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事業者間・対個人におけるデータの信頼性と透明性の担保によるデジタライゼーションの推進

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2019年9月25日に開催されたITイノベーターズ会議「データ活用の本質、データ流通の未来」において、Scalar社CEO兼COO深津航が講演した際の資料です。

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事業者間・対個人におけるデータの信頼性と透明性の担保によるデジタライゼーションの推進

  1. 1. ~ITイノベーターズ会議:データ活用の本質、データ流通の未来~ 事業者間・対個人における データの信頼性と透明性の担保による デジタライゼーションの推進 25th September, 2019 Wataru Fukatsu CEO/COO Scalar, Inc. 1
  2. 2. © 2019 Scalar, inc. 株式会社 Scalar について 2 Mission Accelerate Digitalization with our Reliable Database データに信頼を与え、それを格納するデータベースによって、デジタライゼーションを加速させていく 創業年月: 2017年12月 代表: CEO/COO 深津航 CEO/CTO 山田浩之 従業員数: 11名 投資家 デジタライゼーションを進めていく上で課題となる 契約の電子化、電子化された記録の証拠性の担保を行う データベース・ソフトウェアを研究・開発・販売
  3. 3. © 2019 Scalar, inc. ブロックチェーンおよび分散台帳技術は、デジタライゼーションにおいて、何を もたらすのか? デジタライゼーションと ブロックチェーンおよび分散台帳技術
  4. 4. © 2019 Scalar, inc. Digital Transformation のトレンド 4 破壊的な新技術の登場 • 5G • 人工知能(AI) • 機械学習 • IoT • ブロックチェーンおよび分散台帳技術 社会環境の変化 • 経営陣によるデジタル化の推進 • スマホの普及による顧客チャネルの変革 • 企業同士のデジタルイニシアティブによる統合 • 新しいデジタル時代市場に対する規制 • ビジネスモデルの変革
  5. 5. © 2019 Scalar, inc. ブロックチェーンおよび分散台帳技術がもたらす変革 5 これまでの仕組み デジタルなチャネル 以下の2つを証明できないため、別の 手段で証拠性が必要になる • データの記録の否定 • 記録されたデータの改ざん ブロックチェーン・分散台帳技術 ブロックチェーン・分散台帳 ブロックチェーン・分散台帳で は、この課題を解消し、デジタル の世界で証拠性を担保する
  6. 6. © 2019 Scalar, inc. 弊社が取り組んでいる課題 6 所有者によるデジタルデータの 「コントロール」と「トレーサビリティ」 を実現する。 デジタルデータは、第三者に提供される と、自身の手を離れ、まるで所有権を放棄 したかのように扱われてしまう デジタルデータの課題 Scalar 社が取り組むこと
  7. 7. © 2019 Scalar, inc. Scalar DLT 7 ブロックチェーン・分散台帳技術に基づく 耐改ざん性を有する分散データベースを開発・販売
  8. 8. © 2019 Scalar, inc. 弊社が取り組んでいるテーマより 8 パーソナルデータに対する同意管理 e文書法対応、電子帳簿保存法対応 サービスへの契約の埋め込み
  9. 9. © 2019 Scalar, inc. 常に進化しつづける顧客向けサービスを維持していくためには パーソナルデータに対する同意管理
  10. 10. © 2019 Scalar, inc. パーソナルデータに対する同意管理 10 AI、機械学習およびIoTを用いた対個人向けのサービスでは、 顧客のパーソナルデータを収集し、これを利用する必要がある GDPR CCPA 個人情報保護法 独占禁止法 パーソナルデータを取り巻く規制 現在の利用規約、同意管理の仕組みは、静的であり、変化する ビジネスに追従するにはあまりにも不便 技術の進歩、新たな規制によって対象となるパーソナルデータの範囲が拡大
  11. 11. © 2019 Scalar, inc. 同意の取得 11 同意文書 利用目的 データ項目 提供先 個人情報保護法 第十五条 1. 個人情報を取り扱うに当たっては、「利用目的」をできる限り特定しなければならない。 2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲 を超えて行ってはならない。 第十六条 1. あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲 を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 • レコードごとの同意状態の管理 • 利用部門における利用目的の認識 • 利用目的の変更による再同意の取得
