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2011年産業連関表を用いたスカイラインチャートとユニットストラクチャー分析

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スカイライチャートやユニットストラクチャーといった産業連関表から分かる産出構造や中間投入の構造をビジュアル化する手法を、2011年産業連関表速報に用いて、図像化を図った資料です。

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2011年産業連関表を用いたスカイラインチャートとユニットストラクチャー分析

  1. 1. 平成27年2月27日 調査統計グループ 経済解析室 平成23年(2011年)産業連関表(速報) からみた日本の産業構造 1
  2. 2. (控除) 1 2 3 計 計 輸 入 供給部門(売り手) A B C 1 2 3 計 D 補 助 金 計 E 国 内 生 産 額 D+E 農 林 水 産 業 鉱 業 製 造 業 生産される財・ サ ー ビ ス 鉱 業 ( 控 除 ) 需要部門(買い手) 中 間 需 要 粗 付 加 価 値 家計外消費支出 供給される財・ サ ー ビ ス 雇 用 者 所 得 A+B-C 農 林 水 産 業 ↓列 最 終 需 要 国 内 生 産 額 消 費 家 計 外 消 費 支 出 固 定 資 本 形 成 在 庫 輸 出 製 造 業 → 行 営 業 余 剰 資 本 減 耗 引 当 間 接 税 中 間 投 入 内生部門 内 生 部 門 外生部門 外 生 部 門 2 ≒国内総生産(GDP)(生産側) ≒国内総生産 (GDP)(支出 側) 対応関係が「ほぼ」であるのは、産業連関表では、国民経済計算と異なり、①「家計外消費支出」(企業の交際費、福利厚生費等)を粗付加価 値部門及び最終需要部門に含めていること、②輸入品の投入・産出を「関税及び輸入品商品税」込みで記述することから、当該税が粗付加価 値部門に含まれないこと、③平成2年表以降は、在庫、投資も含め原則としてすべての取引が消費税込みで記述されていることによる。 ≒分配所得 産業連関表の構造 Ⅰ 産業連関表の見方 生産物の販路構成 (産出) 原 材 料 及 び 粗 付 加 価 値 構 成 投 入 2
  3. 3.  産業連関表は、財とサービスの流れが分かるものです。表をタテにみると 供給部門の原材料などの費用構成がわかり、表をヨコにみると、生産物 がどこに行ったのか(別のモノの生産に使われたのか、国内で消費された のか、輸出されたのか)が分かります。5年毎に公表されており、最新版 は平成26年12月16日に公表された平成23年(2011年)産業連関表 (速報)です。  今回は、スカイラインチャートとユニットストラクチャーの2つの手法を用い て、日本の産業構造の変化をみてみる。 Ⅱ 日本の産業構造の変化 3
  4. 4. 生産額構成比(%) 総需要(%) 100(%) (国内需要) 国内生産額 ・各産業の国内需要額が100% になるように調整して総需要を 縦軸に表す。 ・横軸は各産業の生産額の構成 比を表す。 輸入分 輸出分 A業 B業 C業 ・・・ Ⅱ-1 スカイラインチャートの特徴 産業連関表では供給側と需要側の取引関係が分かるが業種全体を俯瞰することが困 難。そのため、業種別に需要と国内需要、輸出、輸入の様子を一瞥できるように再編 集した。なお、業種別の棒グラフが高層ビルのようにみえるのでスカイラインチャートと 呼ばれている。 4
  5. 5.  平成23年(2011年)産業連関表(速報)から、過去の17年、12 年の産業連関表を簡便的に組み替えて構造の変化をみると、全 産業計に占める農林水産業から製造業までの生産額計の比率は、 33.1%(12年)、33,6%(17年)、33.7%(23年)と大きな変 化はみられない。  しかし、製造業内部の変化は17年から23年の間に顕著にみられ る。情報・通信機器の生産額が他の部門と比較しても縮小化し、 輸入によって国内需要をまかなうような姿が浮き彫りとなった。一 方で、生産機械は、生産額の拡大はみられないが、輸出向け需要 が拡大していることが見られる。また、自動車に代表される輸送機 械は、グラフからは大きな変化はみられないが、産業の規模、需 要構造も大きな産業には違いはない。 注:グラフの赤線は国内生産額 スカイランチャートからみた産業構造の変化① 5
  6. 6. スカイランチャートからみた産業構造の変化② 17年 2011年(平成23年) 6
  7. 7. スカイランチャートからみた産業構造の変化③ 2005年(平成17年) 7
  8. 8. スカイランチャートからみた産業構造の変化④ 2000年(平成12年) 8
