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アスエネ株式会社
アスエネサービス資料
アスエネのご紹介
1
外部環境
2
サービスのご紹介
3
CONTENTS
4 オンボーディング体制
アスエネのご紹介
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3
CONTENTS
4 オンボーディング体制
CONFIDENTIAL
© Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 4
会社概要
社名 アスエネ株式会社
設立 2019年10月
代表者 西和田 浩平
株主 経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
パビリオンキャピタル、GMO VenturePartners、Axiom Asia
Salesforce Ventures、SBI Investment、Glin Impact Capital他
資本金 25億2,681万円(資本剰余金含む)
事業 1)CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスエネ」
2)ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
3)カーボンクレジット・排出権取引所の新会社「Carbon EX」
認定/加盟 JEITA、RE100運営事務局JCLP 他
認証 ISO27001(ISMS)、ISO14064-3
本社 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
CONFIDENTIAL
© Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED.
MISSION
INTEGRITY
誠実に
相手目線に立つ
OWNERSHIP
当事者意識をもった
プロフェッショナル
GO FAST
スピードが圧倒的
価値を生む
CORE-VALUES
ミッション・ビジョン・バリュー
次世代によりよい世界を
VISION
21世紀に新たな価値をつくり
日本発の世界で勝ち抜く企業
5
CONFIDENTIAL
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コネクション
グローバル、政府幅広いコネクションを持ち、ルールメイクにも関わっております。
環境省
2022年度
環境スタートアップ大臣賞
経済産業省J-Startup
日本視察団として
COP27へ参加
IFRS
Sustainability Allianceへ加
盟
SuMPO
LCAエキスパート
金融機関初
カーボンクレジット取引所
Carbon EX設立
東京大学江守教授が
弊社顧問就任
2021.2022
CDPスコアリング・
コンサルティング
パートナー
JCLP正会員に加盟
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4 オンボーディング体制
CONFIDENTIAL
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日本のCO2排出量 部門別割合
CO2排出の
約80%は
企業が原因
産業部門
35%
年間
11.4億トン
運輸部門
18%
家庭
15%
出典:気象庁、2018年CDIAC「Global Fossil-Fuel Carbon」より作成
商業/事務所
17%
企業
約80%
世界のCO2は年間335億トン、日本は11億トン、カーボンニュートラルには企業の CO2削減が必須である。
課題カーボンニュートラル 企業のCO2削減が急務
8
CONFIDENTIAL
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CO2削減の目的・意義|IPCC報告書より
1850 1900 2020
2000
1950
観測気温
人為的要因と自然起源の要因
(シミュレーション)
自然起源の要因のみ
(シミュレーション)
温度上昇 1度(現在) 1.5度の場合 2度の場合
熱波など
極端な高温
気温 +1.2度 +2.0度 +2.7度
発生率 4.8倍 8.6倍 13.9倍
極端な大雨
雨量 +6.7% +10.5% +14.0%
発生率 1.3倍 1.5倍 1.7倍
農業に被害を及
ぼす干ばつ
発生率 1.7倍 2.0倍 2.4倍
2100年までの海
面上昇
高さ ー
0.28~0.55
メートル
0.32~0.62
メートル
世界平均気温の変化
人為+自然起源 vs 自然起源のみ比較
温暖化がもたらす影響
人為的なCO2の排出により地球温暖化が進んでおり、世界的に CO2削減が必要不可欠な状態である。
気温上昇を1.5℃に抑えることで、極端な熱波・大雨を減少 、海面上昇の影響人数を 1千万人減少可能であ
る。
0.0
-0.5
0.5
1.0
1.5
2.0
気温上昇を1.5℃で抑えることにより海面上昇で影響
を受ける人が1千万人減る
CONFIDENTIAL
