1.
デジタル政策とアカデミズム
2022年12月4日
谷脇 康彦
デジタル政策フォーラム（DPFJ)顧問

2.
データ駆動社会（Data Driven Society)
現実世界
センシング、デジタル化、データの変換・抽出等
利活用サービス
ＡＩ
データが蓄積
ビッグデータ
データを基に分析
サイバー空間
社会課題
分析結果や
結果に基づく制御
社会的課題の解決
現実世界の
データを送信
現実世界へのフィードバック（新たな価値の創造）
様々なモノ・機械・ヒト
EMS
自動運転
スマート
ファクトリー
ヘルスケア
労働力不足
医療費増大
資源枯渇
介護負担増大
ＩｏＴ
CPS(Cyber Physical System)の実現 1

3.
データ
ネットワーク
プラットフォーム
（データ連携）
端末
System of Systems
デジタル技術による業態
の壁の消失
（異なる領域間のデータ連携）
“digitization”➡️”digitalization”への転換
デジタル化：業態を越えたデータ連携
(注）”digitization”及び””digitalization”の図は総務省「情報通信白書（平成３年版）」より引用。
2

4.
政策領域の変遷（通信→情報通信→デジタル）
データ
プラットフォーム
ネットワーク
端末
90s～00s 10s～20s
～80s 1985
電電公社 NTT
通信市場への
競争原理の導入
(規制緩和)
競争的通信事業者
1999
NTT-HDの下でのグループ経営
データビジネスの
重要性の高まり
ISP
NTTグループの再編
(組織分割による公
正競争の確保)
［レイヤー型競争モデル］
電電公社の
民営化
3
(国際はKDD)
Web 1.0 Web 3
情報通信政策
通信政策
プラットフォーマー
(GAFAM)
インターネットの登場
（通信・コンピュータ
の統合・新たな機能
分化）
ネットワーク層からデータ層
への力点の移動
(全業態を巻き込む）
Web 2.0
デジタル政策

5.
デジタル化：モノとサービスの統合
time
value
Goods Dominant Logic
供給側による
価値最大化
time
value
Service Dominant Logic
販売 sales
供給側と利用側のコ
ラボレーションによる
価値の創出
データにを用いた
新たな価値の創出
X as a Service
- 財はサービス提供のためのツール
例) 車は移動サービスを提供するためのツール
- 多くはsubscription modelで提供
4

6.
政策立案過程における「中立性」
■技術中立性
■競争中立性
■ネットワーク中立性
データ
プラットフォーム
ネットワーク
端末
垂直的中立性（レイヤー縦断型垂直統合モデル）
水平的中立性（同一レイヤー内）
5
IP網の登場による機能分化

7.
Mobile１.０ vs Mobile２.０
データ
プラットフォーム
ネットワーク
端末
■公式サイトはキャリアが提
供（認証・課金機能をキャリ
アが提供)
■ネットワークから独立 (どのネット
ワークも利用可能)
■プラットフォーマーによるOS提供 (Android, iOS)
■寡占市場（周波数制約）
■端末はモバイルショップ
で提供（通信料金と端末各
区の一体化）
■プラットフォーマーによる市場
支配力の濫用
■アプリとコンテンツはプラット
フォーマーのストアで提供
ガラケー時代
(i-mode 99.2〜）
スマートフォン時代
（iPhone 07.6〜）
事業モデルの主体は携帯各社
事業モデルの主体はプラットフォーマー(GAFA)
6
垂
直
統
合
型
モ
デ
ル
垂直統合モデルと競争中立性

8.
データ駆動社会：集中から分散へ
“国家権威主義” “監視資本主義”
“データ駆動社会”
データが国民の行動変容や新たな富を生み出す時代
従来ルールがデータの特性を想定していないことによる問題が深刻化
少数者への富（データ）の集中
データの特性（限界費用ゼロ、非競合性、ネットワーク効果など）
非競争的なデータ流通
インターネットガバナンス 競争法の見直し データ流通の促進
DMA / DSA
GDPR
eIDAS
“マルチステークホルダー主義”vs“マルチラテラル主義”
中露や途上国 旧西側諸国
国
による
支配
Big Techに
よる
支配
Data Governance Act
Data Act （検討中)
健全な競争の確保
民主的な国際ルールの確立 分散型ネット社会の促進
集中の
是正 分散の
加速化
分散の
堅持
Web3の環境整備
デジタル人材育成
研究開発
加えて
欧州

9.
■ グレーゾーン事態：武力行使が行われる前の段階で、自国の主張・要求を強要しようと
する試み。平常時と非常時の境目が曖昧。武力行使前の段階でのサイバー攻撃など。
サイバー空間における新たなルールの必
要性
■ ハイブリッド戦争：軍事と非軍事の境目を意図的に曖昧にした現状変更の手法。武力攻
撃とサイバー攻撃の組み合わせ、フェイクニュースの流布など。
インターネットに対する国家関与はどこまで許容されるのか
インターネットの基本精神 (自律・分散・協調)は守られるべき
インターネット運営(internet governance)のあり方が問われる
※ IGF(Internet Governance Forum)2023は日本で開催予定。
8