  9. 9. 製造業をメインとした17年と23年の比較 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・紙 ・木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ゴ ム 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 自給率 輸入率 100% 150% 200% 50% 0% 20% 40% 60% 80% 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・紙 ・木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ゴ ム 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 自給率 輸入率 100% 150% 200% 50% 0% 20% 40% 60% 80% 23年 17年  23年と前回の17年とを比較すると、大きく 変化が確認できたのが、スマートフォンや パーソナルコンピュータ、テレビなどが含ま れる情報・通信機器の生産額が他の部門と 比較しても縮小し、輸入によって国内需要を まかなうような姿が浮き彫りとなった。  一方で、工作機械などの生産機械は、生産 規模の拡大はみられないが、輸出向け需要 が拡大していることが見られる。自動車など の海外生産が増加して国内設備投資が低 下しても、海外生産用の生産設備の国内生 産は維持していると言えよう。  自動車に代表される輸送機械は、グラフか らは大きな変化はみられないが、産業の規 模、需要構造も大きな産業には違いはない。 スカイランチャートからみた産業構造の変化⑤ 9
  10. 10. 農 林 水 産 業 鉱 業 石 炭 ・原 油 ・天 然 ガ ス 飲 食 料 品 繊 維 工 業 製 品 衣 服 ・そ の 他 の 繊 維 既 製 製 材 ・木 製 品 ・家 具 パ ル プ ・紙 ・紙 加 工 品 印 刷 ・製 版 ・製 本 化 学 基 礎 製 品 合 成 樹 脂 化 学 最 終 製 品 医 薬 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 一 般 機 械 事 務 用 ・サ ー ビ ス 用 機 器 産 業 用 電 気 機 器 そ の 他 の 電 気 機 械 民 生 用 電 気 機 器 通 信 機 械 ・同 関 連 機 器 電 子 計 算 機 ・同 付 属 装 置 電 子 部 品 乗 用 車 そ の 他 の 自 動 車 自 動 車 部 品 ・同 付 属 品 そ の 他 の 輸 送 機 械 精 密 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 自給率 輸入率 100% 150% 200% 50% 0% 20% 40% 60% 80% 農 林 水 産 業 鉱 業 石 炭 ・原 油 ・天 然 ガ ス 飲 食 料 品 繊 維 工 業 製 品 衣 服 ・そ の 他 の 繊 維 既 製 製 材 ・木 製 品 ・家 具 パ ル プ ・紙 ・紙 加 工 品 印 刷 ・製 版 ・製 本 化 学 基 礎 製 品 合 成 樹 脂 化 学 最 終 製 品 医 薬 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 一 般 機 械 事 務 用 ・サ ー ビ ス 用 機 器 産 業 用 電 気 機 器 そ の 他 の 電 気 機 械 民 生 用 電 気 機 器 通 信 機 械 ・同 関 連 機 器 電 子 計 算 機 ・同 付 属 装 置 電 子 部 品 乗 用 車 そ の 他 の 自 動 車 自 動 車 部 品 ・同 付 属 品 そ の 他 の 輸 送 機 械 精 密 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 自給率 輸入率 100% 150% 200% 50% 0% 20% 40% 60% 80% 農 林 水 産 業 鉱 業 石 炭 ・原 油 ・天 然 ガ ス 飲 食 料 品 繊 維 工 業 製 品 衣 服 ・そ の 他 の 繊 維 既 製 製 材 ・木 製 品 ・家 具 パ ル プ ・紙 ・紙 加 工 品 印 刷 ・製 版 ・製 本 化 学 基 礎 製 品 合 成 樹 脂 化 学 最 終 製 品 医 薬 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 一 般 機 械 事 務 用 ・サ ー ビ ス 用 機 器 産 業 用 電 気 機 器 そ の 他 の 電 気 機 械 民 生 用 電 気 機 器 通 信 機 械 ・同 関 連 機 器 電 子 計 算 機 ・同 付 属 装 置 電 子 部 品 乗 用 車 そ の 他 の 自 動 車 自 動 車 部 品 ・同 付 属 品 そ の 他 の 輸 送 機 械 精 密 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 自給率 輸入率 100% 150% 200% 50% 0% 20% 40% 60% 80%延長産業連関表からリーマンショックを挟 んだ構造の変化をみると、自動車が2008 年と2009年の間に輸出比率が低下し、 2010年に上昇の変化が確認できる。 