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“CODE FOR JAPAN” Workshop
自治体とのかかわりについて
2013/08/31 ver.2
Cod...
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本日の話題
Code for Japan の運営にあたって行政側とのかか
わりあいが必要になる。
とはいえ、普段から行政...
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こんな懸念が
●
自治体側はCode for JapanもしくはCode for Americaのような
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始(はじ)めに言葉(ことば)ありき
新約聖書「ヨハネによる福音書」第1章
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首長
読めますか?
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お役所⾔葉 くびちょう
首長(しゅちょう)は、行政機関(日本の場合は特に地方公共団体)の長を意味する用
語。
ひと口に地...
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自治体=地方自治法運営システム
憲法92条により規定されている地方自治法により運用される巨大
システム
インスタンス間の...
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お役所⾔葉についての参考図書
自治体職員のための文書起案ハンドブック(第一法規)
http://www.amazon.c...
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でも・・・
一般人にとってお役所言葉を理解し運用するのはコストがかか
りすぎるので、一緒に仕事をしている自治体職員の方に...
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Code for Americaのプロジェクト
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フェローシップ
テクノロジーの可能性を示す
フェローシッププログラムは、有能
なウェブ開発者、デザイナー、起業
家を募集...
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ブリゲイド(消防団)
市民の力を結集する
誰もがどこでも、自分の地域のためにコー
ディングすることができます。そう、実際...
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アクセラレイター(起業促進)
新しいツールの採用を推進
過去数十年にわたる技術と市場の進
歩で、民間企業は、より生産性を...
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ピア(連携)ネットワーク
シビックチェンジエージェントを結びつけ
る
自治体が変化しています。全国の前向き
な公務員は、...
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自治体との接点の作り方は2種
Code for Japan  ―  自治体
①外部パートナールート
競争入札
随意契約
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各ルートの利点と課題
①外部パートナールート
 利点
●
自治体側には準備が容易
 課題
● 一事業者として扱われる
●...
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人材採用のアレコレ
●
官民人材交流※の制度は現在国にしかないが、この制度を活
用するように働きかけるのは良い案かもしれ...
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人材採用のアレコレ
●
フェローシップで考えられる任期付雇用があるが職務専念義務があ
るので他の仕事は出来ない。採用につ...
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自治体の意思決定スケジュール
働きかけは5⽉〜7月、活動開始は4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月  11月 12...
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予算の獲得アレコレ
●
予算決定、執行プロセスから考えると、7月までにロビー活動を
しなければ、来年度からの活動(自治体...
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●
予算削減の圧力の中でとれる手段としては
既存事業からの転換(もちろんコスト減が伴う)
または
市...
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予算の獲得アレコレ
●
業務として受けるのであれば、委託となるがその場合は法人格が
必要。Code for Japanが...
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予算の獲得アレコレ
●
自治体側の公募事業に応募するというやり方がある。
● 実はいろいろな手があるが自治体側の事情(予...
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⾒込みのある⾃治体の選定
●
すでにIT化に対して積極的な自治体を選定するのが必要。福
島市、千葉市、鯖江市、川崎市、横...
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最初は⼈材交流から
●
基本的に自治体では数年毎に人材が異動していく。そのた
め、やる気がある人材が居るうちに一気に話を...
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目の前の問題を解決する
●
日本を良くする、地域を良くする、などの大げさな話ではなく、
具体的な問題を解決できるのがうれ...
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目の前の問題を解決する
●
自治会、連合町内会などは組織率が下がっているとはいえ、市
民の問題を探す良い糸口になります。...
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⾏政の知恵を使う
●
法規制、基準などについてはプロフェッショナルである自治体
職員に任せるのが良い。
●
忙しい職員さ...
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結局、最後は人
テクノロジーは手段にしか過ぎない。あくま
で解決したい課題が最初に来て、その為
にテクノロジーを使うよう...
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参考図書
残業ゼロで結果を出す公務員の仕事のルール(学陽書房)
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前茨城県つくば市IT戦略室室長・ICT利活用推進監 白川篤さ
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CodeforJapanWorkshop 20130831_CollaborationWithLocalGovernment

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Code for Japan 2013年8月 勉強会での資料です。
自治体とのかかわりについて
リサーチチーム 柴田重臣

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CodeforJapanWorkshop 20130831_CollaborationWithLocalGovernment

  1. 1. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. “CODE FOR JAPAN” Workshop 自治体とのかかわりについて 2013/08/31 ver.2 Code for Japan リサーチチーム 柴田重臣
  2. 2. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 本日の話題 Code for Japan の運営にあたって行政側とのかか わりあいが必要になる。 とはいえ、普段から行政のお仕事をしている方や 行政相手のお仕事をされている方をのぞいては、 そもそも行政側の事情をよく知らないので、そこ のところをすこし調べてみました。
  3. 3. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. こんな懸念が ● 自治体側はCode for JapanもしくはCode for Americaのような 活動があることを認知しているか? ● Code for Japanが行政にかかわる場合の法規制や基準はあ るのか? ● 市民でITに詳しくない人への対策は行政側としてはどう考える のか? ● Code for Japanを行政側に紹介する場合にどのような情報を 渡すべきか?自治体対応チームが何を持って、どのように行 政にアプローチするべきか。
  4. 4. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 始(はじ)めに言葉(ことば)ありき 新約聖書「ヨハネによる福音書」第1章
  5. 5. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 首長 読めますか?
