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グレーゾーン解消制度と企業実証特例制度

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グレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度の解説

Published in: Government & Nonprofit

グレーゾーン解消制度と企業実証特例制度

  1. 1. グレーゾーン解消制度 と 企業実証特例制度 いいだ さとし
  2. 2. 最近こんな言説みるんですよー
  3. 3. 『(規制について)ブラックはダメだけど、グレーは知恵を使ってや っちゃえ!」 『規制には、その時代に必要だった理由がある。その理由を覆す 代替案があると規制について検討しやすい』 『日本人は規制だけでなくマインドも変わる必要がある。”お上が 決めてから・お上に従う”という思考を変えなければならない。』 於 新経済サミット 2015
  4. 4. それ グレーゾーン解消制度 と 企業実証特例制度 でできるよ
  5. 5. グレーゾーン解消制度
  6. 6. 企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野におい ても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具 体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の 有無を確認することができます。 経産省Webページより
  7. 7. 産業競争力強化法 第9条 ① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。 ② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。 ③ 規制所管大臣から回答を得る。
  8. 8. (;́Д`)
  9. 9. 企業実証特例制度
  10. 10. 企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を 講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置の適 用を受けることができます。 経産省Webページより
  11. 11. 産業競争力強化法 第8条・第10条・第14条・第15条 ① 事業者が、規制の特例措置を提案。 ② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。 ③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。
  12. 12. ( A`)
  13. 13. 平易な言葉で!!
  14. 14. グレーゾーン解消制度
  15. 15. 法律で明確に書かれていない部分 (グレーゾーン) を 先に問い合わせできる制度
  16. 16. 関連法規 所轄省庁 実施したい企業 所轄省庁 1. 相談 (事前相談可) 2. 問い合わせ 3. 回答 (一ヶ月以内) ※ 事業者からの場合、だいたい経産省経由
  17. 17. 関連法規 所轄省庁 実施したい企業 所轄省庁 1. 相談 (事前相談可) 2. 問い合わせ 3. 回答 (一ヶ月以内) ※ 事業者からの場合、だいたい経産省経由
  18. 18. 質問実施後、回答は一ヶ月以内。 政府職員によるサポートあり。 (申請書の書き方レベルでも事前相談に乗ってくれるとのこと) (一ヶ月以内が無理な場合は、一ヶ月ごとに通知)
  19. 19. 企業実証特例制度
  20. 20. 明らかに法律的にクロなんだけど やっていいかな? ヽ(・ω・)/
  21. 21. (;́Д`)
  22. 22. いやいや法律破っちゃダメっしょ
  23. 23. 破りません
  24. 24. そもそも法律における規制とは インシデントの予防措置 つまり、規制とは、インシデントから 国民を守るために存在する 法律を守ること = 国民の安全担保
  25. 25. なので 企業実証特例制度 では
  26. 26. 法律のこの部分について こういう対策を行ったから、やっていいかな? ヽ(・ω・)/ という方法を取ります
  27. 27. 例: リヤカー付電動アシスト自転車に関する規制 ヤマト運輸株式会社 ウェブページより引用
  28. 28. 現行法令(道路交通法施行規則) 電動アシスト自転車について、アシスト力の上限は2倍まで ※アシスト力(りょく) 人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の率
  29. 29. 特例制度 条件: 安全性の確保、物流用途に限定 規制緩和: アシスト力を3倍まで許可
  30. 30. 実証が認められると、以下がトリガーされます。 •実証を行う旨の告知 •実証の方法の告知 (つまり、他の企業も同じ条件で参加が可能) •付記: 実証を行う企業の名前は、希望に応じて公開/非公開 1年の期間で実証してみて、問題が無いことを確認
  31. 31. 制度の目的
  32. 32. 規制緩和
  33. 33. 実証が認められると、以下がトリガーされます。 •実証を行う旨の告知 •実証の方法の告知 (=他の企業も同じ内容で参加が可能) •(実証を行う企業の名前は、希望に応じて公開/非公開) 1年の期間で実証してみて、問題が無いことを確認
  34. 34. _人人人人人人人人人人人人_ > 問題がないことを確認 <  ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄
  35. 35. 問題が無いなら 法律を変えよう
  36. 36. 例: スキー用エアバッグ (雪崩等に巻き込まれた際に、浮上できるようにするエアバッグ) Surf&Snowページより引用 http://snow.gnavi.co.jp/news/news_detail.php?id=2045
  37. 37. 現行法令(火薬類取締法) 起動時に火薬類を使用しているため、流通・利用にあたって、 事業者・消費者は都道府県知事等の許可を取得する必要あり
  38. 38. 特例制度 災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障 を及ぼすおそれが無いものであることを確認 →規制の適用除外とすることを決定 (火薬類取締法の適用を受けない火工品を指示する告示、の改正)
  39. 39. This is 規制緩和
  40. 40. 自分たちの努力で 法律を Hackしよう
  41. 41. おしまい
  42. 42. 参考情報 経済産業省: 企業実証特例制度 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/ みずほ総合研究所レポート http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl150427.pdf

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