February 24, 2022
名古屋大学 客員教授
野辺 継男
CASE、MaaS (周辺含む)の
世界動向調査・分析

Agenda
1
1. 重要なポイント
2. 1-2月の海外動向 まとめ

2
重要ポイント
n 2022年のインフレ抑制法による2023年から2032年に購入される車両に
つき控除のルールが変更され、控除対象が拡大した
n 欧州「グリーンディール産業計画」、米国インフレ抑制法(IRA)との対立回避
ØEUは今後「規制の簡素化、許可の迅速化、EU内国境を越えたプロジェクトの調整に焦点を当てる」
Ø北米で製造とサプライチェーンを構築しない限り、北米で競争することはほぼ不可能
Øドイツの自動車産業防衛正念場、日本版も検討を急ぐ必要がある
n 中国で2022年には約600万台のプラグインカーが販売される
ØBEV：約435万台 (シェア22％)。PHEV：約158万台 (シェア8％)
Ø全世界で、 BEV：約723万台 (シェア10％)。PHEV：約277万台 (シェア4％)
n 中国製自動車の輸出台数はドイツを抜き世界第二位になる可能性が高い
Ø2030年までに800万台の乗用車を輸出する目標。これは現在の日本の出荷台数の2倍相当。
n Tesla、 3月1日インベスター・デイ」で「マスタープラン・パート3」を発表
Ø「地球の完全に持続可能なエネルギーの未来への道筋」、新型Model 3、HW4、4680バッテリー、
n Teslaの価格変動は自動車の常識を覆す
Ø他社は追従困難

Agenda
3
1. 重要なポイント
2. 1-2月の海外動向 まとめ

n JD Powerの関係会社、LMCの予測
4
世界の販売台数予測

5
世界の動向
n 米国
Ø米国の1月の乗用車販売台数は、2022年が低調なスタートであったため、前年同月比6.1％増の110万
台となった。
Ø年率販売台数は前月の1350万台から1600万台に増加したが、ここ数年季節性が乱れているため、この
増加を強調しすぎてはいけない。
Ø日当たり販売台数は、12 月の 48k 台/日から 43k 台/日に減少した。
Ø一方、平均取引価格は$46,771と前月比1.2%減となったが、前年同月比では4.9%増となった。
n 日本
Ø日本市場は、1月に2021年4月以来の販売台数である490万台/年を記録し、2023年のスタートは好調
であった。
Ø弱かった2022年に対して前年比17％増となり、サプライチェーンのボトルネック緩和とともに改善傾向が
続いている。
Ø軽自動車（乗用車全体の約4割を占める）は、大型車よりも半導体の使用量が少ないため、軽自動車以外
の車種よりも早いペースで販売台数が回復している。
Øしかし、需要が供給を上回る状況が続いている。

6
世界の動向
n 欧州
Ø西欧の販売台数は、2022年末は法改正による販売の前倒しもあり、販売台数は好調に推移し、12月
の年率1470万台から1月は年率1240万台に減少した。
Ø月次ベースでは、1月は93万台と前年同月比9％増となったが、2022年1月が低調であったことによる。
n 中国
Ø新年早々、中国市場は低調なスタートとなった。
Ø速報データによると、1月の販売台数は年率2,410万台で、不振だった12月から5％減少した。
Ø前年同月比では、卸売販売台数は33％減となった。減速の原因は、全国でCOVID-19の感染が急増し
たことと、税制優遇措置が終了したことによる。
Ø12月には、ICE乗用車モデルの一時的な購入減税と、10年続いたNEV補助金制度がいずれも終了した。
また、旧正月休みのタイミング（昨年は1月31日だったが、今年は1月21日から）も前年同月比を歪めて
いる。
Ø中国乗用車協会によると、1月の乗用車小売販売台数に占めるNEVの割合は約26％であった。
ØNEVの販売は引き続き非NEVの伸びを上回っており、中国ブランドが海外ブランドと比較して比較的好調
に推移している。
Ø2023年は、COVID感染が沈静化し、経済活動が急速に正常化するため、販売台数は増加する可能性
が高い。

n 中国の乗用車市場の11→12月の販売順位の変化
Ø顕著な変化: BYD、VW、Changan、トヨタの上位４社は長期的に不動
Ø顕著な上昇: ホンダ、日産、Audi
Ø顕著な下降： Tesla (3ヶ月周期)
7
中国の動向

8
米国の動向
n 2022年のインフレ抑制法による2023年から2032年に購入される車両につ
き控除のルールが変更された
Ø2022年のインフレ抑制法により、2023年から2032年に購入された車両について、この控除のルールが変
更された
2月2日 (65)
ü 電池部品の組み立てや材料が北米で調達・製造されていることに
関連する前述の認定要素は、少なくとも現時点では施行されない

9
米国の動向
n バイデン氏のグリーン補助金、米国の同盟国から非難轟々
Øバイデン大統領は、グリーン産業を促進し、米国の温室効果ガス排出量を削減するために、約$370Bの補
助金と減税を提案している。
ü しかし、EUや日本を含むアメリカの最大の貿易相手国の中には、この措置がアメリカ企業に不当な利益をもたら
し、自由貿易に害を及ぼすと主張するところもある。
ü この争いがエスカレートすれば、低炭素経済への移行に必要な技術の成長が阻害される可能性が高い。
n EVのおかげで、米国は数十年でより多くの製造工場を建設している
Ø米国の自動車産業は、連邦政府の新しい法律とEVの需要増により、新工場の建設に$数Bを注いでいる。
ü 11月時点で、2022年の自動車メーカーの全投資額を合計すると、新しい自動車組立工場やバッテリー製造施
設など$33Bにのぼる。
ü Center for Automotive Researchによると、この総額は2021年に各社が約束した$37Bに上乗せされる。
§ 輸送コストの上昇や海外サプライヤーによるサプライチェーンリスクの高まりから、電池生産の現地化を検討する企業が
増えていた。
ü インフレ抑制法の施行により、電池の国産化計画はさらに加速している。
§ サプライチェーンのコスト削減が期待できることに加え、国産EVの購入者に対する連邦税額控除など、数十億円の優遇
措置が用意されている。
1月11日 (101)、1月18日 (100)

10
米国の動向
n カリフォルニア州 2022年4Q、PEVの販売台数が急増し市場シェア24%に
Øカリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）のデータと推計によると、第4四半期にカリフォルニア州で登
録された乗用車の新車は約422,083台（前年比13.6％増）、累計では1,670,000台（10.2％減）。
2月10日 (26)
ü 一方、第4四半期のPEVの登録台数は約102,279台
（前年同期比56％増）。
ü BEVは、88,371台（前年比66%増）という新記録を達
成し、シェアも21%近くとなった。
ü カリフォルニア州：PEV登録台数（推定）-2022年第4四
半期
§ BEV：88,371台（66％増、市場シェア20.9％）
§ PHEV：13,908台（13％増、シェア3.3％)
§ プラグイン合計 102,279台 (56%増、シェア24.2％)
§ HEV：43,937台（0.2％増、シェア10.4％）。
§ xEV合計：146,216台（34％増、シェア34.6％）。
ü カリフォルニア州：PEV登録台数（推定）-2022年年間
§ BEV：285,199台（62％増、シェア17.1％）。
§ PHEV：50,035台（18％減、シェア3.0％）
§ プラグイン合計 335,234台 (41%増、シェア20.1%)
§ HEV：183,461台（7％減、シェア11.0％）。
§ xEV合計：518,695台（19％増、シェア31.1％）。