一方、情報・通信機器のうち電子計算機、 通信機器がともに国内自給率の低下が続 く傾向が確認できる。 注:延長産業連関表は、2005年を基準とした経済産業 省独自の作成。 スカイランチャートからみた産業構造の変化⑥ 2009年2008年 2010年 10
  11. 11. Ⅱ-2 産業間取引の変化「ユニットストラクチャー」とは 農林水産業 繊維製品 石油・石炭製品 鉄鋼 はん用機械 電子部品 輸送機械 電力・ガス・熱供給 商業 運輸・郵便 教育・研究 対事業所サービス 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・ 紙 ・ 木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・ 石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ ゴ ム 窯 業 ・ 土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・ 通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 建 設 電 力 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 水 道 廃 棄 物 処 理 商 業 金 融 ・ 保 険 不 動 産 運 輸 ・ 郵 便 情 報 通 信 公 務 教 育 ・ 研 究 医 療 ・ 福 祉 そ の 他 の 非 営 利 団 体 サ ー ビ ス 対 事 業 所 サ ー ビ ス 対 個 人 サ ー ビ ス 石油・石炭製品, 鉱業, 0.70 鉄鋼, 鉄鋼, 1.23 情報・通信機器, 電子部品, 0.40 輸送機械, 輸送機械, 0.75 電力・ガス・熱供給, 鉱業, 0.42 ある産業の 需要 需要を満たすため の生産 ユニットストラクチャーとは、ある産業の1単位の最終需要が発生したときに、それ をみたすために必要な中間財の産業間取引のことである。 11
  12. 12. • ユニットストラクチャーとは? 尾崎(1980)の定義によると、ある産業で1単位の最終需要が発生したときに、それを満たすた めに必要な中間財の産業間取引構造のことである。 求め方は以下のとおり。 Uj =ABj Uj : 第j産業のユニットストラクチャー A : 投入係数 B j : 逆行列Bの第j列の要素を対角要素とする対角行列 ここで、Uj を国産品(d)と輸入品(m)に区別し、輸入品ユニットストラクチャーUmj、 国産品ユニットストラクチャーUdj を定義すると、 Umj = MABj Udj = Uj - Umj となる。 ※ Mは輸入係数(輸入/国内需要)
  13. 13. 農林水産業 繊維製品 石油・石炭製品 鉄鋼 はん用機械 電子部品 輸送機械 電力・ガス・熱供給 商業 運輸・郵便 教育・研究 対事業所サービス 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・紙 ・木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ゴ ム 窯 業 ・土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 建 設 電 力 ・ガ ス ・熱 供 給 水 道 廃 棄 物 処 理 商 業 金 融 ・保 険 不 動 産 運 輸 ・郵 便 情 報 通 信 公 務 教 育 ・研 究 医 療 ・福 祉 そ の 他 の 非 営 利 団 体 サ ー … 対 事 業 所 サ ー ビ ス 対 個 人 サ ー ビ ス 石油・石炭製品, 鉱業, 0.62 鉄鋼, 鉄鋼, 1.06 情報・通信機器, 電子部品, 0.45 輸送機械, 輸送機械, 0.82 電力・ガス・熱供給, 鉱業, 0.22 農林水産業 繊維製品 石油・石炭製品 鉄鋼 はん用機械 電子部品 輸送機械 電力・ガス・熱供給 商業 運輸・郵便 教育・研究 対事業所サービス 