  6. 6. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. お役所⾔葉 くびちょう 首長(しゅちょう)は、行政機関(日本の場合は特に地方公共団体)の長を意味する用 語。 ひと口に地方公共団体(または自治体)といってもさまざまで、都道府県も市も町も村 もみんな地方自治体であり、地方自治体の長は、それぞれ知事、市長、町長、村長な どと呼ばれますが、これらを総称した言葉が 「首長」 です。ただ、「首長(しゅちょう)」  と発音すると、「市長」「主張」「首相」などと紛らわしいので、行政実務では慣習的に 「くびちょう」と読まれることが多いのです。 ただし、知らない人からすると「くびちょう…? くみちょう…? 組長…?」 と聞き間 違える人もいるかも知れません。 市立と私立を区別するため、私立を 「わたくしりつ」 と言ったりするのと同様。 なお、この呼び方を使いたくない人むけには、「自治体の長」という言い方もあります。
  7. 7. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体=地方自治法運営システム 憲法92条により規定されている地方自治法により運用される巨大 システム インスタンス間のメッセージ伝達は紙ベースで行われる。メッセー ジ内の言葉は大切で間違えるとシンタックスエラーが発生
  8. 8. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. お役所⾔葉についての参考図書 自治体職員のための文書起案ハンドブック(第一法規) http://www.amazon.co.jp/dp/4474028791 最新公用文用字用語例集(ぎょうせい) http://www.amazon.co.jp/dp/4324091420
  9. 9. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. でも・・・ 一般人にとってお役所言葉を理解し運用するのはコストがかか りすぎるので、一緒に仕事をしている自治体職員の方にお願い してアウトソースするのが賢明。エンジニアはコードを書き、行 政マンには企画書を書いてもらう。 また、提案書・企画書等が稟議され”見え消し”で赤ペン添削さ れて返ってくることはしょっちゅうあるが、これは気にしないでく ださい。歯医者の治療のようなものでいつかは終わります。 行政側からもこんな資料が・・・・ いわゆる「お役所言葉」改善の手引 佐賀県 http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0070/2500/1oyakushokotoba.pdf
  10. 10. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Code for Americaのプロジェクト
  11. 11. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. フェローシップ テクノロジーの可能性を示す フェローシッププログラムは、有能 なウェブ開発者、デザイナー、起業 家を募集し、1年間にわたってやる 気のある自治体に派遣するもので す。そこではテクノロジーを活用し、 地域コミュニティとの関係を深めま す。このチームにより作成されるア プリ、オープンデータ、そして開催さ れるイベントは派遣された都市に成 果をもたらすだけではなく、他の都 市にも同様の変化が可能であると いうことを示すのです。
  12. 12. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ブリゲイド(消防団) 市民の力を結集する 誰もがどこでも、自分の地域のためにコー ディングすることができます。そう、実際に 行っているのです。全国の市民による技術 者が集まり、アプリをアレンジして再利用し たり、より開かれた自治体を推進したり、地 域の問題を解決するために協力して働い ています。ブリゲイドプログラムは、これら すでに活動している市民グループが共同 で作業する事をサポートし、そしてさらに他 地域の人にとっては自分達の地域で活動 を始めるためのツールやリソースを提供す るための基盤となっています。この成長す る市民リーダーのネットワークは、地域レ ベルでの市民権の概念を再定義するため に挑戦を続けています。
  13. 13. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. アクセラレイター(起業促進) 新しいツールの採用を推進 過去数十年にわたる技術と市場の進 歩で、民間企業は、より生産性を高め てきましたが、自治体は時代遅れで 非効率的なソフトウェアやベンダーを かかえ、取り残されてきました。これを 変えていく必要があります。そのた め、アクセラレータプログラムは、"市 民のためのスタートアップ企業"を探 し、彼らにビジネストレーニングやアド バイスを与え、潜在的な投資家と市 民指導者の幅広いネットワークを紹 介し、国内での知名度を高める事に より事業の加速度的な展開を実現し ていくのです。
  14. 14. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ピア(連携)ネットワーク シビックチェンジエージェントを結びつけ る 自治体が変化しています。全国の前向き な公務員は、技術を活用し行政サービス のあり方を革新しているのです。 – そし てそれは志を同じくするリーダー間での、 アイデア、解決策、成功事例、さらにはソ フトウェアコードの交換によって加速され るのです。ピアネットワークは、次のレベ ルに自分たちの街の革新をすすめるとい う目標を共有する人たちによる、地方自 治体革新のための学習ネットワークで す。ピアネットワークは、協働学習、協調 的問題解決、および都市間のイノベー ションベストプラクティスの普及を促進す るために全国の自治体を結んでいます。