11
米国の動向
2月10日 (26)
n 加州 2022年年間
Ø人気モデルトップ5
1.Tesla Model Y - 87,257台
2.Tesla Model 3 - 78,934
3. トヨタRAV4 - 59,794台
4. トヨタ カムリ - 55,967台
5. フォードFシリーズ - 40,232台
§ 昨年、Tesla Model Yは2位
（60,394台）で、Toyota Camry
（61,599台）にわずか及ばなかった。
Ø人気BEVモデルトップ6
1. Tesla Model Y（87,257台）
2. Tesla Model 3（78,934台）
3. Tesla Model X（11,273台）
4. Ford Mustang Mach-E（9,788台）
5. Tesla Model S（9,234台）
6. Mercedes-Benz EQS（3,331台）

12
欧州の動向
n 欧州、米国の補助金競争に参加し保護主義の新時代を迎える危険性
Øバイデン大統領のクリーンテクノロジー法は、ロシアのウクライナ侵攻に対して同盟国が力を合わせていると
きに、大西洋横断貿易戦争の引き金となりかねない補助金争いに欧州連合を引きずり込んだ。
ü EUは先週、大規模な投資支援と税額控除を通じてクリーンテクノロジー分野の発展を加速させるため、欧州委
員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は「グリーンディール産業計画」を発表した。
§ 欧州の法案はまだ交渉中だが、もし米国と同じ轍を踏めば、WTOの存在意義がさらに薄れることになりかねない。
ØEUの指導者たちは、大規模なグリーン補助金計画をめぐるワシントンへの暴言を封印し、代わりに欧州企業
の米国や中国に対する競争力を高めるために自国の政策をどう改善するかということに焦点を当てている。
ü 国家補助規則の緩和、規制の簡素化、新規プロジェクトに対する許可の迅速化によって、EUのクリーンテクノロ
ジー分野の発展を加速させることを目指す。
§ EU域内で行われている長い許認可手続きは競争力を低下させる (スウェーデン副首相)
§ 国による企業への支援が多すぎると、財政力の乏しい小国や貧しい国が不利になる (EU競争局長)
2月5日 (57)、2月9日 (29)

13
欧州の動向
n EU、クリーンテック促進のための国際競争において規則の簡素化を模索
Ø欧州連合（EU）は、バイデン大統領の画期的なグリーンパッケージに追いつくために、企業への税額控除や
国内補助金を提供し、クリーン技術の生産を急速に加速させようとしている。
ü 10年間でおよそ$500Bの新規支出や減税が盛り込まれている米国のインフレ抑制法に対抗して国家補助の規
則を緩和するもの。
n EU、米国や中国に対抗するグリーン投資計画を発表 (2月1日)
ØEUの27カ国の首脳が来週話し合うこの「EUの産業競争力を維持するためのロードマップ」は、バイデン米国
大統領の10年間でおよそ$500Bの新規支出と減税が盛り込まれているインフレ抑制法に対応するもの。
ü 欧州の指導者たちは、米国のグリーン・パッケージで提供される補助金が欧州企業の競争力を失わせるだけでな
く、米国への投資を誘致することになるのではないかと懸念している
ØEUの執行機関である欧州委員会は、このパッケージで新たな資金調達を計画していない。
1月30日 (73)、2月1日 (67)
ü 欧州では2030年までのグリーン転換のためにすでに€380B（$414B）以上の共同資金がコミットされている
Ø米国は、自動車に使用される重要な鉱物の抽出と加工にのみ焦点を当てたいと考えているようで、一方EU
は、いかなる協定にもリサイクル材料も含めることを望んでいる。
ü 欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は、先週ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、「我々はここ欧州
で原材料の精製、加工、リサイクルを改善する必要がある」、「そして並行して、既存の独占状態を克服するため
に、貿易相手国と調達、生産、加工について協力する」と述べた。

14
欧州の動向
n ドイツ、自動車産業防衛の正念場
Øグリーンエネルギーへの移行に早くから足を引っ張ってきたVWやBMWといったドイツの自動車メーカーは、現
在、グローバルリーダーとしての地位を失う危険性がある
ü エネルギー危機で大きな打撃を受けたBASFやLanxessなどの化学メーカーは、特定の化学物質の生産を移転し
始め、将来の投資や関連する雇用も海外に流れる可能性が高くなった
§ 一方、メルケル首相の下で承認されたTeslaのブランデンブルク工場が昨年稼働し、地元企業もショルツ氏の補助金の
恩恵を受けている
ØIRAによって、ドイツがいかに企業の利益に翻弄されているかがよくわかった
ü 昨年8月、米国のエネルギー・エコシステムを抜本的に見直すために可決された$369B規模の法案「米国インフ
レ削減法」により、北米で製造とサプライチェーンを構築しない限り、北米で競争することはほぼ不可能になった
§ マグデブルクとドレスデンに新しい工場を建設することについてチップメーカーのIntelとTSMCと現在交渉中
§ シュレスヴィヒ・ホルシュタインにEVのバッテリー工場を建設することについてNorthvoltと進行中の交渉中
Ø2035年までにドイツ経済を完全にグリーン電力で動かすために、シュルツ首相は新産業革命と呼ばれるも
のに全面的な支援を行うことにした
ü そのために、EVの充電ステーションの建設を加速するために€6.6Bを投資し、クリーンエネルギー補助金制度に
€10B以上を費やすことを決定した
ü この連邦政府の大盤振る舞いが、税金やお役所仕事の削減策とともに、EVから風力タービン、ソーラーパネル・
モジュールに至るまで、€数Bの民間投資を引き出すことを期待している
2月4日 (58)

15
欧州の動向
n ドイツ、自動車産業防衛の正念場
Øドイツは何十年もの間、優れた技術を持つ内燃機関自動車でリードしてきた。EVの時代にも優位性を保つた
めに、ドイツは今、分水嶺となる年に直面している。
ü 欧州最大の経済大国は、米国や中国とのクリーン技術における主導権争いの中で、何万人もの労働者を雇用
する化石燃料時代の数十の工場を再整備するよう圧力を強めている。
ü VW、Mercedes-Benz、BMWは、今後数カ月の間にバッテリー駆動の新モデルをいくつか出荷し、EV販売で明ら
かにトップを走るTeslaやBYDとの差をついに縮めることができると証明する必要がある。
ü 自動車メーカーとそのサプライヤーがダメージを受ければ、それはドイツ経済全体に波及することになる。
Ø米国では、バイデン大統領がインフレ抑制法の中で$370B相当のクリーン技術補助金を出して、EVサプライ
ヤーを誘致しており、最新の脅威が出現している。
ü UBSのアナリストは昨年、バッテリーセルやパックの組み立てを奨励する税額控除が非常に手厚いため、米国は
世界で最も収益性の高い生産拠点となる可能性があると指摘した。
1月19日 (98)