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Scope3は、サプライチェーン全体で、 Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の
排出)を指し、15のカテゴリに分類。
サプライチェーン排出量・Scope1-3 概要
自社
CATEGORY 3
スコープ1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
CATEGORY 7
雇用者の通勤
CATEGORY 6
出張
CATEGORY 1
購入した製品・サービス
CATEGORY 4
輸送、配送(上流)
CATEGORY 2
資本財
CATEGORY 8
リース資産(上流)
CATEGORY 5
事業から出る廃棄物
CATEGORY 14
フランチャイズ
CATEGORY 10
販売した製品の加工
CATEGORY 11
販売した製品の使用
CATEGORY 13
リース資産(下流)
CATEGORY 15
投資
CATEGORY 12
販売した製品の廃棄
CATEGORY 9
輸送、配送(下流)
事業者自らによる
温室効果ガスの直接排出
(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2
他社から供給された
電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
上 流
Scope3
下 流
Scope3
Scope1
CONFIDENTIAL
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ISSBのサステナビリティ開示基準の最終版が発表
開
示
の
概
要
IFRS S2
気候変動関連開示
適用時期
基準の採用
会計基準の範囲
✔ 自社やサプライヤーから入手した一次データ、情報ベンダーから入手した
二次データをどこまで使っているかなどの開示が要請される
✔ Scope3排出量、戦略・リスク管理・指標と目標の開示(社内炭素価格、気候
変動と関連付けた役員報酬、カーボンクレジット利用方針など)
✔ 2024年1月以降に始まる年度から適用、実際開示は25年からの予定。
✔ 有価証券報告書での開示が求められる可能性がある。上場企業が対象。
✔ 日本ではサステナビリティ基準委員会(SSBJ)がISSBの基準をベースに国内
基準を策定し、24年3月にドラフトを公表し、25年3月までに最終確定、26年6
月から開示要請可能性あり(適用迄に2年間程度の猶予期間の可能性も有り)
✔ 財務諸表が国際会計基準(IFRS)や国内会計基準など、どの会計基準を採用
して適用可能となる。
概要
IFRS S1
サステナビリティ
関連の全般的開示
開示基準
✔ サステナビリティのリスク・機会の管理、戦略、評価・優先順位付けが必要
✔ 通常期末から3か月以内に開示を前倒しすることが求められる
23年6月26日、ISSBのサステナビリティ開示基準の概要の最終版が発表。日本では25-26年より、Scope3排
出量、1次/2次データの使用状況、社内炭素価格、気候関連役員報酬等の開示可能性がある。
出典:23年6月, NIKKEI GX「ISSB、炭素クレジット計画の開示要求 報告期限3カ月に」 ※ISSB:International Sustainability Standards Board=国際サステナビリティ基準審議会
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23年1月、金融庁は企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を公表。 全上場企業は、23年3月期以降の
有価証券報告書にて、「サステナビリティ」「人的資本」「多様性」 の情報開示が求められる。
出典:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
内閣府令改正案による有価証券報告書のサステナビリティ情報の開示
必要性
気候変動
人的資本・
多様性
ガバナンス 戦略 指標と目標
必須記載事項 重要性に応じて記載を求める
➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示
➢ 特にScope1・Scope2のGHG排出量に関して、積極的な開示が期待される
(開示の個別項目はISSBの基準を踏まえSSBJで検討)
➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示
➢ 「リスク管理」において「人材育成方針」「社内環境整備方針」
➢ 「指標と目標」において「方針に関する指標の内容・目標と実績」は必須記載事項
➢ 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差、の指標の記載も要求
リスク管理
アスエネのご紹介
1
外部環境
2
サービスのご紹介
3
CONTENTS
4 オンボーディング体制
CONFIDENTIAL
© Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 14
14
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アスエネマルチプロダクト
環境パフォーマンスの管理だけでなくサプライチェーン ESG情報の管理、コンサル、カーボンオフセットまで
カバーする商品ラインアップを保有。
システム+コンサルで、 CO2排出量の見える化
から削減まで一気通貫の支援
イニシアチブの開示対応をはじめ、企業の ESG
対応を包括的にご支援
持続的なサプライチェーン調達のための
ESG評価
ESGコンサル
企業様の業種業態に合った削減のご提案で、
削減まで伴走型のご支援をいたします。
GHGコンサル
日本初のカーボンクレジット・排出権取引所の
新会社をSBIとアスエネで共同設立。クレジット
創出から一次・二次流通等をてがける
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「CO2排出量見える化サービス」のデファクトスタンダード
株式会社東京商工リサーチが発行した市場調査レポート「CO2排出量見える化サービス 導入社数調査」
において、CO2排出量見える化サービス累計導入社数 国内No.1*を獲得。
*東京商工リサーチ調べ *2023年7月時点
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3つの理由により、お客様がアスエネをご採⽤いただいております。
アスエネが選ばれる3つの理由
16
気候変動コンサルタントによる
ネットゼロ達成の実⾏⽀援
環境データの⼀元管理による
⼯数削減
01 02 03
ワンストップソリューション
によるサプライチェーンの
脱炭素化の実現
LCAエキスパートや上場企業向けコンサル
タントにより、ネットゼロ達成に必要なあ
らゆるコンサルティングを提供。CDP、
SBTi、CSRD、ICP、TCFD、TNFD、削減⽀
援等のコンサルティングが可能。
Scope3の1次データ回収から、削減施策
のASUENE STORE、カーボンクレジット
‧⾮化⽯証書によるオフセットを提供す
るCarbon EXまで、CO2削減に向けたあ
らゆる最適な⼿法を提供可能。
POINT POINT POINT
Scope1-3算定、CFP、⽔、廃棄物、指
定物質、エネルギー等のあらゆる環境
パフォーマンス指標の可視化が⼀元管
理可能。各種システムとのデータ連携
により、算定の効率化も可能。
CONFIDENTIAL
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脱炭素ワンストップソリューション
脱炭素パートナーと連携して課題に応じて削減ソリューションをワンストップで提案可能。
脱炭素パートナー
分散型太陽光
LED
省エネ
エアコン
EV
再エネ調達
EMS
カーボンクレジット・
排出権取引所
燃料転換
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  • 4. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 4 会社概要 社名 アスエネ株式会社 設立 2019年10月 代表者 西和田 浩平 株主 経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE パビリオンキャピタル、GMO VenturePartners、Axiom Asia Salesforce Ventures、SBI Investment、Glin Impact Capital他 資本金 25億2,681万円(資本剰余金含む) 事業 1)CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスエネ」 2)ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」 3)カーボンクレジット・排出権取引所の新会社「Carbon EX」 認定/加盟 JEITA、RE100運営事務局JCLP 他 認証 ISO27001(ISMS)、ISO14064-3 本社 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
  • 5. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. MISSION INTEGRITY 誠実に 相手目線に立つ OWNERSHIP 当事者意識をもった プロフェッショナル GO FAST スピードが圧倒的 価値を生む CORE-VALUES ミッション・ビジョン・バリュー 次世代によりよい世界を VISION 21世紀に新たな価値をつくり 日本発の世界で勝ち抜く企業 5