  12. 12. © 2019 Scalar, inc. 保有個人データの開示 12 個人情報保護法 第十九条 1. 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新 の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去す るよう努めなければならない。 第二十八条 1. 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求する ことができる。 2. 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方 法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。 保有個人データの開示 • データを取得した本人の確実な識別 • 開示請求に対して遅滞なく開示 • 利用者が退会した場合は遅滞なく消去
  13. 13. © 2019 Scalar, inc. 同意管理の仕組みをデジタル化 13 これまで Scalar 社の取り組み 同意文書 利用目的 データ項目 提供先 • サービス利用時の初回のみ同意 • 誰かを特定せず、サービスの 利用と同意がセット • 個々人と都度同意を行う • 誰かを識別して利用状態を開示 • 分散台帳に記録し証拠を保全 同意 文書 同意 文書 同意 文書 サービス展開後に利用目的の変更や 開示請求に対応することが難しい サービスを常に変革させ、必要な データを再取得していくことが可能
  14. 14. © 2019 Scalar, inc. 社内業務の効率化、シームレスな契約管理の仕組みを構築するには e文書法対応、電子帳簿保存法対応
  15. 15. © 2019 Scalar, inc. e文書法対応、電子帳簿保存法対応による書類の電子化 15 出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/syourei.pdf 「e-文書法」「電子帳簿保存法」によって、 様々な書類の電磁的記録による保存が可能となった。
  16. 16. © 2019 Scalar, inc. 4つの技術要件 16 構成要素 電子帳簿保存法 施行規則 地方税法施行規則 関税法施行規則 内閣府の所管する金融 関連法令に係る民間事 業者等が行う書面の保 存等における情報通信 の技術の利用に関する 法律施行規則 厚生労働省の所管する 法令の規定に基づく民 間事業者等が行う書面 の保存等における情報 通信の技術の利用に関 する省令 消防法及び石油コンビ ナート等災害防止法の 規定に基づく民間事業 者等が行う書面の保存 等における情報通信の 技術の利用に関する規 則 内閣府、法務省及び財 務省の所管する金融関 連法令に係る民間事業 者等が行う書面の保存 等における情報通信の 技術の利用に関する命 令 入力期間の制限 〇 〇 一定水準以上の解像度およびカラー画像による読取 〇 〇 タイムスタンプの付与 〇 〇 読取情報の保存 〇 〇 ヴァージョン管理 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 入力者等の情報の確認 〇 〇 適正事務処理要件 〇 〇 書類を電子化するには以下の4つの技術要件を満たす必要がある ⚫ 見読性 ⚫ 完全性 ⚫ 機密性 ⚫ 検索性 これまで完全性要件の実現が、技術的なハードルが 高かった。特に、「ヴァージョン管理」要件が難し かったが、ブロックチェーン・分散台帳技術によっ て容易に実現することが可能になった。
  17. 17. © 2019 Scalar, inc. ユースケース:経費精算の効率化 17 日付:2019年7月5日 店名:○×フレンチ 金額:20,910円 日付:2019年7月5日 店名:○×フレンチ 金額:20,910円 AI-OCR レジにて電子レシートを要求 以下を記録 • レシート発行店舗 • レシート発行日付 • レシート受領者 経費精算アプリに 電子レシートを読み込み指示 以下を記録 • 画像のハッシュ値 • 申請用レコード • タイムスタンプ 経費申請を実行 事業者をまた がってデータの 完全性を担保
  18. 18. © 2019 Scalar, inc. デジタルデータの証拠性の担保 18 事業者A 事業者B • 事業者Aが、事業者Bのシステムに記録したことを証明 • 事業者Bが、記録されたデータを改ざんしていないことを証明 相手先のサービスの稼働状態を気にせずに、事業者Bは、記録さ れたデータを信頼して、業務を執り行うことができる 紙にサインされた契約書と 同じように扱える
  19. 19. © 2019 Scalar, inc. 複数の事業者をまたぐ契約を実現するには サービスへの契約の埋め込み
  20. 20. © 2019 Scalar, inc. パーソナライズされる社会 20 一体化したサービスとして契約 これまで パーソナライゼーションによって 顧客に合わせて サービスを組み合わせて契約
  21. 21. © 2019 Scalar, inc. ユースケース:勤怠管理サービスへの保険の組み込み 21 副業中、課外活動中の事故 で、就業不能になった際、 本業の賃金が補償されない 本業以外での労働状況を 把握できず、総労働時間を 適切に管理できない 労働者の課題 雇用主の課題 株式会社クロスキャット • 勤怠管理サービス • 副業申請 • 保険代理店 三井住友海上火災保険株式会社 • 保険の引き受け 株式会社Scalar • 申請の電子化 • 保険支払いのエビデンスの確保
  22. 22. © 2019 Scalar, inc. ユースケース:勤怠管理サービスへの保険の組み込み 22 勤務先企業 副業やボランティア などの実績を記録 勤務先へ 業務外活動を申請 副業 ボランティア ①申請の記録 (人事部) ②実績の記録 (従業員) ④保険請求 (人事部) ③活動事実の記録 (クロスキャット) ⑤保険請求 (クロスキャット) ⑥申請と活動の事実確認(MS&AD) 申請の後に、 事故があったこ とを証明 ⑦保険金支払い (MS&AD) 保険申込みが不要
