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2011-I 文献レビュー「政治的リーダーシップ」

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2011-I 文献レビュー「政治的リーダーシップ」

  1. 1. 1
  2. 2. 1.目的 ある組織が長期的な課題解決に向かって動く場合、リー ダーが組織や社会の将来的ビジョンを提示することで構 成員の支持や協働を得るという方法がある。 環境、エネルギーそして経済を基軸要素に将来社会の設 計を図る低炭素社会政策は、組織(この場合国内社会)の 現在から将来にわたるあり方を示す「ビジョン」と、組織の 方向性に変化を与える「リーダーシップ」の担うところが大 きい。 本調査は、上記の性質を持つ日本の低炭素社会政策を 念頭に置き、政策過程における「ビジョン」・「リーダーシッ プ」に関する先行研究を概観するものである。 2
  3. 3. 2.報告の構成と文献の対応 ①リーダーシップなき民主主義の質的問題 文献:足立幸男『持続可能な未来のための民主主義』2009年。 ②組織管理論におけるリーダーシップとビジョン 文献:Manasse, A. Lorri (1985) “Vision and Leadership: Paying Attention to Intention” ③政府間交渉におけるリーダーシップ 文献:Young, O. (1991) “Political leadership and regime formation” Underdal, A. (1994) “Leadership Theory: Rediscovering the Arts of Management” ④国内政治過程におけるリーダーシップ 文献:蟹江 憲史『地球環境外交と国内政策―京都議定書をめぐるオランダ の外交と政策』2001年。 3
  4. 4. 3.レビュー ①リーダーシップなき民主主義の質的問題 足立幸男『持続可能な未来のための民主主義』2009年。 環境・エネルギー分野の持続可能性への危機意識をも とに、政治学・公共政策学的観点から民主主義の質的 問題を指摘。 【非理想的な民主主義の問題の指摘】 民衆の利害が直接的に反映する民主主義体制下では、 現在世代の民衆の近視眼的選好により中長期的利益 に反する政治決定がなされる。 4
  5. 5. 3.レビュー ①リーダーシップなき民主主義の質的問題 【報告者考察:混沌状態で路を示すリーダーシップ】 民主主義は現状では中長期的展望に基づく決定を出す ことは困難。何らかの変化を必要とする。 将来ビジョンの提示によるリーダーシップの発揮が、変 動の要因となると考える。 「混沌状態」では近視眼的・場当たり的決定がなされざ るを得ないが、何らかの形で遠望的な方向性を持った リーダーシップを発揮することができれば、沈滞状態か らの打開が実現する。 5
  6. 6. 3.レビュー ②組織管理論におけるリーダーシップとビジョン 文献:Manasse, A. Lorri “Vision and Leadership: Paying Attention to Intention 組織管理論的観点から、基本的な組織におけるリー ダーシップとビジョンについて分析し定義づける。 【組織の方向性を変えるリーダーシップ】 リーダーシップは組織の方向性の変動を起こして発展 的存続を導くための組織運営上の要素。 リーダーは複合的なビジョンを備えることが必要であり、 それは組織の方向性や構成員の姿勢へ反映する。 6
  7. 7. 3.レビュー ②組織管理論におけるリーダーシップとビジョン 【報告者考察:国内政治アクターへの応用】 国内政治では、 「組織」→国内社会、「リーダー」→有力政治アクター。 ビジョンを構築するには、有力政治アクターが 社会の中での自らの特性を認識(要素3)した上で 現状の社会システムを的確にとらえ(要素1)、 アクター自身の哲学に基づいた将来像を設定し(要素2)、 それらを結びつけて提示し構成員の納得を得る(要素4) という経緯が考えられる。 7
  8. 8. 3.レビュー ③政府間交渉におけるリーダーシップ 文献:Young, O. (1991) “Political leadership and regime formation” Underdal, A. (1994) “Leadership Theory: Rediscovering the Arts of Management” 環境国際交渉の実例から、交渉アリーナで発揮される リーダーシップの類型を抽出し、理論化。 8