  15. 15. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体との接点の作り方は2種 Code for Japan  ―  自治体 ①外部パートナールート 競争入札 随意契約 補助金 ②内部パートナールート 任期付き採用 官民人材交流(国のみ) その他いろいろ
  16. 16. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 各ルートの利点と課題 ①外部パートナールート  利点 ● 自治体側には準備が容易  課題 ● 一事業者として扱われる ● 支出・労務の管理が求められ る(可能性が高い) ● 自治体側の予算確保が必要 ● 仕様による制約を受ける ● 自治体側担当者の能力次第 ②内部パートナールート   利点 ● エンジニアが臨機応変に活動でき る   課題 ● 自治体の人事計画との調整が必 要 ● 自治体行政庁内での調整が必要 (エンジニア単体ではうまく進まな い恐れがある) ● 職務専念義務があるのでエンジ ニアは他の仕事は行えない
  17. 17. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 人材採用のアレコレ ● 官民人材交流※の制度は現在国にしかないが、この制度を活 用するように働きかけるのは良い案かもしれない。この場合、 いったん総務省に出向してもらい、総務省から各自治体へ再 出向という形をとれば、民間会社からもC4Jへ安心して参加で きるのではないか。 ※形式上は公募の形をとるが内情は事 前に当人への打診。ネゴ可能 ● すでに役所と付き合いのある会社をパートナーシップを組む。 この場合、特定の私企業を利することになりかねないことと、イ ニシアチブをとりにくいことがネックとなるが、スムーズに自治 体内部へはいることが可能。
  18. 18. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 人材採用のアレコレ ● フェローシップで考えられる任期付雇用があるが職務専念義務があ るので他の仕事は出来ない。採用については首長の裁量が効く。 ● 嘱託雇用というやり方であれば、兼業規制がないため週に何日とい うやり方がある。 ● アルバイト採用というやり方ならかなり自由。ただし、時給制なので 時間のしばりがある。 ● 緊急雇用というやり方も ● コンサルが入るのではコスト高になる「PCスキルを教える」というとこ ろから取り掛かりを持ってもいいかも。講師派遣ならハードルは低 い。役所内のPCスキルはまちまちで、とても差があり、そのための 無駄な残業やサービスの低下を招いている。→どうやったら楽にな れるか、手数の減らし方を教えるという考え方。
  19. 19. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体の意思決定スケジュール 働きかけは5⽉〜7月、活動開始は4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月  11月 12月  1月  2月  3月  4月       予算編成開始       基本方針提示             各課から予算要求             提出                    予算要求資料提出                    財政部門と折衝                                     市長レビュー                                          予算案公表                                              議会承認                                                  執行開始
  20. 20. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 予算決定、執行プロセスから考えると、7月までにロビー活動を しなければ、来年度からの活動(自治体予算を得るもの)は無 理。意思決定時期は自治体によって違うが5~6月には検討し ているところがありますので、7月からのアプローチでは遅い場 合もあります。相手側自治体の状況に応じて5~7月に勉強会 開催、その後具体的提案ができるようなスケジュールを組むの が良いです。9月には予算要求資料を提出している時期ですの で割って入るのは難しいです。 ● 自治体の情報部門はコストセンターであるという認識が強いた め予算削減は行っていても新規の予算は確保しにくい。とにか く予算が削られっぱなしで、新規事業を興す余裕が無い。コスト がかさむICT関係は財政当局の厳しい目にさらされています。
  21. 21. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 予算削減の圧力の中でとれる手段としては 既存事業からの転換(もちろんコスト減が伴う) または 市民・企業との協働で自治体の負担コストを限りなく抑える(できればコ ストゼロ) という提案でないと、なかなか話に乗らないと思われます。 ● 一方、地域振興の予算はつきやすい。(事業としての失敗がある程度 許容できるため) ● 緊急雇用対策については、予算が消化しきれない自治体が多い。 ● 国や財団の補助金制度を活用した事業提案(自治体が負担しなくて良 い)があれば、それを利用
  22. 22. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 業務として受けるのであれば、委託となるがその場合は法人格が 必要。Code for Japanが代わりに契約する形になるかもしれない。 いずれにせよ、Code for Japanが何者かということを会社情報でき ちっと説明できるようにしておく必要がある。 ● 業務委託の場合は自治体としての責任を負わなければいけないの で、補助金を受けるという形がある。ただし、地域に根ざしているな どの理由・要件を満たす事が必要。 ● ボランティアベースでの開発だとしても、それを自治体に使ってもら うと言う段階で契約が必要となる。     民間(個人) -- Code for Japan -契約- 自治体 ● いきなり契約するよりも講師を送り込むという手がある。講師への謝 金というは簡単に出せる