  23. 23. © 2019 Scalar, inc. 契約者本人のみが 依頼実行可能な スマートコントラクト ユースケース:本人確認情報(本人の信用情報)の流通 23 ①申し込み ②本人確認 ③本人確認情報を記録 • 本人確認済み情報を記録 • サービス利用実績を記録 ③関連サービスの 申し込み ④本人確認を依頼 ④本人確認情報を提供 いつ誰がどう やって確認した のかを記録 本人確認情報が 改ざんされてい ないことを証明 複数の事業者をまたがる契約において、契約者本人 であることを間接的に証明することができる
  24. 24. © 2019 Scalar, inc. ユースケース:サブスク店舗の実現 24 サブスクリプション サービス提供店舗 調理家電のレンタル契約 ミールキット(食材)販売 調理動画コンテンツ販売 再生回数で課金 メニューの選択で課金 いつでも交換可能な契約 ⚫ 好きな料理家電 ⚫ 好きな食材 ⚫ 好きなメニュー を定額で提供 • 契約者である個人は、包括的な契約から選択 • 各事業者は、サブスク店舗の利用実績を信頼し、請求を行う 利用実績を記録
  25. 25. © 2019 Scalar, inc. 顧客を中心にデータはつながっていく まとめ
  26. 26. © 2019 Scalar, inc. まとめ 26 ⚫ 顧客(個人、企業、従業員)を中心にデータを連携していくことによって、 利便性が高まり、結果サービスを充実させる ⚫ 様々なサービスが連携し合うシステムの利便性を向上させるためには、疎 結合であることが求められる(相手のシステムが常に稼働しているとは限 らない) ⚫ サービス間が疎結合であるためには、データの信頼性(=完全性)が求め られる ⚫ 常につながっていないシステムにおいては、データの完全性が求められ、 これは「ブロックチェーン・分散台帳技術」によって実現が可能になった
  27. 27. © 2019 Scalar, inc. 27 © 2018 Scalar, Inc. http://scalar-labs.com/ https://github.com/scalar-labs/
  28. 28. © 2019 Scalar, inc. 株式会社Scalar の提供するデータベースソフトウェア Appendix: Scalar DLT
  29. 29. © 2019 Scalar, inc. Scalar DLT – Blockchain-inspired Distributed Ledger Platform 29 Distributed Database Spanner• Finality • Consistency • Scalability • Availability • Performance Blockchain • Tamper-Evidence • Determinism • Decentralization Scalar DLT Distributed Ledger Platform toward a fusion of Distributed Database and Blockchain Finality Consistency Scalability Availability Performance Tamper-Evidence Determinism Decentralization • For private and consortium network • For managing assets between one or a few organizations
  30. 30. © 2019 Scalar, inc. Scalar DLT Software Architecture 30 Scalar DL : Tamper-evident Distributed Ledger Scalar DB : Master-less Distributed Transaction Manager Distributed Storage Cloud or On-premise Infrastructure Scalar DLT Digitally Signed Contract Cryptographically Secured Chain Determinism Decentralization Scalability Strong Consistency Availability ACID-compliant OperationalTools Domain-specific Middleware DevelopmentTools Customer Applications
  31. 31. © 2019 Scalar, inc. 改ざん耐性とスケーラビリティの両立を実現 RDBMS Scalar DLT Blockchain PublicPrivate DecentralizedCentralized Degree of Decentralization 費用 / 改ざん耐性 (高い耐改ざ ん性を実現す るための費 用) 費用 / 性能 (システムをス ケールさせるた めの費用) 高い改ざん耐性と 高いスケーラビリティの 両立を実現する技術を考案 ※特許3件を出願済み 31

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