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・紙 ・木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ゴ ム 窯 業 ・ 土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 建 設 電 力 ・ ガ ス ・熱 供 給 水 道 廃 棄 物 処 理 商 業 金 融 ・保 険 不 動 産 運 輸 ・郵 便 情 報 通 信 公 務 教 育 ・研 究 医 療 ・福 祉 そ の 他 の 非 営 利 団 体 サ ー ビ ス 対 事 業 所 サ ー ビ ス 対 個 人 サ ー ビ ス 石油・石炭製品, 鉱業, 0.70 鉄鋼, 鉄鋼, 1.23 情報・通信機器, 電子部品, 0.40 輸送機械, 輸送機械, 0.75 電力・ガス・熱供給, 鉱業, 0.42 最終需要によって発生した産業間の中間取引を比較すると、銑鉄から始まる鉄鋼の中間取引を 示す、鉄鋼と鉄鋼の交点が17年の1.06から23年には1.23に上昇している。同様に電力の発電構 成が大きく変化した電力・ガス・熱供給と鉱業の交点は、17年の0.22から23年には0.42に大幅に 上昇している。これらは、原燃料価格の上昇による影響と推測できる。 一方、情報・通信機器の需要が電子部品に与える効果を現す「情報・通信機器、電子部品」は、1 7年0.45から23年0.40とスカイラインチャートでみた、情報・通信機器の国内需要への輸入からの 供給の変化によって電子部品の供給の影響をみることができる。 23年17年 産業間取引の変化「ユニットストラクチャー」① 13A Bij
  14. 14. 農林水産業 繊維製品 石油・石炭製品 鉄鋼 はん用機械 電子部品 輸送機械 電力・ガス・熱供給 商業 運輸・郵便 教育・研究 対事業所サービス 0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 農 林 水 産 業 鉱 業 飲 食 料 品 繊 維 製 品 パ ル プ ・ 紙 ・木 製 品 化 学 製 品 石 油 ・石 炭 製 品 プ ラ ス チ ッ ク ・ ゴ ム 窯 業 ・ 土 石 製 品 鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 は ん 用 機 械 生 産 用 機 械 業 務 用 機 械 電 子 部 品 電 気 機 械 情 報 ・ 通 信 機 器 輸 送 機 械 そ の 他 の 製 造 工 業 製 品 建 設 電 力 ・ガ ス ・ 熱 供 給 水 道 廃 棄 物 処 理 商 業 金 融 ・ 保 険 不 動 産 運 輸 ・ 郵 便 情 報 通 信 公 務 教 育 ・ 研 究 医 療 ・ 福 祉 他 の 非 営 利 団 体 … 対 事 業 所 サ ー ビ ス 対 個 人 サ ー ビ ス 石油・石炭製品, 鉱業, 0.68 鉄鋼, 鉱業 , 0.22 非鉄金属, 非鉄金属, 0.19 情報・通信機器, 電子部品, 0.12 電力・ガス・熱供給, 鉱業, 0.41 17年 23年 最終需要によって発生した輸入品の産業間取引を比較すると、輸入原油を精製して石 油製品生産することをあらわす、「石油・石炭製品、鉱業」が17年の0.59から23年には 0.68に上昇している。同様に電力の発電構成が大きく変化した「電力・ガス・熱供給、鉱 業」の交点は、17年の0.21から23年には0.41に大幅に上昇している。 一方、情報・通信機器の需要が電子部品に与える効果をあらわす「情報・通信機器、 電子部品」は、17年0.12、23年0.12とここでは大きな差がみられない、スカイライン チャートでみた、情報・通信機器の国内需要への輸入からの供給の変化によって電子部 品の供給の影響が輸入品でなく、国内品に影響を与えている。 産業間取引の変化「ユニットストラクチャー」② 14 M A Bij
  15. 15. 情報・通信機器のユニットストラクチャー 15 ユニットストラクチャー 国産品ユニットストラクチャー 輸入品ユニットストラクチャー
  16. 16. 参考 16
  17. 17. 経 済 分 析 特 徴 ① 需要分析(直接需要の他に間接的な波及需要の分析が可能) ② 産業部門別・地域別の分析 ③ 産業構造(投入・産出構造)が予め与えられている 経済構造分析 ① 取引額表による分析 産業別生産額の状況 中間投入と付加価値の状況 輸出入の状況 など ② 投入係数・逆行列係数による分析 各種誘発額、誘発係数、依存度 影響力係数、感応度係数 など ③ 様々な産業連関表による分析 地域産業連関表、国際産業連関表、 接続産業連関表 など 狭義の産業連関分析 ① 均衡産出高モデルによる分析 イベント等による経済波及効果 など ② 均衡価格モデルによる分析 円高による国内価格への影響 など ③ 将来予測等の分析 マクロモデル等の利用 将来の日本経済予測 など 産業連関分析 17
