Gov2009 02b

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Gov2009 02b

  1. 1. ガバナンス論 ( 赤尾 )② メディアのガバナンス
  2. 2. 本日のメニュー <ul><li>① パブリック・アクセスの法理 </li></ul><ul><li>② パブリック・アクセスの事例 </li></ul><ul><li>③ メディアと NPO </li></ul><ul><li>まとめ </li></ul><ul><li>小リポート </li></ul>
  3. 3. マスメディア ( 公 ) の変質 <ul><li>近代の統治機構 ( ガバメント ) は 工業社会の生産様式 を反映 </li></ul><ul><ul><li>中央集権 ( 中央官僚機構による統制 ) </li></ul></ul><ul><ul><li>大量生産・大量消費 ( 規格品化 ) </li></ul></ul><ul><ul><li>時間厳守 ( テレビ・ラジオが時間統制 ) </li></ul></ul><ul><li>工業社会->情報社会への移行にともない,統治の仕組みが変化 </li></ul>
  4. 4. メディアのガバナンスの概念 官 民 ① ② ③
  5. 5. ガバナンスの類型 <ul><li>① 官から民間へ委託 </li></ul><ul><ul><li>民営化・指定管理者の受け皿 </li></ul></ul><ul><li>② 官と民の隙間 ( ニッチ ) </li></ul><ul><ul><li>役割分担が不明な領域。官と民の調整役 ( コーディネーター ) </li></ul></ul><ul><li>③ 民の役割補完 </li></ul><ul><ul><li>採算性・効率性を前提とする民間事業からこぼれ落ちた領域 </li></ul></ul>
  6. 6. <ul><li>① パブリック・ </li></ul><ul><li>アクセス </li></ul>
  7. 7. マスメディア 市民 情報 アクセス権 オルタナティブ・メディア
  8. 8. パブリック・アクセス (PA) とは? <ul><li>一般市民 が 一定のルール によって 自主的に企画・制作したコンテンツ を,新聞社・放送局を通して提供できる権利 ( アクセス権の一つ ) </li></ul><ul><li>自由・公平にマスメディアに参加できる権利 ( アクセス権 ) の回復 </li></ul><ul><li>メディア・リテラシーは PA を含む </li></ul>
  9. 9. アクセス権の 6 類型 <ul><li>① 批判・抗議・要求 </li></ul><ul><li>② 公正な価格での「意見広告」枠 </li></ul><ul><li>③ 反論権 ( 訂正要求が前提 ) </li></ul><ul><li>④ 紙面・番組参加 ( 狭義の PA) </li></ul><ul><li>⑤ 運営参加 </li></ul><ul><li>⑥ 編集・編成参加 </li></ul>堀部政男 (1978) 『アクセス権とは何か』 ( 岩波書店 )
  10. 10. 新聞投稿欄は? <ul><li>取捨選択・修正 </li></ul><ul><li>など 編集権 は新 </li></ul><ul><li>聞社側にある </li></ul><ul><li>投稿すれば必ず </li></ul><ul><li>採用されるという保証がない </li></ul><ul><li>擬似的なパブリック・アクセスと言えるが,システムとして不十分 </li></ul>
  11. 11. 「言論の自由」の本旨 <ul><li>少数意見や平凡な出来事がメディアから排除されると,言論の自由市場で,思想と思想のぶつかる確率が低くなる </li></ul><ul><li>何か言いたいことを持つ者は誰でもメディアを使う権利があり,メディアはそのことを保証する社会的責任がある </li></ul>ウィルバー = シュラム (1957 年 ) 『マス・コミュニケーションの社会的責任』
  12. 12. 石鹸箱民主主義 <ul><li>石鹸箱 を即席の演説台にして,駅や公園など人が集まる場所で,市民が自由に街頭で意見を主張し,それを聴き,議論すること= 言論の自由の〈街頭演説モデル〉 </li></ul><ul><li>今はビール・ケースとハンドマイク ? </li></ul><ul><li>警察による恣意的排除が横行 </li></ul>
