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(FBI 2017年第4四半期)
経 済 解 析 室
平 成 3 0 年 2 ⽉
0
関 連 産 業 の 動 向
ミニ経済分析URL: http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minike...
フード・ビジネス・インデックス(FBI)のしくみ
1
(資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
(注)総合スーパー飲食料品小売系列については、飲...
(資料)総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」、経済産業省「商業動態統計」、「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、日本銀行「企業物価指数」、
    総務省「消費者物価指数」、日本フードサービス協会「平成28年外食産業市場規模...
飲食サービス業が67万事業所で、半分以上を占めている。それに次ぐのは、食料品関連小
売業の31万事業所。
2014年で、フード・ビジネスに携わる事業所数は、約112万事業所。●
●
フード・ビジネスにおける事業所数(2014年調査)
※上記図表...
フード・ビジネスにおける従業者数(2014年調査)
● 2014年でフード・ビジネスに従事する従業員数は1,014万人。
● 飲食サービス業で約480万人、食料品関連小売業で約310万人。
(資料)総務省・経済産業省「平成26年経済センサスー基...
 FBI(フード・ビジネス・インデックス)の推移
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(資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
FBI年単位の推移
6
内訳3業態は揃って上昇。食料品工業は前年比2.3%と急上昇。食料品流通業は同0...
●
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(資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
FBI(季節調整値)の推移(四半期)
FBI全体の2017年第4四半期は、指数値100.9...
●
(資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
8
●
FBI(季節調整済)の内訳構成業態の推移(四半期)
内訳構成3業態は揃って上昇。
食料品工...
FBI(季節調整済)の伸び率に対する内訳業種の影響度合い
2017年第4四半期のFBIの前期比0.9%上昇に対し、食料品流通業が0.6%ポイント、食料
品工業が0.2%ポイント、飲食サービス業が0.1%ポイントの上昇寄与。
食料品流通業の影響が...
(資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
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(過去5年)
FBI(季節調整済)の伸び率に対する内訳業種の影響度合い
-4
-3
-2
-1
...
 食料品工業の推移
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※上記グラフについての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注4)を参照。
●
(資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算)
●
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食料品工業の推移(2010年=100、年、四半期)
第3四半期に急落したものの、第4...
食料品工業の内訳系列は、肉製品、清涼飲料は2期ぶりの上昇で第3四半期の低下分を回
復、酒類は2期ぶりに上昇も第1四半期の水準に届かず、乳製品は僅かではあるものの2期
連続の上昇。
●
食料品工業(季節調整済)内訳系列の推移
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(資料)経済産...
食料品工業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
●
14
(資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算)
● 他方、油脂・調味料はマイナス0.1%ポイントの低下寄与。
2017年第4四半期の食料品工業の前期比1....
食料品工業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
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(過去5年)
(資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算)
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Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ...
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 食料品流通業の推移
食料品流通業の推移(2010年=100、年、四半期)
● 食料品流通業指数の2017年第4四半期は、指数値99.4、前期比1.1%と3期ぶりの上
昇。2017年は指数値99.0、前年比0.5%と上昇。
● 四半期指数は2014年第1四半期の10...
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食料品流通業(季節調整済)内訳系列の推移
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
食料品流通業の内訳系列は、飲食料品卸売業のみ3期ぶりに急上昇。
他方、飲食料品小売業と総合...
食料品流通業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
● 2017年第4四半期の食料品流通業の前期比1.1%上昇に対し、飲食料品卸売業が1.1%ポ
イントの上昇寄与。ほぼ飲食料品卸売業の影響。
● 他方、百貨店は低下寄与となったが、影響...
(過去5年)
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。
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食料品流通業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ...
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 飲食サービス業の推移
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飲食サービス業指数の2017年第4四半期は、指数値103.9、前期比0.3%と2期ぶりの
上昇。2017年は指数値103.5、前年比1.4%と2年ぶりの上昇。
●
●
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計...