  • 6. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 6 コネクション グローバル、政府幅広いコネクションを持ち、ルールメイクにも関わっております。 環境省 2022年度 環境スタートアップ大臣賞 経済産業省J-Startup 日本視察団として COP27へ参加 IFRS Sustainability Allianceへ加 盟 SuMPO LCAエキスパート 金融機関初 カーボンクレジット取引所 Carbon EX設立 東京大学江守教授が 弊社顧問就任 2021.2022 CDPスコアリング・ コンサルティング パートナー JCLP正会員に加盟
  • 8. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 8 日本のCO2排出量 部門別割合 CO2排出の 約80%は 企業が原因 産業部門 35% 年間 11.4億トン 運輸部門 18% 家庭 15% 出典:気象庁、2018年CDIAC「Global Fossil-Fuel Carbon」より作成 商業/事務所 17% 企業 約80% 世界のCO2は年間335億トン、日本は11億トン、カーボンニュートラルには企業の CO2削減が必須である。 課題カーボンニュートラル 企業のCO2削減が急務 8
  • 9. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 9 CO2削減の目的・意義|IPCC報告書より 1850 1900 2020 2000 1950 観測気温 人為的要因と自然起源の要因 (シミュレーション) 自然起源の要因のみ (シミュレーション) 温度上昇 1度(現在) 1.5度の場合 2度の場合 熱波など 極端な高温 気温 +1.2度 +2.0度 +2.7度 発生率 4.8倍 8.6倍 13.9倍 極端な大雨 雨量 +6.7% +10.5% +14.0% 発生率 1.3倍 1.5倍 1.7倍 農業に被害を及 ぼす干ばつ 発生率 1.7倍 2.0倍 2.4倍 2100年までの海 面上昇 高さ ー 0.28~0.55 メートル 0.32~0.62 メートル 世界平均気温の変化 人為+自然起源 vs 自然起源のみ比較 温暖化がもたらす影響 人為的なCO2の排出により地球温暖化が進んでおり、世界的に CO2削減が必要不可欠な状態である。 気温上昇を1.5℃に抑えることで、極端な熱波・大雨を減少 、海面上昇の影響人数を 1千万人減少可能であ る。 0.0 -0.5 0.5 1.0 1.5 2.0 気温上昇を1.5℃で抑えることにより海面上昇で影響 を受ける人が1千万人減る
  • 10. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 10 Scope3は、サプライチェーン全体で、 Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の 排出)を指し、15のカテゴリに分類。 サプライチェーン排出量・Scope1-3 概要 自社 CATEGORY 3 スコープ1、2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 CATEGORY 7 雇用者の通勤 CATEGORY 6 出張 CATEGORY 1 購入した製品・サービス CATEGORY 4 輸送、配送(上流) CATEGORY 2 資本財 CATEGORY 8 リース資産(上流) CATEGORY 5 事業から出る廃棄物 CATEGORY 14 フランチャイズ CATEGORY 10 販売した製品の加工 CATEGORY 11 販売した製品の使用 CATEGORY 13 リース資産(下流) CATEGORY 15 投資 CATEGORY 12 販売した製品の廃棄 CATEGORY 9 輸送、配送(下流) 事業者自らによる 温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 他社から供給された 電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 上 流 Scope3 下 流 Scope3 Scope1
  • 11. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 11 ISSBのサステナビリティ開示基準の最終版が発表 開 示 の 概 要 IFRS S2 気候変動関連開示 適用時期 基準の採用 会計基準の範囲 ✔ 自社やサプライヤーから入手した一次データ、情報ベンダーから入手した 二次データをどこまで使っているかなどの開示が要請される ✔ Scope3排出量、戦略・リスク管理・指標と目標の開示(社内炭素価格、気候 変動と関連付けた役員報酬、カーボンクレジット利用方針など) ✔ 2024年1月以降に始まる年度から適用、実際開示は25年からの予定。 ✔ 有価証券報告書での開示が求められる可能性がある。上場企業が対象。 ✔ 日本ではサステナビリティ基準委員会(SSBJ)がISSBの基準をベースに国内 基準を策定し、24年3月にドラフトを公表し、25年3月までに最終確定、26年6 月から開示要請可能性あり(適用迄に2年間程度の猶予期間の可能性も有り) ✔ 財務諸表が国際会計基準(IFRS)や国内会計基準など、どの会計基準を採用 して適用可能となる。 概要 IFRS S1 サステナビリティ 関連の全般的開示 開示基準 ✔ サステナビリティのリスク・機会の管理、戦略、評価・優先順位付けが必要 ✔ 通常期末から3か月以内に開示を前倒しすることが求められる 23年6月26日、ISSBのサステナビリティ開示基準の概要の最終版が発表。日本では25-26年より、Scope3排 出量、1次/2次データの使用状況、社内炭素価格、気候関連役員報酬等の開示可能性がある。 出典:23年6月, NIKKEI GX「ISSB、炭素クレジット計画の開示要求 報告期限3カ月に」 ※ISSB:International Sustainability Standards Board=国際サステナビリティ基準審議会