16
欧州の動向
n EU、14日に新型ICE車を正式に禁止、トラックとバスの排出量削減も提案
Ø27カ国のブロック全体ですべてのガソリン車とディーゼル車の新車販売が2035年から正式に禁止となる
ü 3月にもう1回承認を受ける必要がある
§ 2030年から販売される新車のCO2排出量を2021年に以前の目標である37.5％対して55％削減することを確認
ü 最終合意には、年間生産台数が1万台未満の小規模な自動車メーカーが2036年まで弱い目標を達成するため
の回避策も含まれている。
§ 議員たちはすでに、ICE産業における数十万人の雇用喪失の可能性や電気料金の上昇について議論しており、中道派
と保守派の指導者はトラック禁止を見直すよう求めている。
2月15日 (12)

17
中国の動向
n 2022年には約600万台のプラグインカーが販売される
Ø12月に中国で新たに登録された乗用車用PEVは約671,450台で、これは1年前より32%多く、過去最高
ü BEVの登録台数は471,000台であった（9月より数千台少ない）
ü BEVの登録台数は、自動車市場全体の約21%を占めている
§ PHEVの販売台数は、中国の一部の都市における地域奨励金の終了により約20万台となり、2023年初頭にはこの
カテゴリーで減速が見られる可能性がある
Ø2022年年間
ü BEV：約435万台、シェア22％
ü PHEV：約158万台、シェア8％
ü 合計：5,924,421台（83％増）、シェア30％
Øモデル別年間トップ10
1. BYD Song Plus (BEV + PHEV): 476,784
2. Wuling Hong Guang MINI EV: 423,998
3. Tesla Model Y: 315,607
4. BYD Qin Plus (BEV + PHEV): 315,079
5. BYD Han (BEV + PHEV): 269,691
6. BYD Dolphin: 204,674
7. BYD Yuan Plus BEV: 190,411
8. BYD Tang (BEV + PHEV): 148,001
9. Tesla Model 3: 125,361
10.GAC Aion Y: 119,687
2月8日 (41)

18
中国の動向
n 中国製自動車の輸出台数はドイツを抜き
世界第二位になる可能性が高い
Ø中国製自動車の海外出荷台数は2020年以降3倍に増
え、昨年は250万台超 (中国乗用車協会)
ü これは、近年輸出が減少しているドイツにわずかな差
（約6万台）しかない。日本には及ばないものの、米国と
韓国を上回る中国の数字は、既存の自動車大手に対
する手ごわいライバルの出現を予告している。
§ 中国自動車工業会の副主任技師、Xu Haidong徐海東
氏によると、これはまだ始まりに過ぎないという。
§ 2030年までに海外で800万台の乗用車を販売するこ
とが目標で、これは現在の日本の出荷台数の2倍以上
ü 中国ブランドは現在、中東や中南米で市場をリード
ü 自動化の進展とそれに伴う標準化のおかげで、中国の
新しい自動車工場は世界で最も高いレベルでロボット
を使用している
§ 過去10年間で品質が向上し、中国車は欧州の安全性
テストで上位に入るようになった。
§ 大気汚染を厳しく規制していることもあり、ほとんどの自
動車が欧州の排ガス規制をクリアしている
1月26日 (83)

19
インドネシアの動向
n アフリカ以外の最大のコバルト供給地は今やインドネシア
Øインドネシアが世界第2位のコバルト生産国となり、EVのサプライチェーンにおける大きなプレーヤーとなる
可能性を高めている
2月8日 (38)
ü 米国政府によると。インドネシアのコバルトの生産は、ロシアやオー
ストラリアを抜いて昨年2位に急浮上した。
§ この10年間は生産量の拡大が続き、世界の供給量の3分の2以上
をコンゴに依存する状況が緩和され、不足の可能性が回避される
ØBenchmark Mineral Intelligenceによると、インドネシアは世界の
ニッケルの約半分を生産しており、世界のコバルト生産量に占める
割合は2021年の約1％から2030年には約20％に上昇すると予
想されている
ü インドネシアにおけるコバルトの拡大は、ニッケルに加えてコバルト
を含む化学カクテルを製造する精製所への中国企業による$数B
の投資のおかげ
§ 世界最大のニッケル生産者であるTsingshanや、コバルト精製大手
のZhejiang Huayou Cobalt、更にCATLなどが投資を行っている
§ 世界のコバルト価格は昨年5月から半値以上下落し、今年に入って
からは13％下落している
§ インドネシアからの生産拡大は、航空宇宙材料から磁石、電池に至
るまで多様な用途で使用されるコバルトの供給不足を和らげる

20
インドの動向
n インドの新興電気自動車市場は大きい方がいい
Ø滑らかな複数車線の高速道路から、リキシャや犬、牛がひしめく轍のある道路まで、走行環境が大きく異
なるインドでは、小型のSUVの需要が急増している。
ü インド自動車工業会によると、9月までの6ヶ月間に販売された乗用車のうち、EVはわずか1.2％だった。
ü 「インドにおけるEVの移行は、非常に強力かつ非常に速く、人々が予想しているよりもはるかに速い」(TaTa
CFO)
1月23日 (92)
India Auto Expo 2023のTata Motorsブースの来場者。Anindito Mukherjee/Bloomberg

21
EVの動向 (全般)
n 世界のEV自動車グループ売上高ランキングトップ5。Q1-Q4 2022
Ø2022年のPEVの販売台数は1000万台を超え、世界全体の自動車販売台数の14％を占めた。
ü 1位：BYDは販売台数185万台以上、シェア18.4%。BYDは、2022年の販売台数を2021年比で3倍以上に増
やした。
ü 2位： Teslaは、 2018年から2021年まで優勝していたが、今回BYDに50万台以上差をつけられた。
ü 3位：VWグループ： 831,844台、シェア8.2% (対前年13.0%)
ü 4位：上海汽車（上海GM・五菱を含む）: 724,911台、シェア7.2% (対10.5%)
ü 5位：Geely・Volvo 606,114台、シェア6.0%
§ 上位5社合計：5,334,748台（シェア52.8）。その他 4,756,416台 (シェア47.2%)、合計：10,091,164台
Ø2022年のBEVの販売台数は約723万台で、世界全体の自動車販売台数の10％を占めた。
ü 1位：Tesla：1,314,330台、シェア18.2％（対23％）。
ü 2位：BYD：913,052台、シェア12.6％（前年同期比7％）。
ü 3位：上海汽車（上海GM・五菱を含む）： 671,725台、シェア9.3% (対13%)
ü 4位：VWグループ 571,067台、シェア7.9% (対10%)
ü 5位：Geely・Volvo： 383,936台、シェア5.3%
§ トップ5合計：3,854,110台（シェア53.3%）、その他：約338万台（シェア46.7%）
2月11日 (21)