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算)
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飲食サービス業(季節調整済)内訳系列の推移
飲食サービス業の内訳系列は、「ファーストフード店及び飲食サービス業」は2期ぶりの上
昇で最高値を更新。「食堂,レストラ...
飲食サービス業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
2017年第4四半期の飲食サービス業の前期比0.3%上昇に対し、「ファーストフード店及び
飲食サービス業」が0.4%ポイント、「食堂,レストラン,専門店」が0.11%ポイント、
「...
(過去5年)
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(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算)
飲食サービス業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
...
訪日外国人消費指数(飲食費)の推移(2017年速報ベース)
● 訪日外国人消費指数について、2017年(速報)は指数値382.8、前年比16.6%と6年連続の
上昇。
● 2012年以降右肩上がりに伸びており、7年で基準年である2010年の3....
※第3次産業活動指数「飲食店,飲食サービス業」に対する訪日外国人消費指数「飲食費」の割合。それぞれウエイトを乗じた指数値で試算。                    
第3次産業活動指数(飲食店,飲食サービス業)の前年比に対する影響度合い
●...
※アジア(韓国、台湾、中国(含む香港)、タイ、シンガポール、マレーシア、インド)、欧米(英国、ドイツ、フランス、ロシア、米国、カナダ)                       
訪日外国人消費指数(飲食費)の前年比に対する地域別の影響度合い...
 飲食料品小売(内食)と飲食サービス業(外食)
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(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。
消費税率引上げ直後の影響には差があったが、2015年から2016年前半までは内食、外食とも
に低下基調の推移。
「飲食料品小売(内食)」と「飲食サービス(外食)」の推移
●
●
 注:シャドー...
外食の価格も緩やかに上昇しているが、2016年の低下はあるものの、結果的に指数水準は概ね
維持されている。
●
 注:シャドー部分は景気後退局面。
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(資料)外食、内食は経済産業省「第3次産業活動指数」。価格は総務省「消費者物価指数」より試...
内食・外食の構成比の変化(2010年、2017年)
● 内食外食ともに、全体に対する変化幅がそれほど大きくないので、基準年からの構成比の変
化は限定的。
● とはいえ、外食の構成比が大きくはなっている。
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」...
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内食・外食統合指数の2010年比に対する影響度合い(2017年)
● 基準年からの内外食全体の変化に対する内訳では、ほとんどが外食の増加によるもの。
(資料)経済産業省「第3次産業活動指数」
0.30
1.78
2.07
0.0
0.5
...
34
内食・外食統合指数の2010年比伸び率に対する各年の影響度合い内訳
● 2013年から内食外食の合計の前年比に対し、外食がプラス寄与となり、2015年からは、外食
が内食外食合計の上昇の主要因となっている。
(資料)経済産業省「第3次産業...
35
(注1)
1.フード・ビジネス・インデックス(FBI)は、鉱⼯業指数(2010年基準)の「⾁製品」、「乳製品」、「油脂・調味料」、「清涼飲料」、「酒類」、第3次産業活動
指数(2010年基準)の「飲⾷料品卸売業」、「飲⾷料品⼩売業」、「⾷...
動
き
で
見
る
経
済
指
標
な
ど
ひ
と
言
解
説
、
ミ
ニ
経
済
分
析
、
ぜひお手持ちの電話で
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【問合せ先】
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話:03-3501-1...