  13. 13. 知る権利 <ul><li>知る権利 = ( メディアを通じて ) 知らされる権利 ( 受信 ) + 知らせる権利 ( 発信 ) の二つの権利で構成 </li></ul><ul><li>メディアは,市民の「知らされる権利」の委任・代行には熱心だが,発信には冷淡(知っていながら知らんぷり ? )。受信に受け手の意向がどこまで反映しているのか ? </li></ul>
  14. 14. 市民共有の財産 <ul><li>放送 :市民共有の財産である電波 ( 周波数帯域 ) を一企業(法人)が専有して事業を展開する。 放送はビジネスであると同時に公共財でもある ->市民の要望に応じてスペースを提供する義務 </li></ul><ul><li>新聞 :民間企業の営利事業ではあるが,再販制が認められるなど 公共性 も。購読料が事業を支える。 知る権利を付託 </li></ul>
  15. 15. パブリック・アクセスの歴史 <ul><li>60 年代アメリカの公民権運動 </li></ul><ul><li>1971 年 : ボストン の公共放送「 WGBH 」が 『キャッチ 44 』 という市民制作番組 </li></ul><ul><li>ケーブルテレビに PAch. 設置を義務化 </li></ul><ul><li>市民運動家が免許付与 ( 更新 ) 時に,地方議会などを通じて PAch. を設置 </li></ul><ul><li>全米で約 2500 の PA センター </li></ul>
  16. 16. ヨーロッパの事情 <ul><li>フランス 。「 OSF: 国境のない電波」公認の自由テレビ (1 日 3 時間の放送 ) </li></ul><ul><li>イギリス 。 BBC 「コミュニティ番組部」 (75 年開始の 『オープンドア』 ) </li></ul><ul><li>ドイツ 。州単位でオープン・チャンネル制度。 公共放送受信料の 2 %を資金として提供 </li></ul>
  17. 17. 韓国の『開かれたチャンネル』 <ul><li>韓国放送公社 (KBS) が 2001 年から開始 ( 基本的に毎週・ 30 分・全国向け ) </li></ul><ul><li>KBS は番組内容には容喙せず責任も負わず,制作費も負担しない ( 約 100 万円を放送発展基金から助成可 ) </li></ul><ul><li>運営主体は KBS 視聴者委員会の「視聴者番組運営協議会」 </li></ul><ul><li>損害補償保険への加入義務 あり </li></ul>
  18. 18. パブリック・アクセスの「負」 <ul><li>質の低い ( 稚拙な ) ,下品な,極端にアート志向で独善的な番組が多い ? </li></ul><ul><li>利己主義・地域エゴ・偏執的な思想に基づいた番組 </li></ul><ul><li>宗教・政治などのプロパガンダに利用 </li></ul><ul><li>  ->放送法第三条の 2 の「番組編集準則」に抵   触する危険性 </li></ul><ul><li>逆に, 毒にも薬にもならない風物詩的 なリポート番組 </li></ul>
  19. 19. <ul><li>③ 日本におけるパブリック・アクセスの事例 </li></ul>
  20. 20. 中海テレビ放送(ケーブル) <ul><li>Ch.14 PAch. ( パブリック・アクセス・チャンネル ) 。 1992 年開始 </li></ul><ul><li>「 P ・ A ・ C はまるごと市民のみなさんのチャンネルです ! 地元の文化団体や青年団体など 37 団体の P ・ A ・ C 番組運営協議会 を中心として、公民館や学校の放送部、個人の投稿作品を放送しています」 </li></ul>
  21. 21. 中海テレビ P ・ A ・ C
  22. 24. チャンネル Daichi <ul><li>碧海・西尾幡豆市民放送局 ( 刈谷 ) </li></ul><ul><li>NPO 法人。ケーブルテレビ「キャッチネットワーク」を利用 </li></ul><ul><ul><li>わが町ビデオで拝見 ( 投稿型 ) </li></ul></ul><ul><ul><li>じゃんじゃん PR( 参加型 ) </li></ul></ul><ul><ul><li>マガジン Daichi( 情報番組 ) </li></ul></ul><ul><ul><li>なつかしフィルム ( アーカイブ ) </li></ul></ul>
