China social media

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  1. 1. 中国におけるソーシャルネットワークの動向と活用 Rie Yamanaka 7/8/2011
  2. 2. 2問題意識• ソーシャルネットワークが世界中を動かしてい る▫ 7月の高速鉄道事故に関する報道▫ 中国で世論形成に威力を発揮• 中国におけるソーシャルネットワークの利用状 況は?• 対中投資において、ソーシャルネットワークは どのように利用可能か?
  3. 3. 3中国のインターネット利用状況 • インターネット人口 約4億8千万人(全人口の 35.6%)(9月末に5億人を超えたと の中国国務院発表) • ソーシャルネットワーク の台頭 • インターネットサイト トップ5 ▫ 百度(Baidu) 88.9% Search ▫ QQ67.6% Messenger ▫ 淘宝(タオバオ)网50.1% Shopping ▫ 新浪(Sina)46.4% SNS ▫ 优酷(Youku)38.0% 動画 出典:博雅(英文名:Burson-Marsteller)
  4. 4. 4中国におけるソーシャルメディア • あらゆるサービス 領域が国内事業者 により提供 • SNS/マイクロブロ グ部門 ▫ Sina Weibo(新浪微博) ▫ Tencent Weibo(騰訊微 博) 出典:Ogilvy http://www.asiadigitalmap.com/2011/10/china%E2%80%99s-social-media-infographic/
  5. 5. 5なぜ外資が参入できないのか• 外商投資を禁止する産業の目録(JETRO 日本貿易振興機構より)十 文化、体育及び娯楽業 1. ニュース機構 2. 書籍、新聞、定期刊行物の出版、総発行及び輸入業務 3. オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物の出版、制作、総発行及び輸入業務 4. 各級のラジオ放送局(ステーション)、テレビ局(ステーション)、ラジオ・テレビ チャンネル(周波数)、ラジオ・テレビ放送ネットワーク(送信局、中継局、ラジ オ・テレビ衛星、衛星送信ステーション、衛星受信中継ステーション、マイクロ波ス テーション、観測台、有線放送テレビ放送ネットワーク) 5. ラジオ・テレビ番組の制作運営会社 6. 映画製作会社、配給会社、興業会社 7. ニュースサイト、ネットワーク視聴番組サービス、インターネット利用サービス営業 場所、インターネット文化運営 8. ビデオ上映会社 9. ゴルフ場の建設、運営 10. 賭博業(賭博性の競馬場を含む) 11. 風俗 出典:http://www.jetro.go.jp/jfile/country/cn/invest_02/pdfs/010011300302_031_BUP_0.pdf
  6. 6. 6合資でも難しいICPライセンス• ICP(Internet Content Provider)ライセンス ▫ インターネット情報サービス管理弁法 (2005年) 第4条 国は、経営性インターネット情報サービスに対して許可 制度を実行し、非経営性インターネット情報サービスに対して報 告記録制度を実行する。許可を取得しておらず、または報告記録 手続きをしていない場合には、インターネット情報サービスに従 事してはならない ▫ 非経営性サイト:ICP登録  インターネットを通じてネット使用者に無料で効用性および共同享用性を有す る情報を提供するサービスを従事する活動 ▫ 経営性サイト:ICPライセンス取得  インターネットを通じてネット使用者に有償で情報を提供し、またホームペー ジ制作等サービスを従事する活動  外商投資電信企業管理規定により、資本金100万元の出資が必要
  7. 7. 7参考:経営性ICPライセンス取得条件 法令の名前 定められている内容 出典インターネット情報 『営利目的のインターネット情報サービス』を行うには以下の条件を満たさなくてはいけない 日本語 出典:JETRO 1)「中華人民共和国電信条例」の定める要求に合致すること。 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cサービス管理弁法 2)業務発展計画及び関係技術案を有していること。 n/law/pdf/invest_036.pdf(国务院令第292号 互联网 3)健全なネットワーク及び情報安全保障措置を有していること。 中国語 出典:中央政府门户网站信息服务管理办法) 4)「付加価値電信業務経営許可証」(=経営性ICPライセンス)を申請・取得する。 http://www.gov.cn/zwgk/2005-2000年9月25日施行 5)外資および外資との合弁企業は事前に国務院情報産業主管部門より審査・承認が必要。 06/06/content_4424.htm中華人民共和国電信条 「付加価値電信業務経営許可証」(=経営性ICPライセンス)を取得するには以下の条件を満たさなくてはいけない。 日本語 出典:サーチナ 1)複数の省・市・自治区にまたがる場合は国務院へ『多地域付加価値電信業務経営許可証』を申請 http://news.searchina.ne.jp/disp.cg例 2)一つの省・市・自治区内の場合は省・自治区・直轄市の電信管理機関へ『付加価値電信業務経営許可証』を申請 i?y=2000&d=0930&f=it_0930_003.shtml(国务院令第291号 中华人 3)取得条件は次の通り 中国語 出典:中央政府门户网站民共和国电信条例) (1)経営者が法に基づいて設立した企業であること。 http://www.gov.cn/zwgk/2005-2000年9月25日施行 (2)経営活動従事に相応な資金と専門人員がいること。 06/06/content_4420.htm (3)利用者に長期間サービスを提供する信用あるいは能力があること。 (4)国家が規定するその他の条件中華人民共和国会社法 中国で会社を作るには、以下の条件を満たす必要がある。 日本語 出典:JETRO(主席令第42号 中华人民共 有限会社:資本金3万元(=日本円で約40万円)~ http://www.jetro.go.jp/world/asia/c和国公司法) 株式会社:資本金500万元(=日本円で約6,700万円)~ n/law/pdf/invest_040.pdf2006年1月施行 株式会社の場合発起人の半数以上が中国在住であること 中国語 出典:中央政府门户网站 http://www.gov.cn/flfg/2005- 10/28/content_85478.htm外商投資商業分野管理 中国では外資系の企業を作るための法律もあるが、現行法を見る限り上記の会社法に準拠する形となる。 日本語 出典:JETRO 1) 登録資本金は公司法の規定に基づく http://www.jetro.go.jp/world/asia/c弁法 2) 営業範囲 n/law/invest_managae.html(商务部令2004年第8号 外 (1)小売業:固定の場所又はテレビ、電話、郵便、インターネット、自動販売機を通じた個人又は団体が消費使用 中国語 出典:中国法院网商投资商业领域管理办法) する貨物の販売及びその関連付帯サービス業務。 http://www.chinacourt.org/flwk/show2004年6月1日施行 3) 設立地域の制限 小売業:2004年12月11日以降は地域制限なし .php?file_id=93335 4) 2004年12月11日以降、外資独資企業の設立を許可外商投資電信企業管理 海外の企業が中国の通信関連企業へ出資する際の規制を行うもの。次のようなことがわかる。 日本語 出典:新華網 1)出資する外国企業は「付加価値電信業務」を扱う企業へ出資する場合、100万元(日本円で約1,320万円)以上の http://www.xinhua.jp/socioeconomy/l規定 出資が必要。 aw/222186/(国务院令第333号 外商投资 2)「付加価値電信業務」を扱う企業に投資する場合、外国側の出資比率は最終的に50%を上回ってはならない。 中国語 出典:中央政府门户网站电信企业管理规定) 3)出資する外国企業は付加価値電信業務を扱う良好な業績と運営経験を有していなければならない。 http://www.gov.cn/gongbao/content/22001年12月11日施行、2008 002/content_61770.htm年9月10日改訂中華人民共和国電信条 『外商投資を制限する産業の目録』に小売、ネット販売が含まれる。 日本語 出典:JETRO 6) 卸売、小売取引業 http://www.jetro.go.jp/world/asia/c例 (1)直接販売、通信販売、ネット販売、フランチャイズ経営、委託経営、商業管理等の商業会社 n/law/pdf/invest_032.pdf(国务院令第291号 中华人 中国語 出典:中央政府门户网站民共和国电信条例) http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/2000年9月25日施行 law_ch_info.jsp?docid=88026 出典:http://d.hatena.ne.jp/mommmmose/20100619/1276959427 JETRO
  8. 8. 8Internet利用状況に関わる数字• インターネットリーチ 4億8千万人 ▫ +19% yoy growth ▫ 10mil. Growth per month• ブロードバンドアクセス 4億6千万人 ▫ +30% yoy growth• モバイルインターネットユーザー 3億人• オンライン時間 ▫ 週 18時間、日 2.6時間 出典:China Internet Watch
  9. 9. 9Internet Accessデモグラフィ• 年齢 ▫ 八〇后(バーリンホゥ)• 男女差 ▫ 男性 46.2% 女性44.2%• 学歴• 収入• 地域性 ▫ 都市部と辺境のインターネットリーチの違い10% 以上 出典:China Internet Watch
  10. 10. 10ソーシャルメディアの台頭 新华网 环球网 中新网 人民网 単位PV 出典:博雅(英文名:Burson-Marsteller)
  11. 11. 11主なソーシャルネットワーク 出典:Techrice
  12. 12. 12参考:ソーシャルネットワーク一覧 出典:Techrice
  13. 13. 13マイクロブログ• 1億5千万人を超えるユーザーが存在 出典:2010 DCCI Microblog Survey
  14. 14. 14Sina Weibo 新浪微博 • 新しいマイクロブログ サービス • 動画、写真、IM、LBS を統合 • 80后で76%を占める • 本科以上及び大専が 67% • 利用目的は情報収集と 友人との交流 出典:CICおよび新浪微博
  15. 15. 15オンラインでの活発な活動• 42%のものネットユーザーが投稿(米国では10%)• 中国人の方がオンライン上での共有を積極的に行う傾 向がある
  16. 16. 16SNSに対するコントロール
  17. 17. 17対中投資とソーシャルネットワーク• 現状ではネットワークビジネスやweb構築サービ ス等の起業は困難• ネット上で閉じたビジネスモデルは不適(ICPラ イセンス問題)• 中国に進出する日本企業は、ソーシャルメディ アの有効利用を検討する価値がある▫ 八〇后、九〇后に向けたマーケティング  活発な情報共有→口コミ  モバイル利用の増大▫ サポート・Contact Center▫ モニタリング
  18. 18. 18ソーシャルネットワークのリスク• 反日運動等による炎上• 政府による規制強化(突然のShut Down)• 著作権問題 ▫ 音楽、映画、教育コンテンツ等

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