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工業、流通業、飲食サービスの3業態そろって上昇した、2017年Ⅳ期のフード・ビジネス;飲食関連産業の動向(FBI 2017年第4四半期)

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フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握できるように試算している経済指標です。
今回は、2017年第4四半期のFBIの結果をスライド資料にまとめました。

Published in: Economy & Finance
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工業、流通業、飲食サービスの3業態そろって上昇した、2017年Ⅳ期のフード・ビジネス;飲食関連産業の動向(FBI 2017年第4四半期)

  1. 1. (FBI 2017年第4四半期) 経 済 解 析 室 平 成 3 0 年 2 ⽉ 0 関 連 産 業 の 動 向 ミニ経済分析URL: http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-1.html 工業、流通、飲食サービスの 3業態そろって上昇した、 2017年Ⅳ期のフード・ビジネス
  2. 2. フード・ビジネス・インデックス(FBI)のしくみ 1 (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 (注)総合スーパー飲食料品小売系列については、飲食料品小売業分を除いて計算。 ※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注1)を参照。 ● フード・ビジネス・インデックス(FBI)は「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サー ビス業」の3業態を付加価値額(儲け)の発生割合で求めた比で加重平均した指数。 フード・ビジネス・ インデックス (FBI) 食料品工業 以下、5系列を 加重平均 食料品流通業 以下、4系列を 加重平均 飲食サービス業 以下、4系列を 加重平均 ・肉製品 ・乳製品 ・油脂・調味料 ・清涼飲料 ・酒類 ※鉱工業生産指数 ・飲食料品卸売業 ・飲食料品小売業 ※第3次産業活動指数 ・百貨店飲食料品小売 ・総合スーパー飲食料品小売 ※商業動態統計より試算 ・食堂,レストラン,専門店 ・パブレストラン,居酒屋 ・喫茶店 ・ファーストフード店及び 飲食サービス業 ※第3次産業活動指数
  3. 3. (資料)総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」、経済産業省「商業動態統計」、「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、日本銀行「企業物価指数」、     総務省「消費者物価指数」、日本フードサービス協会「平成28年外食産業市場規模推計について」より作成。 ● 2017年のフード・ビジネス全体の名目事業規模は、186兆400億円。 ● 食料品工業が約36兆円、食料品流通業が約117兆円、飲食サービス業が約33兆円。 フード・ビジネスの名目事業規模(2016年、2017年、試算値) ※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注2)を参照。 2           名⽬事業規模(試算値) 2016年 2017年 フード・ビジネス全体 182兆3,600億円 186兆400億円 ⾷料品⼯業 35兆1,400億円 35兆9,100億円 ⾷料品流通業 114兆8,000億円 117兆1,600億円  ⾷料品関連卸売業 68兆5,100億円 70兆7,600億円  ⾷料品関連⼩売業 46兆2,800億円 46兆4,000億円 飲⾷サービス業 32兆4,200億円 32兆9,700億円 19.3% 63.0% 17.8% 2016年 19.3% 63.0% 17.7% 2017年 182兆 3,600億円 186兆 400億円
  4. 4. 飲食サービス業が67万事業所で、半分以上を占めている。それに次ぐのは、食料品関連小 売業の31万事業所。 2014年で、フード・ビジネスに携わる事業所数は、約112万事業所。● ● フード・ビジネスにおける事業所数(2014年調査) ※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注3)を参照。 (資料)総務省・経済産業省「平成26年経済センサスー基礎調査」より作成。 3 5.3% 34.4% 60.3% 事業所数 ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 1,117,737 フード・ビジネス全体 1,117,737 ⾷料品⼯業 59,555 ⾷料品流通業 384,901  ⾷料品関連卸売業 76,653  ⾷料品関連⼩売業 308,248 飲⾷サービス業 673,281 事業所数(2014年)
