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日本行政学会災害と科学技術研究部会発表資料

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日本行政学会災害と科学技術研究部会発表資料

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「統治」の学問を研究する日本行政学会で東日本大震災時におけるsinsai.info、Hack-for Japan,Code-for−Japanの誕生までを紹介することでシビックハックを発表するというなんともシュールなことをしてみた。ただ、データをめぐるガバナンスという点で、チーフデータオフィサーといった存在が米国では当たり前になっている。震災時に中央集権的な司令塔に情報が集まり過ぎて処理できなくなるパンク状態になったわけで、自立分散型のネットセントリックなアプローチをガバナンスの保持のためには取らざるをえないわけですけれども、行政学では制度とか人事とかが大好きなので、データをめぐるメタなガバナンスの議論通じにくかったでしょうね(笑)

「統治」の学問を研究する日本行政学会で東日本大震災時におけるsinsai.info、Hack-for Japan,Code-for−Japanの誕生までを紹介することでシビックハックを発表するというなんともシュールなことをしてみた。ただ、データをめぐるガバナンスという点で、チーフデータオフィサーといった存在が米国では当たり前になっている。震災時に中央集権的な司令塔に情報が集まり過ぎて処理できなくなるパンク状態になったわけで、自立分散型のネットセントリックなアプローチをガバナンスの保持のためには取らざるをえないわけですけれども、行政学では制度とか人事とかが大好きなので、データをめぐるメタなガバナンスの議論通じにくかったでしょうね(笑)

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日本行政学会災害と科学技術研究部会発表資料

  1. 1. 科学技術・イノベーションと行政 研究 東日本大震災時における情報技術の活用事例にみる シビックテクノロジーによる共創型行政サービスの可能性 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究 科 白川 展之 nshiraka@sfc.keio.ac.jp 1
  2. 2. 本日の発表ドメイン・セグメント • 自治体を超えるコミュニティと自治体との連 携 • 発災後、維持期、復興期における進化 国 企業・広域 自治体 コミュニティ 発災後 維持期 復興期 紹介事例 2
  3. 3. 本日の発表構成 1. 自己紹介:科学技術政策との自身の関わり 1. 「科学技術の行政学」はありうるか? – 用語の定義:科学技術・イノベーション • 科学技術政策の歴史と理論的問題 – アクター・ネットワーク論と政策ネットワーク論 • 自身の取り組み紹介(JST-RISTEX玉村PJ) – 日本の行政研究と科学技術の関係 – 東日本大震災と科学技術:社会からの信頼 2. シビックテクノロジーの事例紹介 – 行政学、情報技術、社会起業の融合技術領域 3
  4. 4. 自己紹介 H10-H20 広島県職員 • 農林水産試験研究(評価) • 産業科学技術振興(サイエンスパーク) • 文部科学省出向(知的クラスター) • 予算業務(公衆衛生、地域福祉) → • 公立大学法人(財務管理) H20-25.8 文部科学省科学技術・(学術)政策研究所上席研究官 • 科学技術予測(デルファイ調査)・科学技術動向調査、計量書誌分析 現在 • H25.9- 慶應義塾大学政策・メディア研究科特任講師 • H25.11-(独)新エネルギー・総合技術開発機構(NEDO) • H25.9-(公)未来工学研究所 連携研究員(科研費) • H25.10-(一)コード・フォー・ジャパン 理事 危機管理関連業務 公衆衛生:感染症対策、薬事、食品衛生、 精神保健福祉、援護・恩給、特定疾患、 災害救助法:非常食備蓄 4
  5. 5. 用語の定義 • 科学技術政策は、OECD諸国を中心に多様な用語法があり、 – 科学と技術の社会における関係を受け、時代によって変遷して きた(小林,2011)。 • 科学技術政策は、 – 専門分野別の研究振興を図る学術政策と、 – 技術を体系的に編成・伝承することで社会価値を創出する技術 政策が融合し、 – 新たな社会的な価値をもたらす活動を促すイノベーション政策 へと進化してきた。 • 科学政策には、 – 科学のための政策(policy for science)という意味と、 – 技術発展のための政策(policy for the development of technology) という意味が含まれる。 5
