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Nds54 2017年のまとめ法務編

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2017/12/02に開催されたNDSで発表した資料です。

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Nds54 2017年のまとめ法務編

  1. 1. 作成 石橋 宏之 2017年のまとめ システム開発に関連する 法律・判例編 #NDS54 今年最後のNDS発表もスーツ系で 13 PAGES (2017/12/02)
  2. 2. 自己紹介  長岡市内の某SIer勤務  なんちゃって役員  教育・ITインフラ担当  PM(修羅場)  娘Love 2 来年はスーツ系じゃないネタも発表したい
  3. 3. セッションの目的・ゴール  気になった法務系トピックを紹介  システム関連の法務知識を更新 3
  4. 4. 今日の内容 1. 検索結果の削除(1/31最高裁) 2. ベネッセ事件刑事控訴審(3/21) 3. 民法改正(5/26成立) 4. 改正個人情報保護法(5/30施行) 5. 旭川医大訴訟判例(8/31札幌高裁) 6. ベネッセ事件損害賠償請求(10/31) 4 時間の関係で3、4、5のみです
  5. 5. 民法改正  2017年5月26日に成立・6月2日公布  施行は2019年~2020年の見込み  民法の債権法部分が大きく改正  一般的に重要な改正点 – ①時効②法定利率③定型約款④個人保証  SIerにとって重要な改正点 – 瑕疵担保責任の名称変更・期間延長・制限 – 準委任契約に成果報酬型が追加 5 民法:債権法(契約など)+親族法(相続・婚姻など)
  6. 6. 「瑕疵担保責任」は「契約不適合担保責任」に 6 赤字が変更ポイント 現行民法 改正民法 名称 瑕疵担保責任 契約不適合担保責任 責任の対象 瑕疵(具備すべき性質・ 機能が無い) 契約の不適合(品質・数 量が契約と不一致) 対抗手段 瑕疵の補修 契約の解除 損害賠償請求 不適合の補修(費用制限) 契約の解除 損害賠償請求 代金減額請求 請求権の起算点・期限 納品後1年 不適合判明後1年以内 (納品後5年まで) 契約中断時の中途成果物 への支払 規定無し 中途成果物に応じて支払
  7. 7. 準委任契約に「成果報酬型」が追加  履行割合型 – 提供した労働時間や工数をもとに報酬を支払う – 時間単位で報酬を算定した方が合理的な場合 – いわゆるSES契約 – システム完成とは関係なく請求可能  成果報酬型(NEW!) – システムが完成してから請求できる – 請負契約と似ている – 契約で明記する必要あり – 完成義務なく善管注意義務のみ(請負との違い) – 現在でも個別契約で適用可 • 商法512条(報酬請求権) • 経済産業省モデル契約書 要件定義工程の準委任契約) 7 成果報酬型でも債務不履行責任を負うことはありません
  8. 8. 民法改正を受けての対応 ※個人の見解です  品質重視  リスクをコストに  売上計上基準の見直し  B2Bは民法<商法<個別契約  商法上の瑕疵担保責任は6か月(526条)  ソフトウェア開発委託基本モデル契約 (JISA)でも6か月  実務への影響は限定的(判例) 8 https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/legal/download/contract_model_faq.pdf
  9. 9. 改正個人情報保護法  2017年5月30日施行 – すべての事業者が対象(従来は5,000人超の事業者のみ) – 町内会・同窓会などの任意団体も対象  個人情報保護制度 – 個人情報の有用性に配慮 – 個人の権利利益を保護する – 民間の会社や行政機関などにおける個人情報の適正な取扱い のルールを定めた  個人情報 – 生存する個人に関する情報 – 氏名・生年月日などで本人が特定できる情報 – 健康状態・財産などそれだけでは特定できなくても個人の氏 名と一体であれば個人情報 9 「匿名加工情報」規定が新設され個人情報よりも緩い規則で流通・利活用が可能です
  10. 10. 個人情報保護 事業者が守るべきルール 10 保有するメリットと保有するコスト・リスクを勘案すると持たない方が良いかと 1. 取得・利用 1. 利用目的の特定 2. 利用目的の明示 2. 保管 1. 安全確保の措置 2. 従事者の義務 3. 提供 1. 第三者へ提供する場合は同意が必要 2. 第三者へ提供した・第三者から提供をうけた場合は記録する 4. 請求 1. 開示請求 2. 訂正請求 3. 利用停止請求
  11. 11. 旭川医大訴訟 札幌高裁判決 発注者責任 11  ユーザー側の全面敗訴(14億1500万円支払)  2016年3月一審判決での過失割合はユーザーが2割、ベン ダー8割→控訴審判決はユーザー10割  争点「開発契約に付随する義務」違反行為の有無 – プロジェクトマネジメント義務(ベンダー側) – 仕様策定などの協力義務(ユーザー側)  ベンダーはPM義務を果たしたと認定 – 要望する追加開発の多くは仕様外と繰り返し説明 – 追加対応でシステムの稼働が予定日オーバーすると繰り返し警告 – 追加要望を受け入れる際に仕様凍結を合意
  12. 12. 旭川医大訴訟 札幌高裁判決 発注者責任 12 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/070902299/  ユーザー側の協力義務違反を認定 – 仕様凍結後も追加要望(171項目) – 追加要望に対応しないと検収しないと脅迫  期日までにカットオーバー不可 – 追加要望171項目のうち136項目を受け入れたが開発遅延  開発ベンダーの「要望を拒絶する義務」は無理と認定  ベンダーは懸念やリスクをユーザーに説明することが重要  ユーザーは説明を受けて方針を見直す責任がある  スルガ銀行vs日本IBMでベンダー敗訴(42億円賠償) – ベンダーはプロジェクトの抜本的な見直し・中止を提言する義務を負う – 「本件システムの抜本的な変更、または、中止を含めた説明、提言およ び具体的リスクを(日本IBMが)告知しているとは認めがたい」
  13. 13. まとめ ※個人の見解です  民法改正の影響は限定的  個別契約を確認しよう  個人情報は持たない方が良い  開発プロジェクトの懸念・リスクは説明 しよう 13 2018年もよろしくお願いします!

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