  5. 5. フード・ビジネスにおける従業者数(2014年調査) ● 2014年でフード・ビジネスに従事する従業員数は1,014万人。 ● 飲食サービス業で約480万人、食料品関連小売業で約310万人。 (資料)総務省・経済産業省「平成26年経済センサスー基礎調査」より作成。 4 ※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注3)を参照。 14.0% 38.7% 47.3% 従業者数 ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 10,143千⼈ フード・ビジネス全体 10,143 ⾷料品⼯業 1,417 ⾷料品流通業 3,930  ⾷料品関連卸売業 820  ⾷料品関連⼩売業 3,110 飲⾷サービス業 4,796 従業者数(2014年、千⼈)
  6. 6.  FBI(フード・ビジネス・インデックス)の推移 5
  7. 7. (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 FBI年単位の推移 6 内訳3業態は揃って上昇。食料品工業は前年比2.3%と急上昇。食料品流通業は同0. 3%、飲食サービス業は同1.4%の上昇。 ● 2017年のFBIは前年比0.9%と2年ぶりの上昇。● 99.5 99.0 99.9 99.7 100.6 90 95 100 105 2013 14 15 16 17 FBI ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 (2010年=100、原指数) (年)
  8. 8. ● ● 7 (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 FBI(季節調整値)の推移(四半期) FBI全体の2017年第4四半期は、指数値100.9、前期比0.9%と2期ぶりの上昇。 同年第3四半期の低下分を回復。 100.9 95 100 105 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (2010年=100、季節調整済) (期/年)
  9. 9. ● (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 8 ● FBI(季節調整済)の内訳構成業態の推移(四半期) 内訳構成3業態は揃って上昇。 食料品工業は2期ぶりの上昇で第2四半期の急落を半分回復。食料品流通業は3期ぶりに上 昇し第2、3四半期の低下分を回復。飲食サービス業は2期ぶりに上昇。 100.9 103.9 101.3 99.4 90 95 100 105 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 FBI (2010年=100、季節調整済) (期/年)
  10. 10. FBI(季節調整済)の伸び率に対する内訳業種の影響度合い 2017年第4四半期のFBIの前期比0.9%上昇に対し、食料品流通業が0.6%ポイント、食料 品工業が0.2%ポイント、飲食サービス業が0.1%ポイントの上昇寄与。 食料品流通業の影響が大きい。 ● ● (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 9 -1 0 1 2 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2015 2016 2017 ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 FBI (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) (期/年)
  11. 11. (資料)経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 10 (過去5年) FBI(季節調整済)の伸び率に対する内訳業種の影響度合い -4 -3 -2 -1 0 1 2 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ⾷料品⼯業 ⾷料品流通業 飲⾷サービス業 FBI (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) (期/年)
  12. 12.  食料品工業の推移 11
  13. 13. ※上記グラフについての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注4)を参照。 ● (資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算) ● 12 食料品工業の推移(2010年=100、年、四半期) 第3四半期に急落したものの、第4四半期に半分ほど戻し、2017年としては大きく上昇。 食料品工業指数の2017年第4四半期は指数値101.3、前期比1.2%と2期ぶりの上昇。 2017年は指数値101.2、前年比2.3%と3年連続の上昇。 90 95 100 105 2013 14 15 16 17 (年、原指数) (年) 101.3 90 95 100 105 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (四半期、季節調整済) (期/年)