10.
■デジタル政策の基本的視点
（主査：庄司昌彦［武蔵大学社会学部教授］）
■市場のボーダーレス化
（主査：宍戸常寿［東京大学大学院法学政治学研究科教授］）
■デジタル市場の構造的変化
（主査：林秀弥［名古屋大学大学院法学研究科教授］)
■データ駆動社会と知財・コンテンツ政策
(主査：内山隆［青山学院大学総合文化製政策学部総合文化政策科教授］)
■データ駆動社会におけるルールのあり方
（主査：生貝直人［一橋大学大学院法学研究科教授）］）
デジタル政策フォーラム：５つのアジェンダ
(2021年9月）
ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓
(2022年3月）
データ駆動社会の実現に向けた７つの視点
(2022年6月）
デジタル政策フォーラム
検討アジェンダ（第二期）
(2022年9月）
2022/1/25
オープンカンファレンス
“データ駆動社会におけるデジタル政策”
2022/3/22
オープンカンファレンス
“データ駆動社会におけるデジタル政策2”
2022/3/28
緊急オープンカンファレンス
“ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓”
2022/06/06
オープンカンファレンス
“第一期活動報告”
2022/0９/２８
オープンカンファレンス
“日本の目指すデジタル国家像を考える”
■2021年9月発足
■データ駆動社会の実現に向け、従来の
枠を越えたデジタル政策のあり方
を議論
■100名近い産学官のメンバー
■メンバーによるオンライン会議での議
論の他、オープンカンファレンス
を開催・公開
国際公共経済学会との共催
“社会経済システムの変容・新しい潮流
〜デジタル、コロナ。ウクライナ”
9

11.
1. データ駆動社会の具体像
（主査：庄司昌彦［武蔵大学社会学部教授］）
2. データ駆動社会の基本規律
（主査：宍戸常寿［東京大学大学院法学政治学研究科教授］）
3. データ駆動社会における競争枠組み
（主査：林秀弥［名古屋大学大学院法学研究科教授］)
4. データ駆動社会における融合型コンテンツ
流通
(主査：内山隆［青山学院大学総合文化製政策学部総合文化政策科教授］)
5. データ駆動社会を加速させるルール整備
（主査：生貝直人［一橋大学大学院法学研究科教授）］）
新 Web3を巡る市場動向分析
（主査：調整中［TBA］）
■デジタル政策の民主化とデジタル政策による民
主化はどうあるべきか
■データ駆動社会での競争法（例えばアジャイルガバナン
スやゴールベースの法規制）はどうあるべきか
■Web3を前提としたコンテンツ流通はどうなるのか
（伝送路の制約を受けないメディア多様性の確保等）
■データ流通促進などのルール整備はどうあるべきか
■（有識者ヒアリング、各グループでに共有）
■Web3による分散化で社会はどう変わるか
日本の目指すデジタル国家像を考える
デジタル政策フォーラム（第二期）における検討
■各グループの主鎖等が参加するステアリング会議も開催。
■2023年6月を目処に報告書公表。G7情報通信大臣会合、IGF(Internet Governance Forum)などへの提言も策定・公表
■グレーゾーン事態での法制度（国民の権利保護）
はどうあるべきか
10

12.
企業
（HP)
利用者
コミュニティ
（SNS)
利用者
プラットフォーマー
（GAFA)
利用者
閲覧
書き込み
利用者
（企業）
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広告掲載料
Web１.0
(片方向）
Web２.0
(双方向）
Web２.0
(プラットフォーマー型）
Web3
(分散型）
利用者
（企業）
利用者
（企業）
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(企業)
利用者
(企業）
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サービス提供
基盤
（ブロックチェー
ン技術）
閲覧 閲覧
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User Generated Content
WEB3とは何か
DAOによる組織運営
■事業運営に利用者も参画
■Tokenにより関係者全てが利益獲得
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Read&Write
Read & Write & Own
Read & Write
Read
11

13.
Web3社会は到来するのか？
■中央集権化(centralization)と分散化（decentralization)は繰り返す。両者は二律背反
ではなく、現在は「行き過ぎた中央集権化」の“寄り戻し”が起 きている状況。
■認証や個人データ取扱など、明らかにデータ流通の分散化が望ましい領域は存在。
中央集権化と分散化が共存する適切なバランスを模索する時期が続く。
■Web3においてもプラットフォーマーが登場する可能性。事前規制を含む競争政策と
Web３型新事業の育成（阻害要因の除去）を同時並行的に進めるべき。
■Web3を現在の技術ポートフォリオ（ブロックチェーン技術等）で評価する状況にはな
い（急速な技術進化が進行中）。現時点では「ステレオタイプに肯定/否定」するので
はなく、「注意深く動向をフォローし、新しいプロジェクトに挑戦していく」ことが必要。12

14.
サイバー空間におけるトラスト（信頼）
適正なバランス
（相互に二律背反）
利便性
セキュリティ プライバシー
信頼できるデータ駆動社会の実現
13

15.
デジタル政策とアカデミズム
14
■デジタル技術のインフラ化により、デジタル政策の領域は大幅
に拡大（内容的にも競争政策、産業政策、利用者保護、国際ルー
ル化、経済安全保障、民主主義のあり方など広範囲）
■上記の変化に伴い、政策当局や産業界とアカデミアをつなぐ取
り組みがますます重要に。国際的な連携も強化が必要。
■デジタル政策フォーラムと国際公共経済学会との間の連携強化
について、引き続き建設的な議論を積み上げていくことを期待。

16.
EOF
15