  6. 6. 本発表での科学技術に関する定義 •科学者・技術者集団内、それら総体として科学・学術の振 興を図る一政策分野としての政策、 科学(学術)政 策 •特定の政策領域において用いられる科学技術に由来する知 識を特定の政策/施策領域に活用しようとする政策技術政策 •社会に対して、新たな価値を付与する活動に関する技術進 化や社会の変化に伴い、専門領域間の利害調整に関する政 策 科学技術政策 •新たな知識の結合により社会に差異化による価値をもたら すアイデアを実現させることを促進する科学技術・非技術 科学技術にわたる政策 イノベーション 政策 •主に科学技術政策に重点を置き、イノベーションを促進す る政策として、技術政策と科学技術政策を包摂する政策 科学技術・イノ ベーション政策 6
  7. 7. 科学技術研究 • 二つの潮流:大きく整理可能(Ben Martin 2012)Research Policy誌 • イノベーション論と科学技術社会論 – イノベーション論、 • 経済学:新古典派の経済学(経済成長論)、内生的経 済成長、進化経済学へ • 経営学:イノベーションの普及理論、起業家行動、ミ クロ組織論、マクロ経営戦略、イノベーションシステ ム、社会学、社会ネットワーク理論等々 – 政治学関連の文献の引用が尐ない。 • 行政学の参画の余地 7
  8. 8. 技術決定論と非技術決定論の問題 • 技術決定論とは、技術が社会に影響を与え変 化させるという考え方 – 印刷技術が社会の近代化を導いたと論じたマク ルーハンに代表されるように、 • フォーマルな定量化・定式化を志向する社会 科学においては、 – 技術決定論の潜在的影響から抜け出すのは困難が 伴う。 • 技術を取り巻く環境を重視し社会が技術を規 定するとする反技術決定論を採用する場合で も、 – 前者の技術を社会と独立した外生変数として扱う 点で共通であり、技術決定論の裏返しの論理構造 になる 8
  9. 9. アクター・ネッ トワーク理論 • 技術(自然物と人工物)と社会を同じ土俵にお ける等価な構成要素として、ネットワークの観 点から技術の発展をダイナミックに捉える • ネットワークの変化 技術の社会的構 成アプローチ • 技術的人工物の発展段階を、線形ではなく、マ ルチダイレクショナルな発展として描く • 関連社会グループ(relevant social group) 技術システム ズ・アプローチ • 技術と社会を対等に位置付け相互作用を,「逆 突出部=決定的問題」を設定して,技術システ ムの発展上の阻害要因と個別技術的な解決課題 を合わせて議論 • 技術システムの成長と境界変動 科学技術研究② 科学技術社会論(STS 論) → 技術決定論からは脱却できるがフレーミングが複雑で混乱しやすい。 9
  10. 10. 科学技術と行政研究① 仮説:政策ネットワーク論とアクターネットワーク論の接合 • ANTでは、技術(自然物と人工物)と社会を同じ土俵(アクター・アリー ナ)における等価な構成要素からなる互いに不可分のネットワークの関係 として位置付ける。アクター(actor)の範囲を無生物にまで拡張し、 • (agency)」を持った「アクタント(actant) (Callon and Law, 1995; Latour, 1999)とし、技術の発展をダイナミックに捉え る。 • さらに、「あるアクターが他のアクターを取り込むための方法」としての 「翻訳」を通じ、相互関心に基づく関係性を「問題化 (problematisation)」、「関心付け (interessement)」、「取り込み (enrolment)」、「動員(mobilization)」の4段階のプロセスを経て構築すると した。 • Callon(1986) 湾における日本のホタテ貝 の養殖技術導入を例に、生物学者、漁師、帆立貝を等価のアクターとみな し関係構築を図る過程の例を示した。 10
  11. 11. 科学技術と行政研究② • 日本の行政研究の蓄積の多くは、科学技術行 政における特定省庁における政策過程の尐数 の分析研究を除くと多くは特定分野の政策の 展開史である。 • 科学技術は、往々にして担当する行政組織や 人事制度の変換はそれと別個に記述され、多 くの場合、その政策展開を促したと思われる 社会経済的環境や政治状況の変化に分析の力 点が置かれ、環境変化の外生的要因として扱 われる。 11
