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人工知能時代におけるITエンジニアのキャリアプラン
2020年1月
一般社団法人 新技術応用推進基盤
代表理事
谷村 勇平
© 一般社団法人新技術応用推進基盤
はじめに
まず最初に、自己紹介をさせていただきます
はじめに
代表理事
東京工業大学大学院
イノベーションマネジメント研究科修了
NTTコミュニケーションズ、Deloitte、A.T.Kearneyに
てデジタル技術開発、技術戦略構築、技術を核とし
た事業開発/M&A等に関わる
【講演(一部抜粋)】
• AI / IoT導入勝利のセオリー(主催:リンカーズ株式会社)
• 製造業、新市場獲得の一手(主催:A.T.Kearney株式会社)
• データベースド=プラントイノベーション(主催:バンコク日本人商工会議所)
【執筆記事(一部抜粋)】
• ポスト製造業と化学企業の未来(月刊化学経済連載)
• 近未来の働き方を想像する:もしも銭形警部が人工知能を使いこ
なしたら、警察はルパンを逮捕できるのか?(IT media寄稿)
• 産業用3Dプリンターの最新技術と先進分野への応用(株式会社
技術情報協会共著)
一般社団法人 新技術応用推進基盤
https://newtech-ma.com/
お問い合わせ先:info@newtech-ma.com
私たちは、新しい技術によるビジネス創出とマーケットインのため
の技術教育、技術調査・研究の専門家グループです。
特に、新しいテクノロジーを使用しないと市場を形成できない場合
の「技術とビジネスの連携」に関する課題解決を得意とします。
また海外企業の日本参入や、海外の技術動向に目をくばりたい日本
企業のニーズに応えてきました。
この資料の作成団体
© 一般社団法人新技術応用推進基盤
特に人工知能周りを中心に、技術のビジネス化を
担ってきた人間の集まりです
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日本のITエンジニアがおかれている状況
私たちには悩みがあります
© 一般社団法人新技術応用推進基盤
日本のITエンジニアがおかれている状況
なぜ、高度な専門スキルを要し、
ビジネスの主役となるべき技術者の待遇が悪いのでしょうか?
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日本のITエンジニアがおかれている状況
職種別年収の日米比較
(「用務員」の年収を100とした場合の指数)
調査出所:テクノプロ・ホールディングス株式会社および同志社大学STEM人材研究センターの2019年の調査による
https://www.technoproholdings.com/news/detail.php?id=7026
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日本のITエンジニアがおかれている状況
日本では伝統的に技術的能力よりもマネジメント力により
重きをおいていたように思います
実際、「部長」の給与はアメリカより高いくらいです
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日本のITエンジニアがおかれている状況
でも、人工知能時代になって、
日本の大手企業でも「新卒データサイエンティストに年収1,000万!」
とか言ってるし、状況は変わるんじゃないかな?
エンジニアの期待
果たして本当にそうでしょうか?
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日本のITエンジニアがおかれている状況
むしろ給与格差は拡大している
• 米国でAI研究者の年収は30万~50万ドル
2017年の米国新聞社による調査では、一般的なAIエンジニ
アの年収は約30万~50万ドル(約3300万円~5500万円)
オラクル
華為技術
• オラクルは600万ドル(6億円超)の給与提示も
2018年、オラクルは優秀なAIエンジニアを獲得するために
600万ドルという報酬を提示、他社から引き抜きに成功
• ファーウェイは新卒に報酬3,000万円
2019年、新卒社員の給料が実名入りで中国メディアに報じ
られ、年俸は最高201万人民元(約3,000万円)、最低でも
89.6万人民元(約1340万円)
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日本のITエンジニアがおかれている状況
【私たちの想い】
• 本来イノベーションの主役である技術者がまっとうな評価を得て、
若者がエンジニアという職に夢を持てるようにしたい
• 表面的に物事をとらえがちな”企画屋”や”プロマネ”に振り回され、
日本のイノベーションが空洞化することを防ぎたい
今日は「海外の待遇がいいならアメリカに行けばいいじゃん」という議論はナシ
日本という土壌で生きることを前提に、
エンジニアが”稼げる・自由に働ける”ためのサバイバルプランを考える
© 一般社団法人新技術応用推進基盤
なぜ日本ではエンジニアの評価が低いのだろう?
エンジニアの業務内容の日米比較から考えてみる
• 米国では若いうちから
広い職能を持つ
• 日本では年功序列意識
のもと、職能も垂直的
「専門家」がビジネス課題
~技術課題までワンストッ
プで考えるべき
なので、専門家として給与
は高くて当然
ビジネス課題は「経験」を積
んだ熟練者が行うべき
若手は専門家であっても「指
示を受け作る人」であるべき
なので、SEの給与は低く、
部長の給与は高くて当然
「エンジニア」が果たしている職能が、実は日米でそもそも異なる
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なぜ日本ではエンジニアの評価が低いのだろう?
