1.
大学教員のみなさまへ
オンライン授業における
著作物利用の注意 [事例付き]
Independent Librarian
小嶋 智美 Kojima,Satomi
2020/03/29

2.
ここでの「オンライン授業」
• インターネットを介して同時かつ双方向の形で授業を行う
• 教育の担当者と担当者の授業を受ける者が同じ場所にいない
• 面接授業（対面による授業）を同時中継するものは含まない
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オンライン授業における著作物利用の注意
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2
教育担当者

3.
大学におけるオンライン授業の要件
• 面接授業に相当する教育効果を有する
- 大学設置基準第25条（昭和31年文部省令第28号）
 第1項に「面接授業」の規定あり
• 同時かつ双方向に行われる
• 授業を行う者が十分な指導を併せ行う
• 意見の交換の機会を確保する
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オンライン授業における著作物利用の注意
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文部科学省. 大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について：別添2 文部科学省告示第百十四号.
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07091103/002.htm [cited 2020-03-26]

4.
面接授業とオンライン授業では
著作物を利用する際の対応が異なります
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オンライン授業における著作物利用の注意
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オンライン授業で著作物を利用する場合
現行法では「許諾申請」が必要
自分の著作であっても複製権を譲渡しているものは権利者の許諾が必要

5.
オンライン授業は著作権第35条の適用外
• 学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法
第35条ガイドライン
- http://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/act_article35_guideline.pdf
- 同条2項のガイドラインとして「当該授業を直接受ける者」として
「×教師が授業を行う場所に学生がいない場合」（適用外）とあり
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オンライン授業における著作物利用の注意
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著作権第35条2項
公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を
直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示し
て利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、
若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授
業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含
む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態
様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

6.
[例1] 新聞記事
• 記事そのものを表示しない：申請不要・引用表記のみ
• 記事の利用・配布
-オンライン授業：要申請・引用表記
-[参考] 面接授業（教室に教師と生徒がいる）
教室内のスクリーンに当該記事を投影：申請不要
記事を印刷して配布：履修者のみなら申請不要
• 大量配布等、権利者の利益を不当に害することとなる場合は
要申請（著作権法第35条） ※大人数の講義では要注意
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許諾申請は各新聞社へ
新聞著作権協議会[連絡先一覧]：http://www.ccnp.jp/contact.htm
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7.
[例2] 図書・論文
• 引用表記のみ：申請不要
• 論文タイトルページ・図表の貼付：要申請・引用表記
• 教員による当該文献の紹介：申請不要・引用表記
• 利用条件が明示されていたら従う
-参考：クリエイティブコモンズライセンス
https://creativecommons.jp/licenses/
• 図表のダウンロード機能がある論文：利用条件を確認
• 図書の表紙画像(書影)：版元による
-参考：版元ドットコム（書影を自由に利用できるサイト）
https://www.hanmoto.com/about_bookdata
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オンライン授業における著作物利用の注意
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8.
引用表記のポイント
• 各領域で広く使われているものを用いる
-ウェブサイトの引用表記では「閲覧日」を必ず入れる
• 各表記規準の記載例を参考にする
-SIST.『参考文献の役割と書き方』
https://jipsti.jst.go.jp/sist/pdf/SIST_booklet2011.pdf
-National Library of Medicine.『Samples of Formatted
References for Authors of Journal Articles』
https://www.nlm.nih.gov/bsd/uniform_requirements.html
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資料内では表記方法を統一した方がわかりやすい
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9.
引用表記の補助ツールも活用
• PubMed：「Cite」へ
-AMA, MLA, APA, NLM
• Scopus：「その他」から「参考文献形式」へ
-APA, CBE, Chicago, Harvard, MLA, NLM, Turabian,
Vancouver
• Worldcat：「引用/エクスポート」へ
-APA, Chicago, Harvard, MLA, Turabian
• 文献管理ツール（Mendeley, EndNote, Zotero など）
-希望の引用形式にエクスポートできる機能あり
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10.
～最後に～
「要申請」は「利用不可」ではない
• 申請して許諾を得れば利用できる
-所属の関連部署とも協力して誠実に円滑な対応を
• 授業目的公衆送信補償金制度
-改正著作権法第35条（2021年5月24日までに施行）
指定管理団体へ補償金を支払うことにより許諾手続が不要に
• 違法ダウンロードの規制を強化した著作権法改正案
-2020年3月10日に閣議決定、論文の海賊版サイトも対象
2021年1月1日を施行日として国会成立を目指している最中
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まずは手元の講義資料・配布資料の中に
許諾を必要とするものがないか、早めのチェックを！