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小売を除いた個人サービス
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需要側の支出ベースでみた個人消費の内訳
(帰属家賃を除いた支出)
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SNA2013年確報の帰属家賃を除
外した名目家計最終消費支出で
は、サービスへの支出割合が5...
供給側の付加価値ベースでみた個人消費向け産業活動の内訳
(全産業活動指数)
個人向けのビジネスの付加価値発生の業種別の構造の目安を得るために、3次指数
の広義対個人サービス指数と出荷内訳表の消費財国内向け出荷指数を、全産業活動
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小売業を除いた個人向けサービスと
小売業(実質)の季節調整値の比較
• 実質化した小売業活動指数は、昨年後半の横ばいから、年明け下がり気味。
• 他方、小売業を除いた個人向けサービス指数は、昨年10月以降上昇基調。
• 水準としては、小売業は増...
名目小売販売額の動き(季節調整)
• 名目小売販売額の季節調整値は、9月までは回復、その後横ばい。年明け1月に低
下の後、2月は5か月ぶりに前月比上昇となったが、3月は再び低下
• 基調的な動きをみるために、その3か月後方移動平均値の推移を見て...
名目小売販売額の水準(前年同月比)
• 増税後、増税分に見合う前年同月比に至らないまま、昨年末から前年水準を下回り、
特需状態を反映して4月に向かって低下幅は拡大。
• ただし、今年の1月~3月分を平成25年比でみると、伸び率はプラスとなるが、...
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• 平成26年1月以降の小売業販売額の前年同月比を押し下げているのは、「燃料小売
業」。燃料小売業を除くと、2月の前年同月比は若干のプラス
• しかし、3月は機械器具小売などの低下もあって、燃料小売業を除いても前年同月比
マイナス。
資料:...
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個人消費における小売販売額とサービス活動の比較

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個人消費について、消費財と個人サービスへの需要側の支出や供給側の付加価値発生を構造的に把握し、足下の動きを簡単に比較しています。そして、今年3月分の小売販売額について見てみました。こちらで、内容を説明させていただいています。
http://keizaikaisekiroom.hatenablog.com/entry/2015/04/29/143910

Published in: Economy & Finance
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個人消費における小売販売額とサービス活動の比較

  1. 1. 69.3% 18.1% 12.5% 小売を除いた個人サービス 小売業 消費財製造業(国内向け) 個人消費における小売販売額と サービス活動の比較 経済解析室 平成27年4月28日
  2. 2. 需要側の支出ベースでみた個人消費の内訳 (帰属家賃を除いた支出) 10.4% 9.1% 32.2% 48.3% 耐久財 半耐久財 非耐久財 サービス SNA2013年確報の帰属家賃を除 外した名目家計最終消費支出で は、サービスへの支出割合が5割。 財購入への支出割合も5割。 このうち、非耐久消費財(非耐久+ 半耐久)が4割、耐久消費財が1割 という割合。 2
  3. 3. 供給側の付加価値ベースでみた個人消費向け産業活動の内訳 (全産業活動指数) 個人向けのビジネスの付加価値発生の業種別の構造の目安を得るために、3次指数 の広義対個人サービス指数と出荷内訳表の消費財国内向け出荷指数を、全産業活動 指数のウェイトで換算して、2013暦年の比率を試算。 個人消費向けの産業活動で生み出される付加 価値のうち、ほぼ3割が「消費財の製造と販売」 によるもの。 7割が小売を除く個人向けサービズビジネスが 生み出したものとなる。 69.3% 18.1% 12.5% 小売を除いた個人サービス 小売業 消費財製造業(国内向け) 3
  4. 4. 小売業を除いた個人向けサービスと 小売業(実質)の季節調整値の比較 • 実質化した小売業活動指数は、昨年後半の横ばいから、年明け下がり気味。 • 他方、小売業を除いた個人向けサービス指数は、昨年10月以降上昇基調。 • 水準としては、小売業は増税ショックからの回復道半ば、小売業を除く個人向けサー ビスは、増税前水準に戻っている。 4 98.0 99.0 100.0 101.0 102.0 103.0 104.0 105.0 106.0 107.0 108.0 95.0 100.0 105.0 110.0 115.0 120.0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 25年 26年 27年 <小売業> 広義対個人サービス-小売 右目盛 左目盛
  5. 5. 名目小売販売額の動き(季節調整) • 名目小売販売額の季節調整値は、9月までは回復、その後横ばい。年明け1月に低 下の後、2月は5か月ぶりに前月比上昇となったが、3月は再び低下 • 基調的な動きをみるために、その3か月後方移動平均値の推移を見てみると、平成2 6年秋以降、低下傾向となっている 5 95 100 105 110 115 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 25 26 27 小売業 小売業(3か月後方移動平均) (22年=100、季節調整済) (月/年)
  6. 6. 名目小売販売額の水準(前年同月比) • 増税後、増税分に見合う前年同月比に至らないまま、昨年末から前年水準を下回り、 特需状態を反映して4月に向かって低下幅は拡大。 • ただし、今年の1月~3月分を平成25年比でみると、伸び率はプラスとなるが、その幅 は増税分(2.8%程度)に満たず、2年前と比べても実質的に名目額は落ちている。 6 ▲ 2.0 ▲ 1.7 ▲ 9.7 2.3 1.8 0.2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 26 27 ▲ 15 ▲ 10 ▲ 5 0 5 10 15 小売業(前年同月比) 小売業(平成25年同月比) (月/年) (前年同月比、%)
  7. 7. 7 • 平成26年1月以降の小売業販売額の前年同月比を押し下げているのは、「燃料小売 業」。燃料小売業を除くと、2月の前年同月比は若干のプラス • しかし、3月は機械器具小売などの低下もあって、燃料小売業を除いても前年同月比 マイナス。 資料:商業動態統計から作成。 名目小売業販売額低下の主因は、燃料小売業 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 26 27 ▲ 10 ▲ 5 0 5 10 15 その他 医薬品化粧品 燃料 機械器具 自動車 飲食料品 織物・衣服・身の回り品 各種商品 小売業計 小売業(除.燃料) (月/年) (前年同月比、%、%ポイント)

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