  18. 18. 1.産業連関表の形と均衡産出高モデル 18 需要側 中間需要+最終需要-輸移入=生産額 iiiiij XnmFx =−−+ 供給側 中間投入+粗付加価値=生産額 jjij XVx =+ 1 2 3         移 出 供給部門( 売り手) A B C D 1 2 3 E ( 控除) 補 助 金 計 F 生 産 額 E+F ・ ・ ( 控 除 ) 移 入 生 産 額 最 終 需 要   行生産額( A+B-C-D) と 列生産額( E+F) は一致する。   粗付加価値の合計と 最終需要-輸入-移入の合計は一致する。 中 間 需 要 計 中 間 投 入 計 家 計 外 消 費 支 出 消 費 農 林 水 産 業 鉱 業 製 造 業 生 産 さ れ る 財・ サービス 中 間 投 入 鉱 業 粗付 加価 値 家 計 外 消 費 支 出 雇 用 者 所 得 外 生 部 門 営 業 余 剰 資 本 減 耗 引 当 間 接 税 ( 控 除 ) 輸 入 域 内 最 終 需 要 計 内 生 部 門 製 造 業 → 行供 給 さ れ る 財 ・ サー ビ ス A+B-C-D 農 林 水 産 業 ↓列 輸 出 最 終 需 要 合 計 総 固 定 資 本 形 成 在 庫 内生部門 外生部門 需要部門( 買い手) 中 間 需 要 ijx iF im in iX jV jX
  19. 19. 19 2.基本的な産業連関分析モデル A産業 B産業 A産業 B産業 粗付加価値 国内生産額 1.0 1.0 11a 12a 22a21a 1v 2v 222221 111211 XFxx XFxx =++ =++ 21212 Xax = 12121 Xax = 22222 Xax = ①取引額表 ②投入係数と粗付加価値係数 222 XvV = 111 111 / XvV XVv = = 11111 11111 / Xax Xxa = = 11212111 XFXaXa =++ 22222121 XFXaXa =++ ③投入係数を用いた取引額表 A部門 B部門 最終需要 国内生産額 A部門 B部門 粗付加価値 国内生産額 11 Xv 11 Xv 22 Xv 2F 1F1F 2X 1X 1X 2X 11x 12x 21x 22x A部門 B部門 最終需要 国内生産額 A部門 B部門 粗付加価値 国内生産額 111 Xa 121Xa 212 Xa 222 Xa 11 Xv 11 Xv 22 Xv 2F 1F1F 2X 1X 1X 2X
  20. 20. 20 ・行列で考える       =      +            2 1 2 1 2 1 2221 1211 X X F F X X aa aa A a a a a =      22 12 21 11 投入係数行列 最終需要列ベクトル F F F =      2 1 国内生産額列ベクトル X X X =      2 1 単位行列* I=      1 0 0 1 単位行列*: 対角線上の全ての要素が1の行列。数値の計算上の1と同様に扱うことができ る。 FXAI FAXIX FAXX =− =− =− )( XFAX =+ ( ) FAIX 1− −= 「均衡産出高モデル」 レオンチェフ逆行列 BFX =
  21. 21. 21 <輸出入を考える>・・・競争輸入型表・・・全国表で考える 1111212111 XmEYXaXa =−+++ 2222222121 XmEYXaXa =−+++ ( ) ( ) ( ) 111121211111 XEYMIXaMIXaMI =+−+−+− ( ) ( ) ( ) 222222221212 XEYMIXaMIXaMI =+−+−+− そこで、 輸入係数=輸入額/国内総需要額 とすると、 ( )121211111 / YXaXamM ++= となり A部門 B部門 国内最終需要 輸出 (控除)輸入 国内生産額 A部門 B部門 粗付加価値 国内生産額 111 Xa 121Xa 212 Xa 222 Xa 11 Xv 11 Xv 22 Xv 2Y 1F1Y 2X 1X 1X 2X 1E 1m 2E 2m A部門 B部門 国内最終需要 輸出 (控除)輸入 国内生産額 A部門 B部門 A部門 B部門 粗付加価値 国内生産額 国 産 財 輸 入 財 ( ) 1212 ˆ XaMI − 11 Xv 11 Xv 22 Xv 2X 1X 1X 2X 1E 1m 2E 2m ( ) 1111 XaMI − ( ) 2122 XaMI − ( ) 2222 XaMI − ( ) 22 YMI − ( ) 11 YMI − 1111 XaM 1212 XaM 2222 XaM 2121 XaM 11YM 22YM
