙加工品 0.9% その他 3.9% 2015年 売上高(速報値) 約2,253億ドル Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2013 2014 2015 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 60 70 現地法人売上高全体 輸送機械 電気機械 はん用・生産用・業務用機械 (前年同期比、%) (期/年) 中国における日系現地法人売上高(前年同期比) 主要4業種の推移
  23. 23. 22 地域別海外出荷指数の構成比変化 資料:経済産業省「グローバル出荷指数(経済解析室試算)」より作成 35.4% 17.5% 15.3% 31.8% 北米 ASEAN4 中国(含香港) それ以外の地域 2005年度 26.1% 19.7% 23.4% 30.7% 北米 ASEAN4 中国(含香港) それ以外の地域 2010年度 32.3% 18.6%20.3% 28.8% 北米 ASEAN4 中国(含香港) それ以外の地域 2015年度  2015年度の全地域海外出荷指数は129.6と過去最高。内訳としては、北米の割合が、 32.3%で、これに次ぐのが中国(含香港)で20.3%。  5年前には、北米と中国の構成比がかなり近接したが、再び北米の構成比が増加。 注)それ以外の地域とは、次の4地域を組み合わせたものである。 「NIES3」、「その他アジア」、「欧州」、「その他」
  24. 24. 23 海外出荷指数の推移(前年度比、地域別寄与度)  地域別海外出荷指数の前年度比をみると、27年度(2015年度)も、安定的にプラス寄 与の北米地域における現地法人の活動が「海外出荷」を支えていたことが分かる。  中国からの出荷も3年連続のプラス寄与ではあるが、その寄与の度合いは小さくなっ ている。 注)それ以外の地域とは、次の4地域を組み合わせたものである。「NIES3」、「その他アジア」、「欧州」、「その他」 資料:経済産業省「グローバル出荷指数(経済解析室試算)」より作成 -25 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 25 -25 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 25 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 中国(含香港) ASEAN4 北米 それ以外の地域 全地域 中国(含香港) 北米 ASEAN4 それ以外の地域 (年度) (前年度比、%、%ポイント)
  25. 25. 24 中国の非製造業現地法人数(新規、撤退の状況)  2014年度における、新規設立法人のうち、中国現地法人の構成比は8%、解散・撤退では、 37%が中国現地法人。  法人数の構成比27%に比べて、2014年度は解散・撤退数の構成比が、かなり高い。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 中国の 卸売業 5% 中国の 卸売業を除 く非製造業 3% 中国以外の 非製造業 92% 新規設立企業数の割合 中国の 卸売業 15% 中国の 卸売業を除 く非製造業 22% 中国以外の 非製造業 63% 解散・撤退企業数の割合
  26. 26. 25 中国の非製造業現地法人数(新規設立、解散・撤退の状況)  中国の非製造業現地法人の新規設立は32社、一方、解散・撤退は141社で、2014年度で は、法人「減少数」が「増加数」の約4倍。  卸売業の新設14法人に対し、解散・撤退が57法人で、やはり卸売業の撤退が目立つ。  世界全体の日系非製造業では、法人の新設と解散・撤退の数がほぼ均衡していることに比べ、中 国法人の解散・撤退が目立っている。 資料:経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成 新規設立 解散・撤退 全地域 384 379 中国計 32 141 新規設立、解散・撤退企業数(社) 中国非製造業現地法人数に対する新規設立、解散・撤退企業割合(%) 撤退比率 新規率 増減率 非製造業 3.9 0.9 -3.0 情報通信業 0.4 0.0 -0.4 運 輸 業 0.4 0.1 -0.3 卸 売 業 1.6 0.4 -1.2 小 売 業 0.4 0.1 -0.3 サービス業 0.8 0.2 -0.6 その他 0.4 0.2 -0.2
  27. 27. まとめ  中国に立地する日系非製造業現地法人は、2014年度末で約3,600法人。売上高は約20兆 円。2000年度に比べると、ほぼ3倍。  現地法人の多くが、卸売業に分類され、沿岸地域に分布している。構成比では、法人数の約6割、 売上高の約85%が卸売業。  従業者数、売上高は、法人数に比べ、世界全体に占める構成比が小さく、1社当たりの規模もほぼ 半分。  売上の販売先については、現地販売(国内向け)が3分の2を占め、その中でも地場企業向けが6 割を占めるが、売上全体に対する比率では、4割を超えない。広義の日系向けと第三国向けの合計 で、ほぼ半分。  仕入については現地調達が半数を占めるが、その中でも卸売業では日系企業からの仕入が多くなっ ており、広義の日系仕入れが5割を超える。  中国の非製造業の中心は、日系製造業の「販社」であり、そのため沿岸地域の海運交通の便の良 い所に立地している。「出先」的性格が強く、出資、人員の面で日本色が濃く、設備投資や研究開 発機能はあまりない。  2014年度には、卸売業の新設14法人に対し、解散・撤退が57法人となっており、非製造業全体 でも100社以上の減少となっている。世界全体の日系非製造業の新設と解散・撤退は均衡している ことと、大きな違いが見えている。 26
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