そもそもエンジニアが「やっていること」が違うのだから、
給与も違くて当たり前。しかし…
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なぜ日本ではエンジニアの評価が低いのだろう?
「日本のエンジニアの愚痴」
• 「熟練者」が真に優秀ならばそれでもいいかもしれない。
しかし、技術の移り変わりが激しく、まして近年登場してきた
人工知能分野でこれはあり?
 本当に「経験」がちゃんと生きているのか?
 実際、上司のせい(甘い見積もり、曖昧な要件定義、仕様
の欠陥など)で炎上したプロジェクトはよく見てきたし…
IT産業においては年功序列的な上意下達システムで評価するのは不適切
長年、ITエンジニアはこのシステム下で苦渋をなめてきた。
しかし、誰しもが「新分野」と認識している「人工知能」技術をテコに、
アメリカ型の専門家として仕事をするチャンスが巡ってきた
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日本でエンジニアが「専門家」として仕事をするには?
日本企業も従来の「経験」が役に立たないと気づきたした
• 「ウォーターフォール型開発の知見」はAIのような
「PoC型開発」にはあまり役立たない
 そもそもAIプロジェクトではデータのフィージビリティ
や当てられる手法論の可否など、ビジネス課題の発見の
段階で技術的知見が必須
 また、どこまでいっても「やってみなければわからな
い」という特性を引きずるため、きれいに要件を定義す
ることができない
✓ したがってプロジェクトを線表管理できない
 過去とは用いる言語やライブラリが異なる上、プログラ
ムそのものが納品物ではないため、「プログラマーの勘
所」もそこまで有用にならない
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日本でエンジニアが「専門家」として仕事をするには?
真の専門家として、
エンジニアがビジネス課題特定~実装まで行える土壌を活かそう
• ビジネス課題の発見
 どの問題を解くべきか?インパクトのある課題は
何か?を技術的実現性を加味して解き明かす
• PoCによるフィージビリティスタディ
 小さく始めて、実現性を確かめ、商用化の方針を
策定する
• 実装
 使用環境(モデルの処理時間や通信状況など)の
要件をふまえたうえで妥当な方法で実装する
「ビジネスのプロマネ」として、エンジニアが動くことで、
アメリカ型の専門家として仕事をすることが可能に
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日本でエンジニアが「専門家」として仕事をするには?
ただし、エンジニアにも成長やマインドチェンジは必要
• 「面倒なこと」を人に押し付けておいて勝手に失望するな
 ともすると、前項の「実装」だけをやりたがる人も
 しかし、人工知能プロジェクトにおいてはビジネス課題特定~実装
までは、ぐるぐると検討が回っていき、どこか1つだけという切り
分けはできない
✓ 全部できるのが優れたエンジニアである
 もし「ビジネス課題の特定」などを他人任せにすれば、
そもそも技術的に「筋悪」な相談を持ってこられても文句は言えな
くなる
• No more プログラムオタク
 「プログラムが書けること」ではなく、「プログラムを書くことを
想像したときに実現性があるか、どの程度の精度になるか」を想像
できることが重要
 ただ他人より早くプログラムが書けるだけでは、逆に「専門家」を
期待する市場の中で取り残されるかもしれない
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日本でエンジニアが「専門家」として仕事をするには?
人工知能技術のニーズの高まりは、日本のITエンジニアが
真の専門家として活動するひとつの契機となるかもしれない
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「稼げる・自由な」エンジニアになるために
「経験豊富な」上司の支配から脱却し、
真の専門家として高い職能と待遇を得るために、
エンジニアからマネジメントもできるスペシャリストへ進化しよう
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新技術応用推進基盤が日本のエンジニアのためにできること
最後に少し、当法人の宣伝をさせてください
© 一般社団法人新技術応用推進基盤
人工知能プロジェクトマネージャー試験
新技術応用推進基盤が日本のエンジニアのためにできること
資格試験の概要
エンジニアからプロマネのキャリアアップに
◼ 近年、企業活動における人工知能(AI)の活用が
いっそう進む一方、データサイエンティストはまだま
だ不足しています。
◼ また、AIプログラマ人材が急速に充足する一方、自ら
も技術を理解しつつプログラマを管理し、プロジェク
トを成功に導けるAIマネージャーは一向に拡充してお
りません
◼ 本資格は、これまで定量化が難しく、また「何から学
べばいいかわからなかった」AIマネージャーの力量を
認定する試験です
◼ AI導入はこれまでのIT導入以上に、マネージャーの力量
によって成否が大きく分かれます。本試験を活用し、
世のAIプロジェクトの質が向上することを期待してい