  22. 22. 22 行列で考える       =      +            − − +                  − − 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2221 1211 2 1 10 01 10 01 X X E E Y Y M M X X aa aa M M ( ) ( ) XEYMIAXMI =+−+− ˆˆ ( )( ) ( )( )EYMIAMIIX +−−−= − ˆˆ 1 「均衡産出高モデル」 レオンチェフ逆行列       = 2 1 0 0 ˆ M M M 輸入係数行列 国産自給率       − − =Γ 2 1 10 01 M M XEYAX =+Γ+Γ ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )EYAIX EYAIXAIAI EYXAI EYAXX +ΓΓ−= +ΓΓ−=Γ−Γ− +Γ=Γ− +Γ=Γ− − −− 1 11 BFX =
  23. 23. 3.レオンチェフ逆行列の意味 23 2部門表の例 投入係数と付加価値係数 投入係数とは、ある部門の 生産1単位当たり必要とす る原材料等の投入割合 付加価値係数とは、ある部 門の生産1単位当たり必要 とする付加価値の割合 A部門 B部門 A部門 30/300 150/500 B部門 60/300 250/500 粗付加価値 210/300 100/500 国内生産額 300/300 500/500 A部門 B部門 最終需要 国内生産額 A部門 30 150 120 300 B部門 60 250 190 500 粗付加価値 210 100 国内生産額 300 500 0.1 0.3 0.2 0.5 0.7 0.2 1.0 1.0 ①投入係数
  24. 24. 最終需要 1単位増 A産業 B産業 1 0.1 0.2 ×0.1 ×0.2 ×0.1 ×0.2 ×0.3 ×0.5 0.01 0.02 0.06 0.1 ×0.1 ×0.2 ×0.3 ×0.5 ×0.1 ×0.2 ×0.3 ×0.5 0.001 0.002 0.006 0.01 0.006 0.012 0.03 0.05 第 一 次 生 産 波 及 第 二 次 生 産 波 及 第 三 次 生 産 波 及 直 接 生 産 増 24 ② 生産波及の仕組み A部門 B部門 A部門 0.1 0.3 B部門 0.2 0.5 付加価値 0.7 0.2 生産 1.0 1.0 2部門投入表 =− − )( 1 AI I A+ A+ 2 A 3 + ・・・ 直接効果 間接効果
  25. 25. 「最終需要」(消費、投資、輸出)の発生 生 産 波 及 の 仕 組 み 最終需要を直接満たすための商品の生産活動を開始 その商品の生産に投入される財・サービスの生産を誘発 誘発された商品の生産に投入される財・サービスの生産を誘発(繰り返し) 直接・間接の生産を全て合計すると、当初の最終需要を過不足なく満たす ための生産の「均衡解」となる 生産の「均衡解」を繰り返し計算によらずに1回の計算で求めるためのツールが 「逆行列係数表」 (I-A)-1=I+A+A2+・・・+Ar+・・・ 25
  26. 26. 各種均衡産出高モデル 26 ( )( ) ( )( )EYMIAMIIX +−−−= − ˆˆ 1 X = B × ( )MI ˆ− Y + B × E × 国内最終需要によ る誘発分 輸出による誘発分 (逆行列表) (国産自給率) (国内最終需要) (逆行列表) (輸出) ①生産誘発額
  27. 27. 27 ②付加価値誘発額 粗付加価値係数は、粗付加価値額を生産額で除した値。つまり生産額に占める粗付加価値額の割合の ことをいう。 そのため、生産誘発額に粗付加価値係数を乗じれば粗付加価値誘発額を求めることが可能 ( )( ) ( )( )EYMIAMIIVV +−−−= − ˆˆˆ 1 生産誘発額XVV =ˆ ③輸入誘発額 ( )( ) ( )( ) YMEYMIAMIIAMM ˆˆˆˆ 1 ++−−−= − 生産誘発額 直接輸入輸入品投入係数 輸入係数は国内需要に占める輸入の割合であり、輸入品投入係数は投入係数に輸入係数を乗じたものである。 そのため、輸入誘発額は生産誘発額に輸入品投入係数を乗じたものと、最終需要で直接輸入したもの、つまり 国内最終需要に輸入割合を乗じたものの合計が輸入誘発額となる。