  14. 14. 食料品工業の内訳系列は、肉製品、清涼飲料は2期ぶりの上昇で第3四半期の低下分を回 復、酒類は2期ぶりに上昇も第1四半期の水準に届かず、乳製品は僅かではあるものの2期 連続の上昇。 ● 食料品工業(季節調整済)内訳系列の推移 13 (資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算) ● 他方、油脂・調味料は2期ぶりの低下。 110.8 101.9 99.0  109.2 91.2 101.3  80 90 100 110 120 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (2010年=100、季節調整済) ⾁製品 清涼飲料 乳製品 ⾷料品⼯業 油脂・調味料 酒類 (期/年)
  15. 15. 食料品工業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い ● 14 (資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算) ● 他方、油脂・調味料はマイナス0.1%ポイントの低下寄与。 2017年第4四半期の食料品工業の前期比1.2%上昇に対し、清涼飲料が0.6%ポイント、 酒類が0.4%ポイント、肉製品が0.3%ポイントの上昇寄与。乳製品も上昇寄与となった が影響は小さい。 -4 -2 0 2 4 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2015 2016 2017 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) ⾷料品⼯業 乳製品 ⾁製品 清涼飲料 油脂・調味料 酒類 (期/年)
  16. 16. 食料品工業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い 15 (過去5年) (資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成。(間接調整法により計算) -6 -4 -2 0 2 4 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) (期/年) ⾷料品⼯業 乳製品 ⾁製品 清涼飲料 油脂・調味料 酒類
  17. 17. 16  食料品流通業の推移
  18. 18. 食料品流通業の推移(2010年=100、年、四半期) ● 食料品流通業指数の2017年第4四半期は、指数値99.4、前期比1.1%と3期ぶりの上 昇。2017年は指数値99.0、前年比0.5%と上昇。 ● 四半期指数は2014年第1四半期の100.5以来の水準。年指数は2011年の99.3以来の水 準。 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 17 90 95 100 105 2013 14 15 16 17 (年、原指数) (年) 99.4 90 95 100 105 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (四半期、季節調整済) (期/年)
  19. 19. 18 食料品流通業(季節調整済)内訳系列の推移 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 食料品流通業の内訳系列は、飲食料品卸売業のみ3期ぶりに急上昇。 他方、飲食料品小売業と総合スーパーは横ばい、百貨店は3期連続の低下。● ● 100.4 100 84.3  89.6  99.4  80 85 90 95 100 105 110 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (2010年=100、季節調整済) 飲⾷料品卸売業 飲⾷料品⼩売業 百貨店飲⾷料品⼩売 総合スーパー 飲⾷料品⼩売 ⾷料品流通業 (期/年)
  20. 20. 食料品流通業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い ● 2017年第4四半期の食料品流通業の前期比1.1%上昇に対し、飲食料品卸売業が1.1%ポ イントの上昇寄与。ほぼ飲食料品卸売業の影響。 ● 他方、百貨店は低下寄与となったが、影響は小さい。 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 19 -1 0 1 2 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2015 2016 2017 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) ⾷料品流通業 飲⾷料品⼩売業 飲⾷料品卸売業 総合スーパー 飲⾷料品⼩売 百貨店飲⾷料品⼩売 (期/年)