22
Teslaの動向
n 3月1日の「インベスター・デイ」で「マスタープラン・パート3」を発表
ØTeslaは、3月1日にギガテキサスで開催される同社のサミット「投資家の日」で、「マスタープラン」の拡張計
画をついに公開すると、CEOのElon Musk氏は本日述べた
Øマスタープラン・パート1
ü スポーツカーをつくる
ü その資金で、手頃な価格の車をつくる
ü そのお金で、もっと手ごろな価格の車をつくる
ü その資金で、さらに手ごろな価格のクルマをつくる。その一方で、ゼロエミッション発電のオプションも提供する
Øマスタープラン・パート2
ü バッテリー・ストレージをシームレスに統合した見事なソーラー・ルーフを開発する。
ü EVの製品ラインを拡大し、すべての主要なセグメントに対応する。
ü 大規模な車両学習により、手動運転より10倍安全な自動運転機能を開発する。
ü 自動車を使用していない時に、自動車があなたに代わってお金を稼ぐことを可能にする。
Øマスタープラン・パート3
ü 本日のMusk氏の発表では、「地球の完全に持続可能なエネルギーの未来への道筋が3月1日に提示される」
ことが示唆された。
2月7日 (44)

23
Teslaの動向
n Teslaの価格変動は自動車の常識を覆す
Ø1月中旬に4車種すべてで最大20％の値下げを行い、その後数週間のうちにModel Yを$500値上げし、
更に$1000の値上げを行った。一方、2月上旬には、Model 3の価格を$500下げた。
ü Teslaが1月中旬に価格を下げた理由の1つは、当時のIRSの指導でEV税額控除の対象となる車の価格上
限をModel Yで$55,000以下にするためだった。
§ しかし、IRSはその後、Model Yの分類を自動車からSUVに変更し、価格の上限を8万ドルに押し上げた--そして理
論的には、Teslaに値上げの余地を与え、若干価格を戻した。
§ 2月9日（木）時点で、Model Yの価格は、昨年末の送料込み$67,440に対して、現在送料込み$56,630となって
いる。さらに、連邦政府のEV税額控除（最大7,500ドル）が加わり、価格が調整された。
ü 一方、レガシーメーカーもすでに、インセンティブ、リース契約、車両の内容レベルなど、さまざまな手段で定
期的に価格を調整している
§ サプライチェーンの危機が緩和されれば、自動車メーカーは過去最高の取引価格を記録した後、寛大なインセンティ
ブに戻るかもしれない。
n ドイツで$7,000のEV補助金の恩恵を受けることを確認
Ø1月24日、Teslaドイツは、Model YとModel 3の両方が、すべてのトリムで、2023年に6,750ユーロ（〜
$7,000）のフルインセンティブの対象となることを確認した。
ü これはドイツにおけるTeslaの価格設定としては過去最低であり、重要な欧州市場においてTeslaの受注が
大幅に急増することが予想される。
ü 興味深いことに、Model YとModel 3の差は$1000以下である。
1月24日 (90)、2月4日 (59)、2月12日 (19)

24
Teslaの動向
n EVの価格を5年間で半額に、そしてまたやるかもしれない
ØTeslaの値下げによって新たなEV価格競争が始まるかもしれない。
ü そして、Teslaは業界トップの粗利益率のおかげで、この戦争に勝つための絶好のポジションにいる。
ØTeslaは2017年以降、平均販売価格を半減させる一方で、営業利益率をマイナス15%から現在では
15%以上の黒字に改善することに成功している
ü Model SとModel Xは、Teslaの第1世代の車両プラットフォームをベースにしている
ü Model YはModel 3よりも多くの改良が施されたものの、Model 3とModel Yは第2世代をベースにしている
ü 現在、Teslaは3月1日のインベスター・デイで、第3世代の車両プラットフォームを発表する準備を進めている
2月8日 (39)
§ Teslaの新プラットフォームに関する詳細は
あまり明らかになっていないが、新たなレベ
ルのスケールを達成するために、コストの削
減と製造性の向上に焦点を当てたものにな
ると予想される
§ 具体的には、新プラットフォームは、Teslaの
4680バッテリーセル、バッテリーパックの構
造設計、最新の大型鋳造技術を活用し、新
たなレベルを達成することが期待される
§ 最終的には、Teslaの規模を拡大し、平均
販売価格を大幅に引き下げる2万5000ド
ルのコンパクトカーも登場する可能性がある

25
Teslaの動向
n Teslaの値下げは「競争優位性」を証明する可能性があるとアナリストは語る
Ø競争が激化する業界において、新・次期ギガファクトリーの追加された効率性がTeslaに恩恵をもたらす。
ü 生産能力が高まるにつれ、Teslaは間違いなく、ライバルに対してより競争力を高める規模の効率を享受でき
るはずだ。(The Motley Fool)
§ 経費削減の影響を顧客に転嫁することは、業界のリーダーが競争上の優位性を示すための一般的な方法
n Teslaの大幅な値下げは自動車業界に衝撃を与えた
Ø多くの自動車メーカー、特にEVをあまり提供していないメーカーは、赤字になるほど利益率に苦労している。
ü Teslaのような巨大な利幅を持つEVをまだ生産できていないため、プラグイン販売から実際に損失が出ている
OEMにとって、継続的な販売を促すために価格を大幅に下げなければならない状況は、ビジネスをさらに難し
くする可能性が高い。
§ 一方、リセールバリューや、値下げが下取りに与える影響についても、今後、興味深い展開が予想される。
n Teslaの値下げは、赤字の米国EV新興企業にとってさらなる痛手となる
Ø市場のリーダーであるTeslaが始めたEVの価格競争は、RivianやLucidなど赤字の米国新興企業が、縮小
する消費者の財布を取り合う業界でシェアを奪うことをより困難にする。
ü 新興企業の中には、驚異的な原材料費や生産コストと、昨年130万台以上を納入したTeslaよりはるかに低い
生産量とが相まって、価格を引き下げる余裕がないところもあるかもしれない。
§ 最近の四半期では、Rivianの売上原価は売上の約2.7倍で、Lucidの売上原価は約2.5倍であった。
§ それでも、Rivianは第3四半期末時点で$13.8Bの現金を保有しており、これは米国のEV新興企業の中で最も多い。
§ Lucidは$1.26Bで2番目に手元資金が多く、第4四半期にさらに$1.52Bを調達した。
1月20日 (97)、1月24日 (91, 93)