  12. 12. 先行研究 • 行政史研究と専門知識の利用の行政技術としての知識利用とその専門家集団の技術系行政 官(技官)に係る研究(特定分野の政策にかかるものを除く) • 行政史研究 – 西尾隆日本森林行政史の研究 : 環境保全の源流 東京大学出版会 1988 • 技官(技術系行政官)行動 – 木場隆夫、科学技術庁の政策形成過程、『中央省庁の政策形成過程(続)』,中央大学出版会, 2002年01月,木場 隆夫,城山英明 – 新藤宗幸(2002)技術官僚:その権力と病理、岩波書店、 – 藤田由紀子(2008)、公務員制度と専門性 : 技術系行政官の日英比較、 専修大学出版局 • 行政技術・意思決定 – 城山グループの一連の研究、規制科学、TA(テクノロジーアセスメント)、フォーサイト、リスク コミュニケーションなど多様なテーマ – 政策及び政策分析研究報告書-科学技術基本計画の策定プロセスにおける知識利用- 城山英明, 吉 澤剛, 秋吉貴雄, 田原敬一郎平成 19 年度内閣府経済社会総合研究所委託事業 『イノベーション政策 及び政策分析手法に関する国際共同研究』 成果報告書シリーズ No.3 、政策科学研究所 – 医療技術の経済評価と公共政策 : 海外の事例と日本の針路 鎌江伊三夫, 林良造, 城山英明監修 日本の 未来社会 : エネルギー・環境と技術・政策 城山英明, 鈴木達治郎, 角和昌浩編著 東信堂 2009.11 科学 技術の公共政策 細野助博[ほか]監修 ; 日本公共政策学会, 中央大学21世紀COEプログラム編 中央大学 出版部 2008.1 科学技術のポリティクス 城山英明編 東京大学出版会 2008.7 政治空間の変容と政策革 新 / [高橋進, 大串和雄, 城山英明編] 6 政策革新の理論 城山英明, 大串和雄編 東京大学出版会 2008.3 政治空間の変容と政策革新 / [高橋進, 大串和雄, 城山英明編] 1 政治空間の変容と政策革新 [高橋 進, 大串和雄, 城山英明編] 東京大学出版会 2008 科学技術の発展と法 城山英明, 西川洋一編 東京大学 出版会 2007.5 法の再構築 / 渡辺浩, 江頭憲治郎編集代表 3 科学技術ガバナンス 城山英明編 12
  13. 13. 科学技術の行政学? 科学技術で用いられている行政技術的側面を一般行政への移植 という双方のアプローチが必要 欧州で行われている、合意形成のためのフォーサイト の総合計画等の行政計画への利用 既存の行政研究のアプローチの中での科学技術の変数としての 扱い方の方法論的拡張 政策ネットワーク論とアクターネットワーク論の理論 的接合と行政過程からのデータ収集 13
  14. 14. 研究的実践 • 文部科学省の科学技術イノベーション政策に おける「政策のための科学」推進事業 • JST-RISTEX • 科学技術振興機構社会技術研究開発センター • プログラム統括:森田朗学習院大学教授 • H23採択事業 • 科学技術への社会的期待の可視化・定量化手 法の開発 • PI 玉村 雅敏 慶應義塾大学総合政策学部 准 教授 14
  15. 15. 科学技術への社会的期待の可視化・定 量化手法の開発プロジェクト概要 (1)「政策マーケティング手法」を応用した社会的期待の調査と指標化の手法 (2)「討論型世論調査(Deliberative Polling)」を活用した社会的期待の仮説構築・検 証手法 (3)「SROI(Social Return on Investment=社会投資収益率)分析手法」を応用した 社会的期待への投資効果(インパクト)の定量分析の手法 15
  16. 16. 地域・技術・実践 • 研究と実践の架橋技術領域と して • シビックテクノロジーの事例 紹介 • 米国での状況と日本での活動 立ち上がり 16
  17. 17. Civic Technology 地域の課題をテクノロジーで 解決する 技術領域 オープンデータ×情報可視化= 情報技術×市民参加×社会起業 17
  18. 18. 自分たちの街にいく ら税金を支払ってい て、どのように使わ れているかをわかり やすく見せたり 18
  19. 19. 19
  20. 20. 住んでいる地域で活 動している議員さん がどんなことをして いるかをデータベー ス化したり 20
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  22. 22. 市が公開している危 険箇所(事故・犯罪 に関する情報)を地 図上にマッピングし たり 22
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  24. 24. 地域のごみ出しルー ルがわかりにくいの を、スマートフォン アプリを使ってわか りやすくしたり 24