  21. 21. (過去5年) (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」、「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より作成(試算値)。 20 食料品流通業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 -6 -3 0 3 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) (期/年) ⾷料品流通業 飲⾷料品⼩売業 飲⾷料品卸売業 総合スーパー 飲⾷料品⼩売 百貨店飲⾷料品⼩売
  22. 22. 21  飲食サービス業の推移
  23. 23. 22 飲食サービス業指数の2017年第4四半期は、指数値103.9、前期比0.3%と2期ぶりの 上昇。2017年は指数値103.5、前年比1.4%と2年ぶりの上昇。 ● ● (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算) 四半期指数は2008年第4四半期の105.0以来、年指数は2008年の107.2以来の指数水 準。 飲食サービス業の推移(2010年=100、年、四半期) 90 95 100 105 2013 14 15 16 17 (年、原指数) (年) 103.9 90 95 100 105 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (四半期、季節調整済) (期/年)
  24. 24. (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算) 23 飲食サービス業(季節調整済)内訳系列の推移 飲食サービス業の内訳系列は、「ファーストフード店及び飲食サービス業」は2期ぶりの上 昇で最高値を更新。「食堂,レストラン,専門店」は横ばいを含めて6期低下が無く最高水準 を更新。「喫茶店」は2期連続の上昇で2008年第2四半期の107.1以来の水準。 ● 他方、「パブレストラン,居酒屋」は2期連続の低下で、最低水準を更新。● 110.3 71.9 106.5 117.0 103.9  70 80 90 100 110 120 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (2010年=100、季節調整済) ⾷堂,レストラン, 専⾨店 ファーストフード店 及び飲⾷サービス業 パブレストラン, 居酒屋 喫茶店 飲⾷サービス業 (期/年)
  25. 25. 飲食サービス業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い 2017年第4四半期の飲食サービス業の前期比0.3%上昇に対し、「ファーストフード店及び 飲食サービス業」が0.4%ポイント、「食堂,レストラン,専門店」が0.11%ポイント、 「喫茶店」は0.08ポイントの上昇寄与。 ● (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算) 24 ● 他方、「パブレストラン,居酒屋」はマイナス0.3%ポイントの低下寄与。 -2 -1 0 1 2 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2015 2016 2017 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) 飲⾷サービス業 ファーストフード店 及び飲⾷サービス業 喫茶店 ⾷堂,レストラン, 専⾨店 パブレストラン, 居酒屋 (期/年)
  26. 26. (過去5年) 25 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。(間接調整法により計算) 飲食サービス業(季節調整済)の伸び率に対する各系列の影響度合い Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 -2 -1 0 1 2 (季節調整済、前期⽐、%、%ポイント) 飲⾷サービス業 ファーストフード店 及び飲⾷サービス業 喫茶店 ⾷堂,レストラン, 専⾨店 パブレストラン, 居酒屋 (期/年)
  27. 27. 訪日外国人消費指数(飲食費)の推移(2017年速報ベース) ● 訪日外国人消費指数について、2017年(速報)は指数値382.8、前年比16.6%と6年連続の 上昇。 ● 2012年以降右肩上がりに伸びており、7年で基準年である2010年の3.8倍にまで拡大。 (資料)訪日外国人消費指数:訪日外国人消費動向調査(観光庁)、訪日外客数(日本政府観光局)、消費者物価指数(総務省)などを用いて試算 26 382.8 0 100 200 300 400 2010 11 12 13 14 15 16 17 (平成22年=100、原指数) (年)