26
Teslaの動向
n 利益は予想を上回り、急ピッチな増産を模索
ØTeslaの株価は、Elon Musk氏が今年中に200万台を生産し、
EVの大幅な価格引き下げの影響を最小限に抑える可能性を
示唆したことから、2桁上昇した。
ü Teslaは、1株当たり1.19ドルの調整後利益を計上し、ブルー
ムバーグがまとめたアナリストの平均予想1.12ドルを上回っ
た。
§ 第4四半期の売上高は$24.3Bで、市場予想をわずかに上
回った。
§ しかし、自動車部門の粗利率は25.9％と、アナリストの平均
予想である28.4％を下回り、最近の値下げを受け、投資家が
懸念する可能性があることを示している。前年同期の自動車
用総利益率は30.6％だった。
§ 規制クレジットの販売による収入は、前四半期の$286M、前
年同期の$314Mから増加し、$467M。
ü 現在では3大陸に4つの自動車工場を持つ。
§ Bloombergは、同社がメキシコとインドネシアでの施設の計画
を最終的に決定していると報じている。
§ Teslaは2022年に生産能力をおよそ2倍に拡大した。第4四
半期の年率換算の生産量予測は新記録で、初めて同社の総
生産能力に近づいた。
1月25日 (85、87)

27
Teslaの動向
n Teslaは顧客維持率が最も高く、業界は心配する必要がある
ØS&P Globalは、他社ブランドを購入し、その後戻ってくる人々「ノマド」自動車購入者に関する興味深い
新しいリサーチペーパーを発表した。
ü 2022年7月までの12ヶ月間で、約58％の「ノマド」がブランドを去った。S&P Global Mobilityのデータ分析に
よると、これは少なくとも過去10年間で最も高い。
ü Teslaの「ノマド」率はわずか39％。
2月2日 (63)

28
Teslaの動向
n ギガ上海を一部閉鎖して生産ラインをアップグレード、新型「モデル3」向けと
見られる
Ø中断は早ければ2月19日から今月末まで続く見込み。
ü この改良は軽量化や効率化につながる可能性があるが、製造のしやすさが最大の違いになりそう
§ 若干のデザインの刷新が期待されるが、改良の多くはボディレベルで、必ずしも目に見えるものではないと予想される
ü 新型Model 3には、オートパイロットや自動運転のためのTeslaの新しいセンサーやコンピューター群「Hardware
4」が搭載されると予想される
§ 3月1日に開催されるTeslaのインベスターデイで新型Model 3が発表される可能性がある
2月15日 (10)

29
Teslaの動向(HW4)
n 新型自動運転（HW4）コンピュータがリーク。こちらがティアダウン
ØTeslaが車両に新しいレーダーを追加することをFCCに申請し1月に販売を開始する予定としている
ü 既に新型Model Xに搭載されているものを今回入手した
§ 中国の規制当局に提出された書類によると、自動車メーカーがカメラを変更するという話もある
ØElon Musk CEOは、TeslaがHW4へのレトロフィットを提供しないことを確認したが、HW3でも自動運転の
約束を果たす予定。
ØGPUが同じ基板に乗り、GPUドーターボードがなくなった
ü これにより、ユニット全体が薄くなった
§ それ以外は、同じ256G NVMeと16G RAM、同じAMDのCPUとGPUというように、そこに変化はない
§ 冗長性とセキュリティにいくつかの改善がある
§ 新しいボードはアイドル時にHW3よりも高い消費電力となっている
ü 実際のHW4コンピュータについては、Green氏は期待されたほど大きな改善は見られない
§ Teslaは、より多くのカメラを搭載するようだ。現在、8台のカメラがあるが、今回、新しいコンピュータには12台のカ
メラ用のコネクタがある。“予備 ”と書かれているコネクタが1つあり、11台が使われることになる。
§ トライバンドアンテナを持つ新しいGPSモジュールが装着されている
ü レーダーが統合されている
§ 昨年レーダーの使用を停止した後、6月に「非常に高解像度のレーダー」があれば、まだレーダーを使うかもしれない」
とも付け加えた
§ これまでContinental製自動車用レーダー「ARS410」を採用してきたが、今回Arbe Roboticsというイスラエルのス
タートアップによる新しい4Dセンサー技術でレーダーを更新しようとしていることがわかっている
2月15日 (11)

30
Teslaの動向(HW4)
2月15日 (11)

31
Teslaの動向(HW4)
2月15日 (11)

32
Teslaの動向
n SemiとCybertruckにLiDARセンサーを搭載したプロトタイプが目撃される
ØTeslaはオートパイロットと自動運転の開発にLiDARを使用しているが、実際の車両には搭載していない
ü TeslaはLiDARセンサーをプロトタイプに搭載し、自社センサーのGround Truthプロセスやカメラ、ソナー、レー
ダーシステムを校正する目的で使用している
ØTeslaのEVトラック「Semi」が、XenomatiXソリッドステート・ライダーを搭載してパロアルト市内を走行する
姿が目撃された。
2月17日 (6)

33
Teslaの動向
n NTSB：Teslaの衝突事故は高速走行と飲酒が原因、オートパイロットはなし
Ø2021年4月、テキサス州スプリングで、走行中のTesla Model Sが住宅街の木に激突し、炎上して2人の
男性が死亡する悲劇が起きた。
ü NTSBは、この事故の原因は、運転手がスピードを出しすぎて、車をコントロールできなかったことにあると結
論づけた。また、体内にはアルコールと鎮静剤が含まれていたことも判明した
§ Teslaの協力のもと、いかなる時もAutopilotシステムの使用はなかったことがすぐに判明した。
§ 車線表示のない道路ではAutopilotは作動できないので、スイッチを入れることはできなかった。
§ もし、Autopilotが車の運転を助けるのであれば、誰かが運転席に残っている必要があったはず。
§ 仮に、TeslaのTACC（Traffic Aware Cruise Control）が作動した可能性もあるが、道路の最高可能速度である時
速30マイルを超えてはならないことは、NTSBの徹底したテストで証明されている。
2月9日 (36)

34
VWの動向
n EV生産とソフトウェア戦略を加速させる5カ年計画を発表
Ø今後 5 年間の EV 生産を促進するために、EV化戦略を大きく転換し、さらに、この取り組みを支えるソフ
トウェア戦略も見直す意向。
ü Blume氏はEV生産を含むVWの現行戦略のほとんどを監査し、最近、完全な戦略的軸足を議論するための会
議を開催している
ü VWは50万台のID納入目標を1年早く達成した
§ この50万台の納車のうち、ほとんどが1台のEVであるID.4で、2022年だけで33万台が納車された
ØVWは、2023年3月14日の年次メディアカンファレンスで、金曜日の会議の全内容を共有するとしている。
2月11日 (25)