  • 12. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 12 23年1月、金融庁は企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を公表。 全上場企業は、23年3月期以降の 有価証券報告書にて、「サステナビリティ」「人的資本」「多様性」 の情報開示が求められる。 出典:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 内閣府令改正案による有価証券報告書のサステナビリティ情報の開示 必要性 気候変動 人的資本・ 多様性 ガバナンス 戦略 指標と目標 必須記載事項 重要性に応じて記載を求める ➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示 ➢ 特にScope1・Scope2のGHG排出量に関して、積極的な開示が期待される (開示の個別項目はISSBの基準を踏まえSSBJで検討) ➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示 ➢ 「リスク管理」において「人材育成方針」「社内環境整備方針」 ➢ 「指標と目標」において「方針に関する指標の内容・目標と実績」は必須記載事項 ➢ 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差、の指標の記載も要求 リスク管理
  • 14. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 14 14 14 アスエネマルチプロダクト 環境パフォーマンスの管理だけでなくサプライチェーン ESG情報の管理、コンサル、カーボンオフセットまで カバーする商品ラインアップを保有。 システム+コンサルで、 CO2排出量の見える化 から削減まで一気通貫の支援 イニシアチブの開示対応をはじめ、企業の ESG 対応を包括的にご支援 持続的なサプライチェーン調達のための ESG評価 ESGコンサル 企業様の業種業態に合った削減のご提案で、 削減まで伴走型のご支援をいたします。 GHGコンサル 日本初のカーボンクレジット・排出権取引所の 新会社をSBIとアスエネで共同設立。クレジット 創出から一次・二次流通等をてがける
  • 15. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 15 「CO2排出量見える化サービス」のデファクトスタンダード 株式会社東京商工リサーチが発行した市場調査レポート「CO2排出量見える化サービス 導入社数調査」 において、CO2排出量見える化サービス累計導入社数 国内No.1*を獲得。 *東京商工リサーチ調べ *2023年7月時点
  • 16. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 3つの理由により、お客様がアスエネをご採⽤いただいております。 アスエネが選ばれる3つの理由 16 気候変動コンサルタントによる ネットゼロ達成の実⾏⽀援 環境データの⼀元管理による ⼯数削減 01 02 03 ワンストップソリューション によるサプライチェーンの 脱炭素化の実現 LCAエキスパートや上場企業向けコンサル タントにより、ネットゼロ達成に必要なあ らゆるコンサルティングを提供。CDP、 SBTi、CSRD、ICP、TCFD、TNFD、削減⽀ 援等のコンサルティングが可能。 Scope3の1次データ回収から、削減施策 のASUENE STORE、カーボンクレジット ‧⾮化⽯証書によるオフセットを提供す るCarbon EXまで、CO2削減に向けたあ らゆる最適な⼿法を提供可能。 POINT POINT POINT Scope1-3算定、CFP、⽔、廃棄物、指 定物質、エネルギー等のあらゆる環境 パフォーマンス指標の可視化が⼀元管 理可能。各種システムとのデータ連携 により、算定の効率化も可能。
  • 17. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 17 脱炭素ワンストップソリューション 脱炭素パートナーと連携して課題に応じて削減ソリューションをワンストップで提案可能。 脱炭素パートナー 分散型太陽光 LED 省エネ エアコン EV 再エネ調達 EMS カーボンクレジット・ 排出権取引所 燃料転換