  28. 28. ※第3次産業活動指数「飲食店,飲食サービス業」に対する訪日外国人消費指数「飲食費」の割合。それぞれウエイトを乗じた指数値で試算。                     第3次産業活動指数(飲食店,飲食サービス業)の前年比に対する影響度合い ● 「飲食店,飲食サービス業」指数の前年比1.4%に対して、訪日外国人消費指数(飲食費)は 0.9%ポイント、その他の合計は0.5%ポイントの上昇寄与。 ● 訪日外国人消費指数(飲食費)が国内の「飲食店,飲食サービス業」に与える影響は大きい。 (資料)訪日外国人消費動向調査(観光庁)、訪日外客数(日本政府観光局)、消費者物価指数(総務省)などを用いて試算 27 -3 -2 -1 0 1 2 3 2011 12 13 14 15 16 17 訪⽇外国⼈消費指数(飲⾷費) その他 第3次産業活動指数(飲⾷店,飲⾷サービス業)前年⽐ (原指数、前年⽐、%、%ポイント) (年)
  29. 29. ※アジア(韓国、台湾、中国(含む香港)、タイ、シンガポール、マレーシア、インド)、欧米(英国、ドイツ、フランス、ロシア、米国、カナダ)                        訪日外国人消費指数(飲食費)の前年比に対する地域別の影響度合い ● 訪日外国人消費指数(飲食費)の前年比16.6%に対して、アジアが11.3%ポイント、そ の他が3.0%ポイント、欧米が2.3%ポイントの上昇寄与。 ● アジアの影響力が大きい。 (資料)訪日外国人消費動向調査(観光庁)、訪日外客数(日本政府観光局)、消費者物価指数(総務省)などを用いて試算。 28 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 60 2011 12 13 14 15 16 17 アジア 欧⽶ その他 訪⽇外国⼈消費指数(飲⾷費)前年⽐ (原指数、前年⽐、%、%ポイント) (年)
  30. 30.  飲食料品小売(内食)と飲食サービス業(外食) 29
  31. 31. (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。 消費税率引上げ直後の影響には差があったが、2015年から2016年前半までは内食、外食とも に低下基調の推移。 「飲食料品小売(内食)」と「飲食サービス(外食)」の推移 ● ●  注:シャドー部分は景気後退局面。また「飲食関連産業」は第3次産業活動指数の系列であり、FBIとは異なる。 30 2016年後半より、外食は3期連続の上昇で、その後も水準維持している。内食は低下基調が 続いている。 (2010年=100、季節調整済) (期/年) 95 100 105 110 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 「内⾷」 (飲⾷料品⼩売業) 「外⾷」 (飲⾷店,飲⾷サービス業) 東日本大震災発生 消費税率引上げ
  32. 32. 外食の価格も緩やかに上昇しているが、2016年の低下はあるものの、結果的に指数水準は概ね 維持されている。 ●  注:シャドー部分は景気後退局面。 31 (資料)外食、内食は経済産業省「第3次産業活動指数」。価格は総務省「消費者物価指数」より試算。 「飲食料品小売(内食)」、「飲食サービス(外食)」と価格 ● 内食は、価格の上昇に合わせて指数水準が低下している。2017年第4四半期は価格は急上昇、 指数水準は横ばい。 東日本大震災発生 消費税率引上げ 東日本大震災発生 消費税率引上げ (期/年) (2010年=100、季節調整済)(2010年=100、季節調整済) (期/年) 95 100 105 110 115 Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ 20082009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 内⾷(飲⾷料品⼩売業) 価格(外⾷を除く⾷料) 95 100 105 110 115 Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ Ⅱ Ⅳ 20082009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 外⾷(飲⾷店,飲⾷サービス業) 価格(⼀般外⾷)
  33. 33. 内食・外食の構成比の変化(2010年、2017年) ● 内食外食ともに、全体に対する変化幅がそれほど大きくないので、基準年からの構成比の変 化は限定的。 ● とはいえ、外食の構成比が大きくはなっている。 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」 32 49.3 50.7 48.5 51.5 「内⾷」飲⾷料品⼩売業 「外⾷」飲⾷店,飲⾷サービス業 20172010 内⾷外⾷内⾷外⾷ ※ 内⾷及び外⾷それぞれの「指数×ウェイト」の⼤きさの合計に占める双⽅の構成⽐。
  34. 34. 33 内食・外食統合指数の2010年比に対する影響度合い(2017年) ● 基準年からの内外食全体の変化に対する内訳では、ほとんどが外食の増加によるもの。 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」 0.30 1.78 2.07 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 2017 (原指数、2010年⽐、%、%ポイント) 「内⾷」飲⾷料品⼩売業 「外⾷」飲⾷店,飲⾷サービ 内⾷・外⾷統合指数の2010年⽐ (年)