35
VWの動向
n VW、 Golfが次世代プラットフォーム「MEB-Plus」を搭載した都市型EV「VW ID
2」として存続することを提案している
Ø都市型EV「ID 2」が3月に新しいコンセプトカーとして全く新しいエクステリアとインテリアで提供される
ü 2020年のミュンヘンモーターショーでVW ID Lifeコンセプトのデザインが変更され、Audi、Bemtleyに居た
Andreas Mindt氏の指導のもと、よりオーソドックスなハッチバック形状になるとされている
§ VWのGolfの8代目モデルは2027年か2028年に引退する
ØID 2（またはID Golfと呼んでもよい）は、外形寸法はVWポロとGolfのICE車の中間くらいで、軽量化（1600
～1700kg）され、シングルモーター（FF）を提供する
ü MEB Plusはデュアルモーター（4輪駆動）モデルもサポートするので、GTIも復活する可能性がある
§ MEB-Plusプラットフォーム（現在広く使われているMEB EV構造のアップデート版)は、新しいLFP角型バッテリーセルと
最大200kWの充電速度などの開発を特徴とする
2月15日 (13)

36
VWの動向
n ID 2に加えられた大幅な変更は、Schäfer氏の下でのVWブランドとID EV戦
略の「包括的なリセット」の一環
ØVWの新CEOは、ID 2のデザイン変更とともに、前CEO、Herbert Diess氏の指揮下で開発が始まった新し
いショーケースモデル、プロジェクトTrinityについても徹底した見直しを命じた
2月15日 (13)

37
VWの動向
n VW Golfが£20,000のEVに生まれ変わる！ホットなGTIと一緒に
Ø待望の。
Ø2020年のミュンヘンモーターショーでVW ID Lifeコンセプトが予告した物議を醸すクロスオーバーデザイン
の代わりに、VWの新しいデザインボス、Andreas Mindt氏の指導のもと、デザイナーチームが開発したより
オーソドックスなハッチバック形状になるとされている。
ØID 2に加えられりる大幅な変更は、Schäfer氏の下でのVWブランドとID EV戦略の「包括的なリセット」の
一環となり、前CEO、Herbert Diess氏の指揮下で開発が始まったプロジェクトTrinityについても徹底した
見直しが命じられた。
2月15日 (15)

38
VWの動向 (Audi)
n Audiの新コンセプトカー、EVのSUVからトラックに変身
ØAudi Activesphereコンセプトカーは、SUVのAudi Q4とほぼ同じ高さで、上部のガラスパネルを前にスライ
ドさせると現れる広々としたピックアップベッドを備えている。オープンなピックアップベッド・トラックか、荷室
容量の限られたSUVか、両方を手に入れることができる。
ü 「我々が完璧にサービスを提供しているのはアメリカ市場だが、欧州や中東にもこうした市場はある。時代の
流れだ」
1月25日 (84)

39
GMの動向
n GM、利益と売上高で黒字、EVの価格競争には不参加
ØGMは、利益率の高いSUVやトラックへの需要が続き、パンデミック時のサプライチェーン問題が薄らぐにつれ、
車両の生産水準が上がると見ている。
ØBarra氏は、GMは同社のEVや他の車両の価格を引き下げる必要はないと考えていると述べた
ü TeslaがEVの価格を引き下げた2週間後に、FordはMustang Mach-EクロスオーバーEVの価格を引き下げた
ü 同社のEVや他の車両の価格を引き下げる必要はないと考えていると述べた
§ 「我々の製品に対して非常に強い顧客の関心がある」、「我々の値付けは適切だと思う」 (Barra氏)
ØGMの北米での営業利益は、前年同期の$2.17Bから$3.65Bに増加した
ü GMの最新四半期の売上高は$43.1Bで、米国車の販売台数が41％増加したことから、アナリスト予想の
$40.5Bを上回った
ü 世界最大の市場である中国では、前年同期の$244Mを下回る$201Mの利益を計上した
§ GMの自動運転車部門であるCruiseは、当四半期に$524Mの損失を出し、年間では$1.9Bの損失を出している
1月31日 (70)

40
GMの動向
n 2024年Cadillac Lyriq、EV税額控除適用後、トリムとペイントカラーを一新
Ø2024年型Lyriqの価格を発表していないが、IRSはSUVの定義を「再定義」した後、$7,500の税額控除対象
EVのリストを更新し、$80,000以下のTesla Model Yなど他のEV同様2023年型Lyriqを認定した。
ü GMは昨年、Cadillac Lyriqを122台しか納入せず、顧客の品質を確保するために「ゆっくり、計画的に」生産量を
増やしていると述べた
§ Cadillacは、購入者に届ける前に、エンジニアや専門家がLyriqを検査し、技術者に作業方法を教えることを義務付けた
2月7日 (45)

41
GMの動向
n Marry Barra CEO、EVでテスラに追いつくために今年の躍進を誓う
ØGMは今年7車種のUltiumベースのEVとサプライチェーンの優位性で、他のレガシーOEMをリードする計画
ü 7車種は：Chevy Blazer EV、Chevy Equinox、Chevy Silverado EV、Cadillac LYRIQ、GMC Hummer EV pickup、
GMC Hummer EV SUV、Bright drop electric van。
§ GMは昨年、EVを4万台弱販売し、TeslaやFordに次ぎ第3位となったが、GMのPEV販売のほぼすべてが、先代技術を採
用したコンパクトカー「Chevy Bolt」だった。
§ CEOはGMがEVを普及させるためには、3万ドルから4万ドルの範囲でそれらを提供する必要があると述べており、
Equinox EVは約$30,000で開始する予定で、Blazer EVは$44,995の推定MSRP。
Øプラットフォームが整ったことで、バッテリーの生産量が急速に増え、GMはより大きな柔軟性を手に入れた
ü GMは、内燃機関のハードウェアを改造して速く動くよりも、バッテリーパックとEV専用プラットフォームを構築する
ことで電動化への道をゆっくりと歩むことにした
2月17日 (3、4)
2024年 Chevy Equinox EV 3RS
§ Ultium Cellsが運営するオハイオ州のバッテリー工場は、四半期
ごとに20％ずつ生産量を増やしている
§ オハイオ州ウォーレンに年産35GWhを超えるバッテリー工場を
既に稼働させており、テネシー州スプリングヒルとミシガン州ラ
ンシングにさらに2工場を計画中
§ $40,000のEVで20％のマージンを確保するためには、GMは
バッテリーコストを下げ続ける必要がある
§ 調査会社のLMC Automotiveによると、米国で今年Teslaが
427,000台を販売し、EV販売台数トップとなるが、GMはFord
を抜き、117,000台を販売すると見ている