  23. 23. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 自治体側の公募事業に応募するというやり方がある。 ● 実はいろいろな手があるが自治体側の事情(予算が余ってる かなど)にもよったりするのでフレキシブルにやる必要がある。 ● 自治体との最初の関係作りで飛込み営業は厳しいので、初め は個人の関係でいくしかない。ある程度すれば相手から声が かかるような関係を構築 ● 学会などに参加しているやる気のある自治体職員と個人的な 関係を結び、それをとっかかりにする。
  24. 24. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ⾒込みのある⾃治体の選定 ● すでにIT化に対して積極的な自治体を選定するのが必要。福 島市、千葉市、鯖江市、川崎市、横浜市など。 ● 人口規模についても注意を払う必要がある。おおむね人口10 万人以上でないと、日々のルーティン処理だけでリソースを消 化してしまい新たなプロジェクトに人を割くことが難しい。 ● 50万人以上の都市であれば首長の権限が拡大し、県の事業 を一部請け負う事もできるので裁量範囲が広がる。 ● もちろん政令指定都市ではさらに範囲は広がるが、逆になか なか入り込めない場合も多い。
  25. 25. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 最初は⼈材交流から ● 基本的に自治体では数年毎に人材が異動していく。そのた め、やる気がある人材が居るうちに一気に話を持っていく事が 必要。引継ぎはほとんど期待できません。 ● 人が変われば、全てが変わる。良いほうにも悪いほうにも ● どこの自治体にも必ず熱意を持った人材がいる。ただし、彼ら もどうして良いかわからないという状況だったりするので、その 熱意を引き出すきっかけを持つ。
  26. 26. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 目の前の問題を解決する ● 日本を良くする、地域を良くする、などの大げさな話ではなく、 具体的な問題を解決できるのがうれしい。 ● 市民の具体的なニーズがあり、それを解決できる提案をセット で持って行けば、自治体側も積極的に動いてくれる。 ● 逆に何か改善したい課題はありますか?と自治体側に聞いて もなかなか良いレスポンスが無い場合も多い。 ● どの自治体にも共通する課題 シニアへの対応、ゴミ問題、産業の振興、観光振興、コンパク トシティへの改革など
  27. 27. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 目の前の問題を解決する ● 自治会、連合町内会などは組織率が下がっているとはいえ、市 民の問題を探す良い糸口になります。また巨大マンションの管理 組合なども連絡してみる価値はあるでしょう。 ● 政治的なかかわりが出るので判断は難しいが、市議会議員さん (バッジ)にアタックするのもひとつの方法 この場合、判断の目安となるのは 若い、ブログなどで情報発信している、青年会議所出身   市民のニーズを議員さん側で吸い上げている場合があるので   話を聞きに行くだけでも価値がある ● 自治体にとっての”売り上げ”にあたる指標は人口。人口が増加 するような施策なら、なおの事、良い
  28. 28. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ⾏政の知恵を使う ● 法規制、基準などについてはプロフェッショナルである自治体 職員に任せるのが良い。 ● 忙しい職員さんであるが、事前に連絡してきちんと資料などを 持参すれば必ず相談にのってくれます ● 市議会や委員会を傍聴したりして、少しずつ関係を深めると良 いです。スケジュールは自治体のホームページに載っていま す。定例会は年4回、6月9月(11)12月(2)3月ぐらいです。
  29. 29. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 結局、最後は人 テクノロジーは手段にしか過ぎない。あくま で解決したい課題が最初に来て、その為 にテクノロジーを使うようにしなくてはいけ ない。 by Hal Seki
  30. 30. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Thank you!
  31. 31. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 参考図書 残業ゼロで結果を出す公務員の仕事のルール(学陽書房) http://www.amazon.co.jp/dp/4313150765 公務員ってなんだ? ~最年少市長が見た地方行政の真実~(ワニ ブックス) http://www.amazon.co.jp/dp/4847065344 30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと(ダイヤモンド 社) http://www.amazon.co.jp/dp/4478021600
  32. 32. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Thanks to ● 前茨城県つくば市IT戦略室室長・ICT利活用推進監 白川篤さ ん ● 東京大学政策ビジョン研究センター 小林徹さん (スライド15/16/19原案) ● Code for Japan自治体チームの皆さん

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