  35. 35. 34 内食・外食統合指数の2010年比伸び率に対する各年の影響度合い内訳 ● 2013年から内食外食の合計の前年比に対し、外食がプラス寄与となり、2015年からは、外食 が内食外食合計の上昇の主要因となっている。 (資料)経済産業省「第3次産業活動指数」 -2 -1 0 1 2 3 4 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 「外⾷」飲⾷店,飲⾷サービス業 「内⾷」飲⾷料品⼩売業 内・外⾷統合指数 (原指数、2010年⽐、%、%ポイント) (年)
  36. 36. 35 (注1) 1.フード・ビジネス・インデックス(FBI)は、鉱⼯業指数(2010年基準)の「⾁製品」、「乳製品」、「油脂・調味料」、「清涼飲料」、「酒類」、第3次産業活動 指数(2010年基準)の「飲⾷料品卸売業」、「飲⾷料品⼩売業」、「⾷堂,レストラン,専⾨店」、「パブレストラン,居酒屋」、「喫茶店」、「ファーストフード店 及び飲⾷サービス業」、及び 試算値である「百貨店飲⾷料品販売(2010年基準)」、「総合スーパー飲⾷料品販売(2011年基準)」を全産業活動指数の2010年基準 ウェイトの⽐率を⽤いて試算している。 2.⾷料品⼯業は、鉱⼯業指数(2010年基準)の「⾁製品」、「乳製品」、「油脂・調味料」、「清涼飲料」、「酒類」の加重平均値。(間接調整法) 3.⾷料品流通業は、第3次産業活動指数(2010年基準)の「飲⾷料品卸売業」、「飲⾷料品⼩売業」、「百貨店飲⾷料品販売(2010年基準、試算値) 」、「総合スー パー飲⾷料品販売(2011年基準、試算値) 」の加重平均値。(間接調整法) 4.「百貨店飲⾷料品販売」は商業動態統計の百貨店飲⾷料品販売額を消費者物価指数で実質化したものを2010年基準で指数化。「総合スーパー飲⾷料品販売」は商業動態 統計のスーパー飲⾷料品販売額から、飲⾷料品⼩売業に格付けされる事業所分を控除したものを、消費者物価指数で実質化し2011年基準で指数化。ウェイトについては 商業動態統計の各種商品⼩売業の2010年販売額計に対する百貨店飲⾷料品販売額2010年計及びスーパー飲⾷料品販売額2011年計の割合で、第3次産業活動指数(2010 年基準)の各種商品⼩売業のウェイトを按分し、さらに全産業活動指数の2010年基準ウェイトの⽐率を⽤いて試算している。 5.飲⾷サービス業は、 第3次産業活動指数(2010年基準)の「⾷堂,レストラン,専⾨店」、「パブレストラン,居酒屋」、「喫茶店」、「ファーストフード店及び飲 ⾷サービス業」の加重平均値。(間接調整法) (注2) 1.「⾷料品⼯業」は、平成28年経済センサス-活動調査産業編の「⾷料品製造業製造品出荷額」と「飲料たばこ飼料製造業製造品出荷額から飼料関係細分類出荷額を控除 したもの」の合計値(2016年)(※1)。2017年については、※1を鉱⼯業出荷指数の「⾷料品たばこ⼯業」の2017年前年⽐で伸ばした数値について、企業物価指数 の伸び率でインフレートしている。 2.「⾷料品関連卸売業」は、商業動態統計の「農特産物・⽔産物卸売業」と「⾷料・飲料卸売業」の2016(2017)年計の合計。 3.「⾷料品関連⼩売業」は、商業動態統計の「⾷料品⼩売業」と⼤型⼩売店統計の百貨店の商品内訳の飲⾷料品販売額の2016(2017)年計の合計。 4.「飲⾷サービス業」は、⽇本フードサービス協会公表の「広義の外⾷産業の2016年市場規模」(2016年)(※2)。2017年については、※2を第3次産業活動指数の 「飲⾷店,飲⾷サービス業」の2017年前年⽐で伸ばした数値について、消費者物価指数の伸び率でインフレートしている。 (注3) 1.「⾷料品⼯業」は、経済センサス-基礎調査(2014年調査)の「⾷料品製造業」と「飲料・たばこ・飼料製造業」の⺠営事業所数(従業者数)の合計値から、「飼料・ 有機質肥料製造業」の事業所数(従業者数)を除いている。 2.「⾷料品関連卸売業」は、経済センサス-基礎調査(2014年調査)の「飲⾷料品卸売業」の⺠営事業所数(従業者数)。 3.「⾷料品関連⼩売業」は、経済センサス-基礎調査(2014年調査)の「飲⾷料品⼩売業」の⺠営事業所数(従業者数)。 4.「飲⾷店、飲⾷サービス業」は、経済センサス-基礎調査(2014年調査)の「飲⾷店」と「持ち帰り・配達飲⾷サービス業」の⺠営事業所数(従業者数)の合計値。 (注4) ・「⾷料品⼯業」系列の計算⽅法について、寄与度算出の際の加法不整合を無くすため、今回より関節調整法に変更している。過去のデータも差し替えているため、2017年 第1〜3四半期の公表時データとは異なる。 【掲載図表の補足事項】
  37. 37. 動 き で 見 る 経 済 指 標 な ど ひ と 言 解 説 、 ミ ニ 経 済 分 析 、 ぜひお手持ちの電話で QRコードを読み取って 下さい!! 【問合せ先】 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話:03-3501-1644(直通) FAX:03-3501-7775 E-MAIL: qqcebc@meti.go.jp ご不明な点はコチラにお問合せください。

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