  23. 26. ケーブルネット鈴鹿 <ul><li>『チョット言わせて !― テレビ掲示板―』 (15 分番組, 1 組当たり 1 分 ) </li></ul><ul><li>「イベント告知や彼氏・彼女の募集、子犬・子猫もらってくださ~いなど、あなたの言いたいことをテレビで言ってみませんか ? この番組は、あなたの胸の内に秘めた( !? )想いを、み~んなに伝えられる、市民参加型番組です」 </li></ul>
  24. 28. 『新発見伝くまもと』 <ul><li>熊本朝日放送 (KAB) 。 2000 年 4 月~ </li></ul><ul><li>企画・取材・編集・出演のすべてを 住民ディレクター を中心に製作する 15 分番組 ( 金曜 17:34 ~ ) のコーナー </li></ul><ul><li>プロのディレクターとともに「何を伝えたいか」「そのためにはどうすればよいか」を話あいながら VTR をまとめ,発信したい情報をスタジオで直接伝える </li></ul>
  25. 29. http://www.kab-furusato.com/back_n_b.html
  26. 30. くまもと未来 <ul><li>『新発見伝くまもと』を支える NPO </li></ul><ul><li>地域情報の発信者である 「住民ディレクター」 の養成を核に総合的なまちづくりを応援する </li></ul><ul><li>ビデオ制作講座 ( 地域情報を文章や映像、音声、活字で制作、発信する技術をもった人材を養成 ) </li></ul>
  27. 32. 今後に向けて <ul><li>パブリック・アクセスは “ 自由市場 ” では実現する可能性が低い ( 当事者の “ 情熱 ” に依存する ) </li></ul><ul><li>言論・表現の自由や公平は政策・制度的な枠組みによってしか現実化しない? </li></ul><ul><li>市民 (NPO) が議会・政府に働きかけを強め,新たな枠組みを作るべき </li></ul>
  28. 33. 中間総括 <ul><li>NHK ・民放にも本来は PAch. の義務化を求めていい はず ( 県域 / 全国 ) </li></ul><ul><li>新聞も〈読者の声〉欄や〈意見広告〉だけでなく,紙面の編集権を市民に委ねる PA 面( orCJ )を創設するべき </li></ul><ul><li>インターネットで〈知らせうる機会〉が生まれたとはいえ,マスメディアへのアクセスは次元を異にする問題 </li></ul>
  29. 34. とくに NHK は… <ul><li>国民が支払う受信料で運営される「公共放送」 である </li></ul><ul><li>受信料には「発信料」も含まれているとみる考えもあり, PA に積極的に取り組むべき </li></ul><ul><li>NPO などメディアの担い手にも,受信料収入を還付すべき </li></ul>
  30. 35. <ul><li>② メディアと NPO </li></ul>
  31. 36. メディアと NPO <ul><li>① メディア ( インフラ ) を担う </li></ul><ul><ul><li>ブロードバンド設備を敷設・運用する </li></ul></ul><ul><li>② メディアを運営する </li></ul><ul><ul><li>コミュニティ FM などを運営する </li></ul></ul><ul><li>③ メディアで発信する </li></ul><ul><ul><li>パブリック・アクセスの受け皿となる </li></ul></ul><ul><li>④ メディア利用を支援する </li></ul><ul><ul><li>メディア・リテラシー教育など </li></ul></ul>
  32. 37. ① インフラを担う <ul><li>有線放送電話施設 (NTT 電話に先行 / 補完 /ADSL/IP マルチキャスト ) </li></ul><ul><ul><li>農漁業協同組合 / 市町村による運営から任意団体・有線放送電話事業組合へ </li></ul></ul><ul><li>光ファイバ加入者線網, WLL( 広帯域無線 ) でも, NTT の計画を先取り </li></ul><ul><li>インターネット・プロバイダ-> IP マルチキャスト運営局 </li></ul>
  33. 38. 有線放送電話とは <ul><li>有線放送施設 ( 銅線 ) に,電話交換機能を付加した「通信・放送一体施設」 </li></ul><ul><li>1950 ~ 60 年代に電電公社電話普及が遅れた郡部の 自助メディア 。同一施設内の通話は無料。公社電話との接続通話も </li></ul><ul><li>多くは 90 年代に使命を終えたが,長野県などでは残存。 栄村 では ADSL 化を実現し,「 IP 放送」でテレビを再送信 </li></ul>