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  26. 26. バスの時刻表が とっってもわかりや すいiPhoneアプリを 作ったり 26
  27. 27. バスをさがす福岡 27
  28. 28. そういったものが Civic Tech です。 28
  29. 29. Base:オープンコミュニティ 29
  30. 30. OpenStreetMap みんなが自由にWikiのように編集できる地図。 複製・二次利用・改変すべてが 商用利用、個人利用問わず可能 30
  31. 31. OSM&ハイチ地震 31
  32. 32. before after 32
  33. 33. 33
  34. 34. CODE for AMERICA 自治体 技術者、 エンジニ ア 市民 街の課題を解決する サービスなど 開発、運用 利用 フェローシッププログラム 自治体内で課題解決を行う アドバイ ザー アドバイ ザー フォローアップ 地域のIT技術者を始め とするコミュニティ 活動の実施 実施 参加 優秀なIT技術者やデザイナーを派遣し、自治体の課題解決を行う 優秀な技術者の派遣、サポート 34
  35. 35. 東日本大震災 発災後 国 企業・広域 自治体 コミュニティ 発災後 維持期 復興期 紹介事例 35
  36. 36. ` • OpenStreetMap Foundation Japanの 三浦さんからメンバー宛にメールが 36
  37. 37. たった1ヶ月で 200名以上のボランティア開 発者やデータ収集メンバーが 1万件以上の 人々の声を集めた 37
  38. 38. クライシスマッピング 38
  39. 39. 東日本大震災 維持期 国 企業・広域 自治体 コミュニティ 発災後 維持期 復興期 紹介事例 39
  40. 40. Hack For Japan • テクノロジーで社会的課題を解決するコミュニティ 40
  41. 41. ハッカソン ※ハッカソン=「ハック」と「マラソン」を組み合わせた造語で、1日や2日 いう短時間でサービスやアプリケーションを作成するイベント 41
  42. 42. シビックハッカソン 市職員 デザイナー、デベロッパー、 起業家 市民 課題 データや知見の提供 意見やアイデア サービス開発 42
  43. 43. オープンデータ+ハッカソン オープンデータ=実際の地域の状況 オープンデータは、じぶんたちの地域をより 深く理解する助けになる ハッカソン=技術者だけのもの ではない 多様な人が参加して、アウトプットを考える ことが公共のイノベーションに繋がる 43
  44. 44. 米国では頻繁に開催されている 44
  45. 45. 「テクノロジーで地 域課題を解決する」 この感覚をもっと突 き詰めたい! 45
  46. 46. 東日本大震災 復興期 国 企業・広域 自治体 コミュニティ 発災後 維持期 復興期 紹介事例 46
  47. 47. 自分たちの街の課題をシビックテックで解決するコミュニティ 47
  48. 48. CODE for JAPAN は、各地の ブリゲイドを支援するプラットフォーム Code for ◯◯ ・各地域のコミュニティ作り・自治体との連携・課題解決の実施 ・ブランディング ・各地のブリゲイドの活動を支援 ・成功事例の横展開 ・国やCODE for AMERICAとの橋渡し Code for X(ブリゲイドコミュニティ) 48
  49. 49. 49
  50. 50. 50
  51. 51. 51
  52. 52. f 52
  53. 53. 53
  54. 54. 54
  55. 55. まとめ:「翻訳」技術としての行 政学 • アクターネットワーク理論 • 鍵概念=翻訳 • イシューネットワークへの巻き込み、説 得 • 翻訳技術としての行政学 • 実証領域としてのシビックテクノロジー • データインテンシブ、データ駆動型科学 における行政学の貢献 55
  56. 56. ttp://spendingdataparty-2013-winter.peatix.com/ 56
  57. 57. シカゴの例 •市民ボランティア団 体 市民活動支援組織 ファンディング 団 シカゴ:Chief Data Officer 資金提供 オーガナイザーの雇用 連携 アイデアソン、 ハッカソンの実施 継続的な開発 57
  58. 58. 米国のアプリケーション例 58
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