42
Fordの動向
n 2022年第4四半期決算。売上高で上回り、利益で下回る
Ø年間を通じてEVの生産を強化したFordは、2022年に前年比126％増の61,575台を販売し、米国では
Teslaに次ぐ第2位のEVメーカーとなった。
ü Ford F-150 Lightningは、5月の発売以来、最も売れているEVトラックで、これまで（2022年12月まで）
15,617台を販売した。
ü E-TransitでEVバン市場も支配しており、2022年に6,500台のEVバンを販売し、セグメントの73％を占めた。
ü Mustang Mach-Eは勢いを増し続け、2022年の販売台数は45.4％増の39,458台となり、今年最も売れたEV
の1つとなった。
2月2日 (64)
ü 投入コストの上昇と計画より少
ない台数が利幅を削り、2022
年のFordは通年で$2Bの純損
失を計上した。Fordは、$32Bの
現金と$48Bの流動性を持って
年を越した。

43
Fordの動向
n EV「Mustang」を値下げ、Teslaに対抗
ØFordは、Teslaの最近の値下げに対抗して、Mustang Mach-Eの価格を平均$4,500引き下げ、減速するEV
市場での価格競争を激化させる。
ü John Lawler CFOは6月、商品コストの上昇によりMach-Eの利益が「帳消し」になっていると述べた。そこで、
Mach-Eを値上げし、赤字幅を縮小させたといった。
ü 今回も、FordはMustang Mach-Eは利益が出ていないと述べているが、今年中に生産量を67％増やす(昨年の
78,000台から今年130,000台)ことで、さらなる利益率の悪化を相殺したいとしている。
§ FordはEVの開発と製造に$50Bを投資し、2026年末までに年間200万台を生産する計画
1月30日 (72)
ü 昨年、米国でEVの販売台数第2位となったが、
市場のほぼ3分の2を支配するTeslaに大きく
差をつけられている
§ Teslaは第4四半期の自動車総利益率は
25.9％で、健全な利益を上げながら値下げ
をすることができる
§ ほとんどのOEMは現在、EVで損失を出してお
り、これらの値下げは、ちょうど彼らがEVを増
産しようとしているときに、事業をさらに困難
にする可能性がある (Bank of America)

44
Fordの動向
n ベストセラーに別れを告げ、(これまでの自動車産業の)破壊を象徴する動き
Ø欧州のコンパクトとサブコンパクトカーのセグメントは、重要性を保っているものの、非常に細分化されている
ü 昨年末、FordはFiestaに別れを告げた。そして2025年には、コンパクトなFocusもそれに続くことになる
§ 昨年この地域で最も売れた11車種のうち8車種が小型車であった。トップのPeugeot 208と2位のDacia Sanderoだけ
が登録台数20万台を超え、その差はわずかだ。他の12車種が10万台を超えた
§ 欧州自動車工業会によると、欧州には7つの大衆車ブランドがあり、乗用車市場全体のシェアはおよそ4.5〜6％だ
2月2日 (62)
Ø転がるように動くコネクテッドデバイスの
ようなEVを開発するための膨大な費用を
負担するために、Fordは実際に収益を上
げるSUVやトラックにリソースを集中させ
る必要があった。
ü 欧州諸国は、Fordのように、低リター
ンからノーリターンの売上を争うのは
割に合わないと判断する自動車メー
カーが増えることを懸念している
§ Fordは昨年6月、ザールーイスでは
なくスペインのバレンシアでEVを製
造することを選択したが、これは地
中海に近い労働指導者がより競争
力のある賃金を提示したことが一因
であった

45
Rivianの動向
n 従業員の6％を削減、ブルーカラー労働者は温存
ØRivianは2022年、ナスダック100の中で最もパフォーマンスが悪い銘柄となった。
ü 昨年、2つの消費者向けモデルとAmazon向けの配達用バンを合わせて2万5000台のEVを製造するという目標
に届かなかった
§ 今回の人員削減は、EVメーカーにとって昨年に続き2回目で、約800人の従業員が対象となる
2月1日 (68)

46
Volvoの動向
n 2022年のEV販売倍増と収益記録更新後でも、困難な1年に備える
ØVolvo Carsは、2022年の売上高は$32Bで、2021年比で17％増加し、100年近い自動車メーカーの歴
史の中で過去最高を記録した。
ü BEVの数字は全体の11％を占め、2021年の4％と比較して2倍以上に売上を伸ばした。
ü 2022年の大波乱を乗り越え、戦略的野望を大きく前進させた
ü 2030年までに完全なEV企業になり、2040年までに気候変動に左右されない企業になるという目標に向けて
加速する
n 欧州のグリーンテック推進が失敗したら米国に投資を移す可能性がある
Øバイデン大統領の画期的なグリーン補助金の推進に対応して欧州が援助を強化しない場合、Volvoは、米
国への投資移転を検討するメーカーのリストに参加することになる。
ü クリーンエネルギー補助金でおよそ$370Bを約束するインフレ抑制法は、米国で排出ガスのないトラックに対す
る需要を強く高める。(Volvo CEO)
ØIRAの下では、米国はバッテリーの生産コストを1kWhあたり$45負担する
ü Volvoは北米で売上の30％を占めており、IRAによって需要が増加することが予想されるため、次のバッテリー
工場を北米に建設することは「驚きではない」(Volvo CEO)
2月6日 (51)、2月9日 (32)

47
Geelyの動向 (Lotus)
n Lotus、$5.4Bの評価額でSPACを通じ上場
ØLotus TechはIPOではなく、2016年にArnault氏の高級品大企業LVMHのプライベートエクイティ事業とスポ
ンサーが合体したSPACと合併することに合意
ü Lotus Techは自らをFerrariやAston Martinなどの競合と見ており、これらのブランドから発売される最初の電気
モデルに先鞭をつけることになる。
1月31日 (71)

48
BYDの動向
n プラグインカー販売、2023年1月に15万台を突破
Ø1月のBYDの乗用車用PEVの販売台数は150,164台（1月としては過去最高）、前年比約62％増
ü BYDの販売台数の圧倒的多数は中国国内であり、輸出は全体の数パーセントにとどまっている。
§ BEVよりPHEVが伸びている。BEV：71,338台 (前年比54％増)。PHEV：78,826台（前年比69％増)、合計：150,164
台（前年比62％増）
ü 2022年のBYDのプラグイン販売台数。
§ BEV：911,141台（前年比184％増）
§ PHEV：946,238台（前年比247％増）
§ 合計：1,857,379台（前年比213％増）
ü PEVの累計販売台数は350万台を突破
ü 1月モデル別順位
§ Songファミリー（BEV＋PHEV） 49,865台
§ Yuan (BEV) 23,231台
§ Dolphin (BEV) 17,629台
§ Qinファミリー（BEV + PHEV） 14,185台
§ Hanファミリー（BEV + PHEV） 12,215台
§ Tangファミリー（BEV + PHEV） 8,890台
§ Seal (BEV) 6,618台
§ Frigate 07 (PHEV) 5,043台
§ Destroyer 05 (PHEV) 4,966台
2月9日 (34)