  34. 39. 屋代有線放送電話組合 http://www.yashiro-y.or.jp/ (S33 設立 )
  35. 40. 今後の可能性 <ul><li>ブロードバンド化が遅れる ( 商業的に成立しにくい ) 地域はある ! </li></ul><ul><li>自治体などの支援を受け, WLL , WiMAX など無線系インフラを用いて,地域の情報インフラを担う NPO は必ず必要となる </li></ul><ul><li>情報格差を地域住民が埋める自助努力になるが </li></ul>
  36. 41. ② メディアを運営する <ul><li>コミュニティ FM は全国で 231 局 。地域資本が経営し,地域密着放送を目指す。自治体による災害時の広報手段としても注目され, 2/3 は市町村が株主 </li></ul><ul><li>赤字経営局がまだ過半を超えるので ( 広告に値する番組が開発できていない ) ,住民参加は「ボランティアによる仕事の分担・手伝い」=運営経費の節減に偏する </li></ul>
  37. 42. 京都コミュニティ放送 <ul><li>NPO が運営主体 。 ( 広告 ) 営業担当の株式会社も併設 </li></ul><ul><li>「京都まちなか」のコミュニティ再活性化が目的 </li></ul><ul><li>低料金で放送時間枠を市民に販売し,パブリック・アクセスの媒体としても機能する </li></ul>
  38. 43. FM わぃわぃ <ul><li>神戸市長田区。 1996 年 1 月開局 </li></ul><ul><li>日本,韓国 / 朝鮮,ベトナム,中国,タガログ,スペイン,ポルトガル,英語など 10 カ国語の多言語・多文化放送局 </li></ul><ul><li>ヨボセヨ (Y: もしもし )+ ユーメン (Y: 友愛 ) 。多様性の重視と少数者の尊重 </li></ul><ul><li>小学生から 70 代まで 150 人を超えるボランティアがサポート </li></ul>
  39. 44. 対比:インターネットラジオ <ul><li>浜松のブラジル人コミュニティでは,インターネット・ラジオの利用が盛ん (FM Haro! でも番組があるが *) </li></ul><ul><li>「目的聴取」でメディアは成立しても,「偶然聴取」によるコミュニティ以外の人との交流の場としては限界 </li></ul>* 『 Transa Hot 20 』 ( 土曜 22 ~ 24 時 ) 実は「トランスアメリカインターナショナル放送」 ( 名古屋 ) の制作
  40. 45. ③ メディアで発信する <ul><li>武蔵野三鷹ケーブルテレビで 2001 年から。『月刊わがまちジャーナル』 </li></ul><ul><li>NPO 「むさしのみたか市民テレビ局」 が局側と「パートナーシップ協定」を締結し,編集権を委譲される </li></ul><ul><li>市民団体の責任で,市民から企画を募り,番組を制作していく。オフィスはメディア・アクセス・センターに </li></ul>
  41. 46. http://www1.parkcity.ne.jp/mmctv/
  42. 47. ④ メディア利用を支援する <ul><li>映画という文化 </li></ul><ul><ul><li>フィルム・コミッション事業 ――映画制作支援事業 ( ロケーション・サービス ) を通じて,観光振興,映像文化振興を図る </li></ul></ul><ul><ul><li>コミュニティ・シネマ事業 ――民間の映画館事業が撤退し「観たい映画が劇場で観られない」状況 ( メディア・アクセス権の衰退 ) を,市民の共同事業として改善していく </li></ul></ul>
  43. 48. フィルム・コミッション (FC) 伊豆 <ul><li>映画・テレビ・ CM などのロケ支援事業・エキストラ調達など </li></ul><ul><li>FC は自治体単位で設置するケースが多いが,伊豆広域圏を対象に NPO で開始し,コンソーシアムを結成 ( 市町担当者に体験学習機会も ) </li></ul><ul><li>コミッション料は徴収できない </li></ul>
  44. 49. 支援実績は累計 350 件以上 静岡フィルムコミッション net (http://www.shizuoka-fc.net/)