ます。
認定資格と試験内容
「人工知能プロジェクトマネージャー」を認定
◼ 当法人が認定する、人工知能プロジェクトマネー
ジャー資格(商標登録申請済)を取得することができ
ます。
◼ 履歴書への記載はもちろん、名刺、Linkedinなど多岐に
記載することができます。
◼ 出題範囲
7つの分野からまんべんなく出題され、技術的な理解は
もちろん、マネージャーとして必要な知識を網羅的に
整理しています。
• 分野A:目標設定能力
• 分野B:課題解決能力
• 分野C:統計的理解
• 分野D:統計理解の実装力
• 分野E:システム構築能力
• 分野F:プロジェクト遂行能力
• 分野G:法令理解
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当法人が実施するIT・AIに関する法人研修の特徴
人工知能研修 ビジネス企画研修
希少な人工知能PJのキーパーソンを養成
インハウスAIチームとして自立
AIエンジニアでは獲得不可能な機会を掴む
• 従来のITプロジェクトと異なり、よりア
ジャイル的、よりOODA的なマネジメン
トが求められるAI案件に対応した、
モダンプロマネスキル獲得を目指す研修
• Pythonが書けても、顧客から降ってくる
プロジェクトの指示待ちでしかない
• AIのビジネス創出を主眼とした研修プロ
グラムをご提供
• 座学だけでなく、演習を通して自ら”考
える”ことで腹落ちを目指すプログラム
• ケースの題材として、実ビジネス題材を
盛り込むご相談も受付可能
• 従来型のITシステム導入においても、プロマネの果た
すべき役割は拡大しています
• 「顧客の求められるまま導入すれば儲かる」わかりや
すいプロジェクトは減少し、いまやプロマネがビジネ
ス的なインパクトを試算しつつ、実現性を担保して、
顧客に提案をする時代となりました
• ビジネス企画研修は、事業インパクトの仮説作りやシ
ステム導入時の投資対効果シミュレーション、時代の
変化によってシステムが無用の長物とならないか判別
するシナリオ分析などを扱います
• さらに、上記をWBSなどPMO作業にどう落とし込むか
まで受講者の思考を広げていきます
新技術応用推進基盤が日本のエンジニアのためにできること
(参考)人工知能研修、ビジネス企画研修のSIerビジネスにおける位置づけ
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人工知能
研修
ビジネス
企画
研修
◼ 従来のスクラッチ開発は、PM・SE・PGの役割分担やスキル体系が明確化しやすいため、各
ランクに応じた研修も蛸壺的になっていました
◼ しかしビジネス環境の複雑化に応じて、「導入すれば効果の上がるわかりやすいシステム
構築」の依頼は減少しています。「技術的実現性を見越しつつも、インパクトあるビジネ
スを企画する力」が求められています
ビジネス企画 要件定義 詳細設計 実装 試験 品質管理
伝統的なプロジェクトマネージャーの領分
システムエンジニア、プログラマの領分
技術のわかる
プロマネが担う
ことを期待されている領分
新領域で
勝負を
かけたい
お客様
既存領域
で価値を
高めたい
お客様
◼ 人工知能(AI)開発は従来のシステム構築とは異なり、”他人都合”のアプローチを取ります
• ウォーターフォールからアジャイルへ
• PDCAサイクルからOODAサイクルへ
◼ 開発アプローチの違いから、従来型のマネジメントを志向した結果、”失敗”するプロジェク
トが多発しています。新たな開発サイクルを理解し、適切にマネジメントする為の「新た
なスキル」が求められています
OBSERVE ORIENT DECIDE ACT
意思決定者の
観察により
状況を把握
情報に意味/
意図を与える
意思決定
する
モデルを
実行する
人工知能開発に必須のOODAループでは、もはや自分の計画から出発できない
お問い合わせ先
代表理事
東京工業大学大学院
イノベーションマネジメント研究科修了
NTTコミュニケーションズ、Deloitte、A.T.Kearneyに
てデジタル技術開発、技術戦略構築、技術を核とし
た事業開発/M&A等に関わる
【講演(一部抜粋)】
• AI / IoT導入勝利のセオリー(主催:リンカーズ株式会社)
• 製造業、新市場獲得の一手(主催:A.T.Kearney株式会社)
• データベースド=プラントイノベーション(主催:バンコク日本人商工会議所)
【執筆記事(一部抜粋)】
• ポスト製造業と化学企業の未来(月刊化学経済連載)
• 近未来の働き方を想像する:もしも銭形警部が人工知能を使いこ
なしたら、警察はルパンを逮捕できるのか?(IT media寄稿)
• 産業用3Dプリンターの最新技術と先進分野への応用(株式会社
技術情報協会共著)
一般社団法人 新技術応用推進基盤
https://newtech-ma.com/
お問い合わせ先:info@newtech-ma.com
私たちは、新しい技術によるビジネス創出とマーケットインのため
の技術教育、技術調査・研究の専門家グループです。
特に、新しいテクノロジーを使用しないと市場を形成できない場合
の「技術とビジネスの連携」に関する課題解決を得意とします。
また海外企業の日本参入や、海外の技術動向に目をくばりたい日本
企業のニーズに応えてきました。
この資料の作成団体
© 一般社団法人新技術応用推進基盤