  28. 28. 28 ④雇用誘発額 粗付加価値係数同様に、その内数である雇用者所得に関しても生産額との関係式から雇用誘発額を求 めることが可能である。つまり生産額に占める雇用者所得の割合を雇用係数として誘発された生産額に 乗じれば雇用誘発額が得られる。 ( )( ) ( )( )EYMIAMIILl +−−−= − ˆˆˆ 1 生産誘発額 雇用者所得係数= jjj XlL = ⑤労働誘発 生産誘発額 (4)の雇用誘発額を一人当たり雇用者所得額で除すことにより、雇用者である人数が得られる。また、それを直 接労働投入係数として与えた場合には、直接労働者に人数が得られることになる。しかし、雇用分析は単純に 人数で産出した場合には過大評価となる可能性がある。また、生産に対する労働力投入量を求めてもよい、 ( )( ) ( )( )EYMIAMIILl +−−−= − ˆˆˆ 1 労働投入係数= jjj XlL = ここでの は、生産額に対する雇用者所得額 ここでの は、生産額に対する労働者(雇用者)数 l l
  29. 29. 3.基本分類は、520行×407列(2005年表) 1.雇用表、雇用マトリックス 4.物量表 2.固定資本マトリックス 5.産業別商品産出構成表(MAKE表) 3.屑・副産物発生及び投入表 6.自家輸送マトリックス 1.経済産業省と各経済産業局及び沖縄県の共同作業 2.1960年より5年毎に作成し、最新は2005年表(2009.9~12公表) 3.2005年表は、516行×403列 1.経済産業省が作成 2.1960年より5年毎に作成し、最新は2005年表(2010.3.26公表) 3.公表部門分類は53部門表 1.1990年表では、初めて47都道府県の全てで作成 2.基本分類は180部門前後で作成、公表は90部門程度 1.札幌市、釧路市、千葉市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市、北九州市等が作成 2.部門分類は32~90部門で、公表は32部門が多い 1.全国表は関係10府省庁の共同作業により作成 2.1965年より作成し、最新の3時点の表を接続させている 3.最新の表は全国表が1995-2000-2005年表(2010.3.26公表) 4.全国表では基本表の基本分類に準じて作成 5.地域表においても90年表まで作成 1.経済産業省が作成 3.2000年表から簡易延長表を作成(延長表の速報版) 4.最新の簡易延長表は、2011年表で2013年3月公表 5.基本分類での延長表は、2010年表を2013年3月に公表(簡易表と同時公表) 6.地域表でも必要に応じ、延長表を作成 1.経済産業省が作成 2.1989年9月に85年日米表(速報、163部門)を公表 3.アジア経済研究所で日アジア表を作成 4.1993年5月に85年世界表(日・米・欧・アジア、38部門)初めて公表 5.2005年日米表(174部門)(公表:2013年5月20日)(最新) 6.2007年日中表(77部門)(公表:2012年3月2日)→2012年日中表作成中 1.農林漁業・食品工業分析用 4.エネルギー分析用(経済産業省) 5.特定産業分析用(各業界等) 3.運輸部門分析用(国土交通省) 2.建設部門分析用(国土交通省) 接続表 延長表 2.1973年から(2000年~2003年は未作成)延長表を作成 国際表 各種分析用産業連関表 (農林水産省) 付帯表 地域産業連関表 地域内表 地域間表 都道府県表 市町村表 日本の産業連関表の作成体系 全国産業連関表 (基本表) 1.関係10府省庁(総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産 省、経済産業省、国土交通省、環境省)の共同作業によって作成 2.1955年より5年毎に作成し、最新は2005年表(速報2008.8、確報2009.3公表)   各種産業連関表のベース、各種経済指標に利用されている(国民経済計算(GDP)、 第三次産業活動指数) 29 産業連関表の作成体系
  30. 30. 延長産業連関表・簡易延長産業連関表の作成状況 【延長産業連関表】 基準年 公表分類 最大部門数 1973年 昭和48年 昭和50年 6月25日 1974年 昭和49年 昭和51年 6月 4日 1975年 昭和50年 昭和52年 5月26日 1976年 昭和51年 昭和53年 6月22日 1977年 昭和52年 昭和54年 9月18日 1978年 昭和53年 昭和55年 4月30日 1979年 昭和54年 昭和56年 6月 5日 1980年 昭和55年 昭和57年 6月17日 1981年 昭和56年 昭和58年 4月26日 1982年 昭和57年 昭和60年 2月 7日 1983年 昭和58年 昭和60年10月17日 1984年 昭和59年 昭和61年 7月10日 1985年 昭和60年 昭和62年 8月 4日 1986年 昭和61年 平成 2年 8月22日 1987年 昭和62年 平成 2年 8月22日 1988年 