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2014年7-9月期グローバル出荷指数概要

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鉱工業出荷内訳表と海外現地法人四半期調査の結果を加工して、日本の製造企業の国内での活動と、海外現地法人の海外での活動を実質化して比較できるようにした指標です。
今回は、昨年末に公表された2014年7-9月期の海外現地法人四半期調査を用いた同期のグローバル出荷指数を用いて作成した主要なグラフの資料を作成しました。

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2014年7-9月期グローバル出荷指数概要

  1. 1. グローバル出荷指数(平成22年基準) について(平成26年第3四半期) 経済解析室 平成27年1月 1
  2. 2. グローバル出荷指数とは? • 製造業グローバル出荷指数は製造業に属する企業のグ ローバル展開の進展を踏まえ、国内及び海外の製造業 の生産動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標で ある。 • このため製造業の生産・出荷動向を事業所ベースで捉え ることとし、「鉱工業出荷内訳表・総供給表」と「海外現地 法人四半期調査」の組合せにより、四半期毎の海外生産 (出荷)比率等を産出できるようにしている。 • 海外現地における事業活動は、主産業の活動に特化して いるということを仮定して、企業ベースの調査結果である 海外現地法人に関する統計(海外事業活動基本調査、海 外現地法人四半期調査)の売上高を業種別のデータとし て対応させて使用し、試算値計算を行っている。 2
  3. 3. 注意点 • 本資料の試算を行う際に、使用するデータ(海外現地 法人四半期調査、鉱工業指数、日銀輸入物価指数) が速報値から確報値へ塗り替えられることに伴い、本 資料の数字も前の四半期の数字から変わる。 • このため、「産業活動分析 平成26年1~3月期」か ら「同7~9月期」に掲載した、グローバル出荷指数の 数値と、今回計算し直した数値には、違いが生じてい ることに留意。 • 年の表示は和暦であり、元号は特記しない限り原則 として平成である。 3
  4. 4. 製造業グローバル出荷指数の推移 26年Ⅲ期の製造業グローバル出荷指数は、104.3となった。 その中で、海外出荷指数は124.1、国内出荷指数は98.1となった。 海外出荷指数は、引き続き上昇傾向で推移しており、国内出荷指数は26年Ⅱ期に大き く低下したが今期は、前期との比較では再び上昇に転じた。 4 60 70 80 90 100 110 120 130 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 製造業グローバル出荷指数 海外出荷 国内出荷
  5. 5. 製造業グローバル出荷指数の推移(前年同期比、内外寄与度) 26年Ⅲ期の製造業グローバル出荷指数は、前年同期比1.9%上昇。海外出荷の寄与 は2.3%、国内出荷の寄与は▲0.4%で、Ⅲ期の上昇は海外出荷によるもの。 25年の前半は、国内景気が未だ回復過程にあったが、同年後半から国内出荷が大きく 伸張し、消費増税の駆け込み需要の影響が発生した今年のⅠ期まで、その傾向が継続。 この間、グローバル出荷指数の前年同期比に対する海外出荷の寄与は、安定的にプラ スで推移。 5 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 国内出荷 海外出荷 製造業グローバル出荷指数(前年同期比)
  6. 6. 製造業出荷海外比率(品目ベース)の推移 製造業出荷海外比率は、26年Ⅲ期で28.6%と前期に次いで2番目の高さ。 昨年Ⅲ期の26.8%に比べると、海外出荷比率は上昇している。 なお、製造業出荷海外比率は、毎年Ⅱ期に高くなる季節性があるので、注意が 必要である(Ⅲ期に海外出荷率が例年に比べて弱かったとは直ちには言えない)。 6 14 16 18 20 22 24 26 28 30 0 20 40 60 80 100 120 140 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (%)海外出荷 国内出荷 製造業出荷海外比率(品目ベース)
  7. 7. 輸入比率の推移 グローバル出荷指数のウエイトに組み替えて試算した総供給表を見ると、26年Ⅲ期の 輸入比率は18.6%。 震災直後の23年Ⅱ期に18.9%という最高値があるが、それ以来の高レベル。 国内出荷の低迷が、輸入比率を押し上げていた。 7 0 5 10 15 20 25 0 20 40 60 80 100 120 140 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (%)輸入 国産 輸入比率
  8. 8. 26年Ⅲ期の特徴 • 海外出荷比率は、過去最高値に次ぐ数値 • 輸入比率も、震災直後以来の高水準 • 海外出荷が安定的に推移する一方で、消費 税増税による「攪乱」によって、国内出荷の水 準が、26年Ⅱ期、Ⅲ期ともに、低い水準とな り、両比率の変動を生み出している。 8