  45. 50. 静岡県内の FC の他の運営母体 <ul><li>NPO 法人フィルム微助人 </li></ul><ul><li>小山町 FC ( 産業観光課 ) </li></ul><ul><li>フィルムサポート島田 ( 島田市 </li></ul><ul><li>商工会議所青年部 ) </li></ul><ul><li>FC 静岡市シーサイト ( 牧之原市産業経済部商工観光課 ) </li></ul><ul><li>浜名湖えんため 浜名湖ロケ応援団 ( 舘山寺温泉観光協会 ) </li></ul>
  46. 51. コミュニティシネマ <ul><li>「文化芸術振興基本法」施行 (01 年 12 月 ) を受け,地域の映画・映像文化を担う組織 ( 非営利団体 ) </li></ul><ul><li>公設公営の例も ( 山口市 *) </li></ul><ul><li>金沢市 ( コミュニティシネマ推進委員会 ) ,北見市 (NPO ,シアターボイス ) など,全国で 180 団体が CC 支援センターに登録 </li></ul>* 山口情報芸術センター
  47. 52. 経済性と市民文化 <ul><li>シネマ・コンプレックスは経営合理性を重視 ( 超拡大公開 ) </li></ul><ul><li>都市部のシアターは単館系の芸術的・文化的な映画を公開 </li></ul><ul><li>地方都市では,劇場で鑑賞することができない映画が増えていく </li></ul><ul><li>そのギャップを NPO で埋める </li></ul>
  48. 53. たかさきコミュニティシネマ <ul><li>58 席の 「シネマテークたかさき」 。 NPO が経営する初の映画館。 06 年に第二スクリーン (35 席 ) も </li></ul><ul><li>地方銀行支店跡地の地権者の協力を得て,建物を改装して利用 </li></ul><ul><li>「多様な映画を観たい」という少数派にどれだけ行政が支援するか </li></ul>
  49. 54. http://takasakicinema.hp.infoseek.co.jp/
  50. 55. http://www5.gunmanet.ne.jp/tcc/
  51. 56. 本日の小リポート (1/3) <ul><li>メディア関連で活躍している NPO を探して,その活動の概要をリポートしよう ! (独自取材大歓迎 ! ) </li></ul><ul><li>Web を持つ NPO にはリンクを。授業で紹介しなかった NPO を推奨 </li></ul><ul><li>3 題からどれか一つを選ぶ。締切は 7 月 21 日 ( 火 )14:24:59 </li></ul>
  52. 57. 小リポート (2/3) <ul><li>浜松市 ( 静岡県 ) でパブリック・アクセス・チャンネルを実現するためには,どんな行動をすべきで,実現した暁にはどんな番組を放送すべきだろう ? </li></ul>
  53. 58. 小リポート (3/3) <ul><li>日本でパブリック・アクセスの考え方が浸透し,根付いてこなかったのはなぜだろう ? 市民側の問題 ? メディア側の問題 ? 研究者の問題 ? 市民運動家の問題 ? 言論の風土の問題 ? </li></ul><ul><li>(1)(2)(3) いずれかの設問を選び,ごく短文 (200 字程度 ) で OK </li></ul>
  54. 59. 注意点 <ul><li>「ないものを想像せよ」とは無理な話だが,パブリック・アクセス=地域生活情報ではない ! </li></ul><ul><li>YouTube , UStream など,動画をネットで流すサービスが開発されたからといって,放送局への PA の意義が薄れたわけではない ! </li></ul>
  55. 60. 参考文献 <ul><ul><li>津田正夫・平塚千尋 (2002) 『パブリック・アクセスを学ぶ人のために』世界思想社 </li></ul></ul><ul><ul><li>民衆のメディア連絡会 (1996) 『市民メディア入門―あなたが発信者 !― 』創風社出版 </li></ul></ul><ul><ul><li>児島和人・宮崎寿子 (1998) 『表現する市民たち―地域からの映像発信―』日本放送出版協会 (NHK ブックス ) </li></ul></ul><ul><ul><li>津田正夫 (2001) 『メディア・アクセスと NPO 』リベルタ出版 </li></ul></ul>

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