1. 青森中央学院大学
山本ゼミ
LIEW WEI PING
TENG YU ZHE
進学と自殺の関係
ー都道府県パネルデータによる実証研究ー
HAKODATEアカデミックリンク2022
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動画 質問コーナー

2. 背景と先行研究
結果と考察
１
目的
２
モデル
３
結論
４
５
目
次

3. 背景
国際の傾向
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図１．G7諸国自殺率
Canada France Germany Italy Japan UK USA
データ出典：OECD DATAにより、筆者が作成

4. 背景
国内の自殺率状況
図２．令和２年と３年の都道府県別の自殺率
出典：「令和3年中における自殺の状況」、厚生労働省自殺対策推進室警察庁生活安全局生活安全企画課

5. 作者 データ種類 結果
澤田等（2010）
都道府県パネルデータ
（1998年〜1999年）
失業率が正の相関
薄田（2014）
都道府県パネルデータ
（1997年〜2007年）
有効求人倍率が負の相関
松林等（2013）
都道府県パネルデータ
（1975年〜2008年）
福祉政策支出が負の相関
鈴木等（2013）
都道府県クロスセクションデータ
（1990、1995、2000、2005年）
課税対象所得が負の相関
先行研究
先行研究

6. 進学と自殺のメガニズム
先行研究
• 所得が → 自殺をすると指摘
• 理由：生涯効用（≒今後の生活満足度）が
Hamermesh and Soss
(1974)の
自殺モデル
• 将来の所得が と予想
• 間接に自殺の可能性を低下
進学すると

7. 研究の目的
目的
•進学と自殺の研究 → 調べる限り存在な
し
•パネルデータ使用（個別効果の取り除き）
•十分な説明変数のコントロール
•進学（＋） → 自殺（ー） は本当かを実証

8. モデル
モデル
パネルデータ
2004ー2019
５年ごと
固定効果モデル
利点
複数の時点で、サンプル数がより多く
時間を通じて不変で観測できない個別効果を排除
内生性を緩和！

9. 進学率の年分の採用
• 自殺率は2004ー2019を使用
• 自殺率が高い年齢階層は40、50代
• 進学率も2004ー2019を使用のは不適
• 進学率は30年前（1974ー1989）を採用
モデル
30年前
同じ時期
自殺率が最も高いのは20代ではないから
当時の進学者は現在の40、50代になったから

10. モデル
データの説明
総務省統計局
「社会・人口統計体系」
厚生労働省
「人口動態調査」
文部科学省
「学校基本調査」
内閣府
「県民経済計算」
生活保護率
生活保護被保護実人員（月平均）
/都道府県別人口（千人）
高校卒業者進学率
（高等学校卒業者のうち進学者数/
高等学校卒業者数）×100％
一人当たり県民所得
2019年の一人当たり県民所得は分析時点では未
公開であるため、2018年の値を使用した。
自殺率
自殺者/都道府県別
人口（千人）
完全失業率
完全失業者/労働人口*100
離婚率
離婚件数/
都道府県別人口（千人）

11. 分析結果（固定効果モデル）
採用
結果と考察
Coefficient Std. Error T-ratio P-value
const 15.538 6.914 2.247 0.03 **
高校卒業者進学率 −0.168 0.081 −2.080 0.0431 **
生活保護率 −0.046 0.121 −0.377 0.708
完全失業率 1.626 0.274 5.936 <0.0001 ***
一人当たり県民所得 −0.004 0.001 −2.884 0.006 ***
離婚率 9.573 2.204 4.343 <0.0001 ***
Within R-squared 0.831
注：Std ErrorはRobust Std Errorを採用
表１．分析結果

12. 結果と考察
考察
• 高校卒業者進学率（＋） → 自殺率（ー）のは有意
• Hamermesh and Soss (1974)自殺モデルの通り
• つまり高卒の進学が自殺を 、のはいえる
• 他の説明変数の符号は予想と同様

13. 結論
結論
• 30年前進学率が 、現在自殺率が と実証
• 進学支援は今後自殺の上昇を抑制
• 自殺問題が深刻の青森、高卒への進学支援が重要

14. 参考文献
• 澤田康幸、崔允禎、菅野早紀（2010）「不況・失業と自殺の関係についての
一考察」『日本労働研究雑誌』、No.598、pp58-66、労働政策研究・研修機構
• 薄田涼子（2014）「景気後退と自殺，そのプロセス－都道府県別パネルデータ
による考察」『日本経済研究』No. 71、pp25-48、日本経済研究センター
• 鈴木隆司、須賀万智、柳澤裕之（2013）「都道府県における自殺死亡率の推移
と地域要因の分析」『厚生の指標』Vol. 60、No. 5、pp24-29、厚生労働統計協会
• 立瀬 剛志 , 石若 夏季, 大野 将輝, 関根 道和（2021）「コロナ禍における自殺率都道府県格差の関
連要因」『地域生活学研究』第13号、pp1-9、地域生活学研究
• 田中隆一 （2015）『計量経済学の第一歩』有斐閣
• 松林哲也、上田路子（2013）「福祉・経済政策と自殺率－都道府県レベルデータの分析」『日本経済
研究』No. 69、pp96-109 、日本経済研究センター
• Hamermesh, Daniel S., and Soss, Neal. M. (1974) ‶An Economic Theory of Suicide,“ The
Journal of Political Economy, 82(1): 83-98.

15. ご清聴ありがとうございました