  9. 9. 海外出荷指数の推移(業種別) 海外出荷指数においては、輸送機械の存在が非常に大きい。これに次ぐのが、電気機 械。それ以外の業種の指数は、それほど大きな変動を見せていない。 注1)グローバル出荷指数における電気機械工業は、IIPにおける、電気機械、電子部品・デバイス工業、情報通信 機械を合わせたものに相当する。 注2)それ以外の業種計とは、次の8業種を組み合わせたものである。 「食料品・たばこ」、「繊維」、「木材・パルプ・紙・紙加工品」、「窯業・土石」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属」、「その他」 9 はん用・生産用・業務用機械 電気機械 輸送機械 0 20 40 60 80 100 120 140 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 それ以外の業種計 輸送機械 電気機械 はん用・生産用・業務用機械 化学 全業種 それ以外の業種計 化学化学
  10. 10. 海外出荷指数の推移(前年同期比、業種別寄与度) 海外出荷指数の前年同期比の業種別寄与度を見ても、やはり輸送機械の寄与が大き い。海外出荷全体の前年同期比が8.8%だったことに対し、輸送機械の前年同期比寄与 が2.97%だった。 注)それ以外の業種計とは、次の8業種を組み合わせたものである。 「食料品・たばこ」、「繊維」、「木材・パルプ・紙・紙加工品」、「窯業・土石」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属」、「その他」 10 はん用・生産用・業務用機械 電気機械 輸送機械 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 40 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 40 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 それ以外の業種計 輸送機械 電気機械 はん用・生産用・業務用機械 化学 全業種それ以外の業種計 化学
  11. 11. 地域別海外出荷指数の推移 主要地域別の推移を見るため、海外現地法人四半期調査の売上高と輸入価格指数(財 務省貿易統計)を用いて地域別のグローバル出荷指数を算出し、その推移を観察。 26年Ⅲ期の全地域出荷指数は124.1と過去最高。これに対し、北米指数は37.0で、 これに次ぐのが中国で27.1となっている。 注)それ以外の地域とは、次の4地域を組み合わせたものである。 「NIES3」、「中国(含香港)」、「その他アジア」、「欧州」、「その他」 11 それ以外の地域 0 20 40 60 80 100 120 140 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 北米 中国(含香港) ASEAN4 それ以外の地域 全地域 北米 中国(含香港) ASEAN4
  12. 12. 海外出荷指数の推移(前年同期比、地域別寄与度) 地域別海外出荷指数の前年同期比をみると、この1年ほどASEANの伸びがマイナスと なっており、中国はプラス寄与であるが、26年のⅢ期については、安定的にプラス寄与 の北米地域における現地法人の活動が「海外出荷」を支えていたことが分かる。 注)それ以外の地域とは、次の4地域を組み合わせたものである。 「NIES3」、「その他アジア」、「欧州」、「その他」 12 ASEAN4 それ以外の地域 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 40 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 40 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 それ以外の地域 中国(含香港) ASEAN4 北米 全地域 中国 北米
  13. 13. <参考> 試験的な季節調整系列 グローバル出荷指数について、試験的にX12‐ARIMAの11‐defaultで季節調整を実 施。近時は、金融危機や東日本大震災といった大きな外生ショックがあったことか ら、季節変動パターンがはっきりしていないが、この試験的な方法で、金融危機以前 の季節変動は除去できていることが分かる。 26年Ⅲ期の原指数は104.3、季節調整済み指数は103.9。 13 70 75 80 85 90 95 100 105 110 115 120 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 原指数 季調済指数
  14. 14. グローバル出荷指数の前期比(試験値)の推移 14 試験的に季節調整したグローバル出荷指数でみると、24年Ⅳ期の景気の谷から回復 し、25年Ⅰ期から5期連続で、前期比プラスであったが、26年Ⅱ期では前期比▲2. 0%低下した後、同年Ⅲ期は0.7%に回復。興味深いのは、IIP出荷指数の前期比伸 び率は26年Ⅰ期が高いが、グローバル出荷指数でみると、前期比幅は25年Ⅳ期の 方が高い点。 ▲ 25.0 ▲ 20.0 ▲ 15.0 ▲ 10.0 ▲ 5.0 0.0 5.0 10.0 ⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (%) 13
  15. 15. http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result‐1/h26/pdf/h20141224d.pdf <参考> 海外現地法人の設備投資の動向① (経済産業省 企業統計室の資料を利用させていただいています。) 15
  16. 16. http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result‐1/h26/pdf/h20141224d.pdf <参考> 海外現地法人の設備投資の動向② 16 (経済産業省 企業統計室の資料を利用させていただいています。)

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