  9. 9. 3.レビュー ③政府間交渉におけるリーダーシップ 【ヤングのリーダーシップ分類】 1. 構造的リーダーシップ:自国の影響力を利用 2. 起業家的リーダーシップ:交渉スキルによる仲介 3. 知的リーダーシップ:課題解決のアイディアを提供 【ウンダーダルのリーダーシップ分類】 1. 一極的行動によるリーダーシップ:率先垂範 2. 強圧的リーダーシップ:利益誘導 3. 政治的・知的要素を含んだ手段的リーダーシップ:診断 交渉結実のためには、それぞれの局面に対応したリーダー シップが複合的に発揮されることが必要 9
  10. 10. 3.レビュー ③政府間交渉におけるリーダーシップ 【報告者考察:将来設計・社会ビジョン政策への応用】 これらの“戦術的”リーダーシップは、「低炭素社会政 策」のような将来設計・社会ビジョンを伴う国内政策に 応用できる。 “ビジョンの力を中心とする”:「知的リーダーシップ」 “多面的な利益をもたらすビジョンの立案”: 「起業家的リーダーシップ」 “権威ある主体がビジョンを提唱”: 「政治的・知的要素を含んだ手段的リーダーシップ」 10
  11. 11. 3.レビュー ④国内政治過程におけるリーダーシップ 文献:蟹江 憲史『地球環境外交と国内政策―京都議定書を めぐるオランダの外交と政策』2001年。 気候変動政策に国民の関心が集中し長期的な政策計画 が実現したオランダの政策経緯を分析。 【オランダ内政の経緯】 1988 王立研究所による環境調査報告書発表 (著者は国家としての科学的知識に基づいた対応であることを強調) 1989 環境問題が重要争点となる総選挙 積極派が勝利 新内閣により、「国家環境政策計画」導入 (著者はこれをもって国民的コンセンサスの発端とする) 11
  12. 12. 3.レビュー ④国内政治過程におけるリーダーシップ 【報告者考察:ビジョン・リーダーシップの視点からの解釈】 この経緯は、 「環境問題への危機意識が リーダーシップを待望する状況を生み、 権威ある機関の報告が それを国家的課題として認証することとなり、 政府は『国家環境政策計画』、各党はそれぞれの環境公約 という形でビジョンに基づくリーダーシップの発揮を試み、 総選挙での勝利により 『国の環境政策』総体としてリーダーシップが備わった」 と解釈できる。 12
  13. 13. 4.考察 【「ビジョン提示型施策」の重要性の高まり】 近視眼的になりがちな状況下の民主主義体制において、 構成員を中長期的利益の方向へ導くのが「ビジョン」・「リー ダーシップ」。中長期の発展的展望を示し、そこに構成員の 意識、支持、行動を導く。 【ビジョン・リーダーシップの要点】 〔ビジョン〕提唱者の価値観の普遍性や洞察力の深さ +科学的知見 多面的な利害の考慮 発信者の権威 〔リーダーシップ〕 課題に対するポジティブなとらえ方 社会の広範な構成員への受容 政治プロセスでビジョンを実現する決定を導く 13
  14. 14. 4.考察 【政治的実現可能性】 そのようなビジョンが実際に 世論の盛り上がり、政治的ア ジェンダ化、国政選挙の争点化 を経て政治上に実体化す るのは、相当な好条件の重なった場合のみ。 「ビジョン」・「リーダーシップ」は一気呵成に成立・実現する ものではなく、段階的な注力を要求するものではないか。 ビジョン自体絶えず更新を重ねていくことが、リーダーシッ プも応用を重ねながら好機をとらえ拡大することが、政治上 での実体化のための王道と考える。 14
  15. 15. 5.文献リスト [1]足立 幸男 編著『持続可能な未来のための民主主義』ミネルヴァ書房、2009年。 [2]Manasse, A. Lorri (1985) “Vision and Leadership: Paying Attention to Intention” Peabody Journal of Education (0161-956X)1985-10-01. Vol.63; Pp.150-173. [3]Young, O. (1991) “Political leadership and regime formation: on the development of institutions in international society”, International Organization 45, 3, Summer 1991: Pp.281-308. [4]Underdal, A. (1994) “Leadership Theory: Rediscovering the Arts of Management”, I. William Zartman ed. (1994) INTERNATIONAL MULTILATERAL NEGOTIATION: Approaches to the Management of Complexity, Jossey-Bass Publishers.: Pp.178-197. [5]蟹江 憲史『地球環境外交と国内政策―京都議定書をめぐるオランダの外交と 政策』慶応義塾大学出版会、2001年。 15

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