昭和63年 平成 3年12月 6日 1989年 平成元年 平成 4年 6月 5日 1990年 平成 2年 平成 4年12月 2日 1991年 平成 3年 平成 5年 8月24日 1992年 平成 4年 平成 7年 6月22日 1993年 平成 5年 平成 8年 3月27日 1994年 平成 6年 平成 9年 3月 7日 1995年 平成 7年 平成 9年11月20日 1996年 平成 8年 平成13年 3月28日 1997年 平成 9年 平成13年 3月28日 1998年 平成10年 平成14年 1月31日 1999年 平成11年 平成14年 3月20日 2004年 平成16年 平成20年 6月19日 2005年 平成17年 平成20年10月 1日 2006年 平成18年 平成21年 3月25日 2007年 平成19年 平成21年12月10日 2008年 平成20年 平成23年 3月25日 2009年 平成21年 平成24年 3月27日 2010年 平成22年 平成25年 3月27日 表年次 公表年月日 昭和45年 541×407 昭和50年 554×407 昭和55年 539×404 昭和60年 526×405 平成2年 525×409 平成7年 517×401 平成12年 515×403 平成17年 518×405 【簡易延長産業連関表】 基準年 公表年月日 公表分類 最大部門数 2000年 平成12年 平成14年 4月26日 2001年 平成13年 平成14年12月24日 2002年 平成14年 平成15年11月 5日 2003年 平成15年 平成17年 1月19日 2004年 平成16年 平成17年11月24日 2005年 平成17年 平成18年12月20日 2006年 平成18年 平成20年 2月 7日 2007年 平成19年 平成21年 3月25日 2008年 平成20年 平成21年12月10日 2009年 平成21年 平成23年 3月25日 2010年 平成22年 平成24年 3月27日 2011年 平成23年 平成25年 3月27日 表年次 平成7年 71×71 73×73 80×80平成17年 平成12年 186×186 経済産業省 単独で作成 30 延長産業連関表の作成状況 2012年簡易表(平成26年3月28日) 2011年延長表(平成26年4月25日) 公表
  31. 31. 31 地域産業連関表の作成状況 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成23年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2011年 基 本 分 類 472×359 487×361 553×419 567×419 549×414 530×409 528×412 300×282 514×402 404×350 518×396 ※ 公 表 年 月 昭 和 49 年 1 1 月 昭 和 55 年 3 月 昭 和 59 年 3 月 平 成 元 年 1 2 月 平 成 7 年 9 月 平 成 12 年 8 月 平 成 17 年 2 月 平 成 21 年 1 2 月 平 成 27 年 1 2 月 予 定 地 域 数 ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② 部門数 10 10 25,10 43,25,10 43,25,10 45,25,10 46,25,10 46,25,10 53,29,12 51,29,12 公 表 年 月 昭 和 41 年 8 月 昭 和 50 年 6 月 昭 和 60 年 2 月 平 成 2 年 9 月 平 成 8 年 1 1 月 平 成 13 年 3 月 平 成 22 年 3 月 平 成 28 年3 月 予 定 報 告 書 昭 和 45 年 3 月 昭 和 50 年 1 2 月 昭 和 55 年 7 月 昭 和 60 年 3 月 平 成 2 年 1 1 月 平 成 9 年 1 月 平 成 13 年 3 月 平 成 22 年 3 月 地 域 数 ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② ①9地域 北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州 ※平成23年表の基本分類は、作成基本分類である。 ②9地域 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄 経済産業省 管区 の地 域産 業連 関表 ・地 域間 産業 連関 表の 作成 状況 地 域 内 表 地 域 間 表 対象年次

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