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JAPAN COLLECTIVE IMPACT SESSION in 渋谷

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事例紹介
「シェアで駆動する地域の未来」
髙田 裕介氏(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室/シェアリングエコノミー促進室 企画官)

Published in: Business
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JAPAN COLLECTIVE IMPACT SESSION in 渋谷

  1. 1. 平成30年10月16日 内閣官房IT総合戦略室 企画官 髙田 裕介 官民連携とICT
  2. 2. 自己紹介 • 2000年4月 郵政省(現総務省)入省。主にICTを活用し た地域活性化などを担当。 • 出向経験(市役所、内閣官房など)を通じ、地域づくりの支 援にも従事 Ex. 岡山市まちづくりSNSの立ち上げ、2020年東京オリンピック・パラリンピッ クの事前合宿誘致支援など 出典)岡山市ウェブサイト
  3. 3. 3 なぜ官民連携か ●「骨太の方針2018」(平成30年6月15日閣議決定) 民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法 を普及しながら、寄附文化の醸成や行政・企業・NPOによる協働 (コレクティブインパクト)、クラウドファンディングや官民連携による社 会的ファイナンスの活用を促進する • 国・自治体問わず、行政リソースは縮減傾向 • 社会の成熟化に伴い、行政課題は多様化・複雑化 • 急速な技術の進展・サービスの革新
  4. 4. 自分の経験から(2007年@岡山市) • 「電子町内会」→「まちづくりSNS」を企図 • 町内会、婦人会、NPO、地元企業などを糾合した地域SN Sを立ち上げ(総務省補助の採択プロジェクト) • 目的は、まちづくり活動の効率化・見える化。また、地場の 2大企業の参画を仰ぎ、インセンティブ付与 ところが・・・・
  5. 5. 蹉跌の原因 • 「言い出しっぺ」である行政に過度に負担が集中。多くの主 体が「お客さん意識」を脱せず • 説明と(後ろ向きな)調整に多くの時間を費消。コンセプト を練る余裕のない中でプロジェクトを進めざるを得ず • 2007年時点では、SNSというツール自体が未成熟。ストレ ンジャーマッチングが成立せず ⇔ 電子町内会の普及
  6. 6. 局面の転換 • 個人の未使用の資産やスキルの利用を促進する「シェアリン グエコノミー」が普及段階に • ICTにより取引コストが極小化。ニッチなサービスもCtoC マーケットプレイスで取引の対象に • 行政や地域のつながりで行われていたサービス(福祉・ 慈善)が「ビジネス」に転化する可能性 ex. ボランティアドライバーによる相乗り(北海道天塩町) 「イベント民泊」によるホテル不足の解消(徳島県徳島市) 近隣住民による「子育てシェア」(奈良県奈良市)
  7. 7. 見えつつある新たな行政モデル 行政 住民 行政 住民 納税 3rd party 信頼の供与 補助 サービスサービス 事業者 納税 サービス 委託 利用料
  8. 8. 取組のなかでの教訓 • いかに卓抜なアイデアであっても、理解が難しいものは普及 しづらい(先に担当者が説明疲れを起こす) • コンセプトを雄弁・平明に語る「最初の一例」を創出できる かどうかがカギ  特に、当該取組のbefore/afterをプレゼンできるか  「AゆえにB」は正しいか? ex.「規制緩和が進まないからシェアエコが進まない」「既存 事業者の抵抗でシェアエコが進まない」
  9. 9. ご清聴ありがとう ございました

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