49
BYDの動向
n 工場買収よりも自社で欧州工場を建設
ØBYDは、ドイツのFordから工場を譲り受けるよりも、独自の工場を設立することに関心があると述べた
ü BYDは、アジアでは、BYDは東南アジアで最初のEV生産工場をタイに建設中
§ また、インドにも組立ラインを持っている。
§ 自動車製造工場だけでなく、バッテリーや半導体を自社生産しているBYDは、中国国外にバッテリー施設を建設するこ
とを「間違いなく」検討しており、真のグローバルで世界中の工場にサービスを提供できる独自のサプライチェーンを想定
している
ü BYD は昨年、純粋なEVとハイブリッド車を主に中国で 186 万台販売したが、クリーンな旅客輸送市場を支配
するために、主にアジア、欧州、ラテンアメリカにその力を注いでいる
§ 中南米では、BYDはすべての主要市場に進出する計画で、乗用車だけでなく、商用バン、バス、タクシーを販売する
ディーラーと契約する積極的なアプローチを取っている
§ 「BYDは、ラテンアメリカにおけるEVの普及率を、現在の2%未満から、今後3～5年の間に10～20%に引き上げたいと
考えている」、「この変化は、企業や政府のフリートから始まると思う」 (BYDのStella Lee上級副社長 )
2月7日 (42)

50
XPengの動向
n 恐怖の1年後に利益目標を先送り
Ø中国のXpengは、株価が80％下落し、年間販売台数が目標の半分にも満たなかった恐怖の1年を経て、
利益目標を2025年まで延期した。
ü 彼が「オールインテリジェントビークル」と呼ぶ市場の少なくとも20％を獲得することを目指しており、これは、車
両が都市の複雑な状況に対応できる「レベル4の自律走行に限りなく近い」車を指している。
§ 5年後には年間約500万台まで市場が拡大すると述べた。市場の5分の1を獲得するには、Xpengが2022年に出荷
した12万757台を大幅に上回る年間100万台を生産する必要があり、現在の目標の25万台では遠く及ばない。
ü 「今の最優先事項は規模を拡大することだ」 (何小鵬 CEO)
§ 売上高が1000億元（$14.8B）未満では、5年後に中国で生き残ることは不可能かもしれない (何小鵬 CEO)
1月30日 (75)
§ 2022年の第1〜3四半期の売上高は217億元
§ 製品ラインアップも簡素化する予定だ。Xpeng
は4つのモデルしか持っていないが、各モデルの
電気モーター、バッテリー、ソフトウェア、インテリ
アの構成が分かりにくいという批判があった。ま
た、サプライヤーの数も減らす予定
§ コア製品に集中するため、Xpengはライバルの
NioやBYDのようにバッテリーセルを自社開発し
ようとは考えていない
ü Xpengの米国株は2022年に暴落した。かつて
は$50Bに近づき、当時のFordよりも高い時価
総額は、わずか$8.7Bにまで急落している

Hyundaiの動向
n EVサブスクリプションプログラム「Evolve+」でEV所有の簡素化を目指す
ØEvolve+という新しい1カ月単位のEVサブスクリプションプログラムは、EV本体に加え、保険、ロードサイドア
シスタンス、メンテナンスが含まれた包括的な月額料金となっている。
ü Evolve+は、Kona ElectricとIONIQ 5の両方の月単位のサブスクリプションを提供し、それぞれ月あたり$699と
$899の価格から開始される。
§ いつでも自由に解約することができ、上記の最低28日間を超える長期の支払いを約束する必要はない。
51
2月9日 (33)

52
トヨタの動向
n 中国市場でbZ4Xを値下げ、$25,000以下から購入可能に
Øトヨタは中国での販売を拡大し競争力を維持するため、bZ4Xの価格を15%、すなわち2万元（$4,300）値下
げし、開始価格を16万9800元（$24,800）に設定する予定
ü トヨタは2022年10月、bZ4Xを中国で初めて発売し、開始価格は19万9800元（約$29,000）だった
§ トヨタは日本国内で10月6日にbZ4Xをリコールしている
ü トヨタは1月までに中国でbZ4Xを3,844台販売しただけで、BEV市場のわずか0.26%を占めたにすぎない。
§ 日本の自動車メーカー全体で中国自動車市場全体の19%を占めているが、EV市場では0.35%に過ぎない。
§ 一方、BYD、Geely、Tesla、NIO、Xpengなどの自動車メーカーが生産拡大に取り組んでおり、2022年には中国のBEV
シェアは20%を超えると予想されている
ü bZ4Xを販売する2つの合弁会社（一汽トヨタ、広汽トヨタ）は同時に価格調整を行った。
2月16日 (9)

53
トヨタの動向
n 新CEOの最優先課題はEV戦略の再構築
Ø世界最大の自動車メーカーをモビリティ・カンパニーとして改革する目標の一環として、新しいEVの展開を「大
幅に」加速させ、2026年頃に登場する予定の次世代プラットフォームを中心にEV攻勢をかける。
ü ３つの優先戦略は「自動車メーカーのEV戦略の強化」、「Woven関連のソフトウェアファーストの取り組み強化」、
そして「アジアでのカーボンニュートラル達成に注力する」こと。
§ BEVの商品計画を見直すことが最優先課題
§ Lexusは、EV推進の舵取りをする上で主導的な役割を担うことになる
ü Lexusは、2035年までに全世界でBEVに移行し、2030年には全世界で100万台のEVを販売する
§ 同期間でトヨタ全体では世界で350万台のEVを販売
§ 2022年、トヨタは世界で24,466台のBEVを販売。ハイブリッド車の販売台数が260万台であることと比較すると、その
差は歴然としている。
ü EVの普及を加速するためには、2026年頃に登場する予定の次世代プラットフォームが中心になる
§ 一方、トヨタが前任者により開拓された多様なパワートレイン戦略を維持することを約束し、EVの追求に加え、HEV、
PHEV、水素エンジン車の開発を継続する。
ü Woven PlanetのCEOであるJames Kuffner氏は、今回の入れ替えで取締役会の席を譲る
§ Kuffner氏は、トヨタが4月1日にWoven by Toyotaと改称するデジタルモビリティーの責任者としての仕事は継続する
2月14日 (17、18)

54
トヨタの動向
n 新CEOを任命、Tesla率いるEVシフトがトヨタの支配を脅かす
Øトヨタは昨年、Teslaの累計販売台数が300万台を突破したときに、BEVを25,000台未満しか販売していな
かった。
ü 一方、トヨタは20年以上にわたってハイブリッド車を製造しており、主力車種のプリウスだけでも累計500万台以
上の販売を記録している。
ü トヨタの「ファミリービジネス」としての性格を考えると、その戦略に関しては個人的な批判になる
§ 豊田氏の息子である大輔氏は、トヨタの子会社であるWoven Planetに勤務し、85年の歴史を持つ同社の次の85年に不
可欠なソフトウェアや自動運転に関する先行開発業務に携わっている。
§ 66歳の豊田章男氏は、歴代のCEOが退任したのと同じ時期にその職を去ることになる。渡辺捷昭氏は67歳、張富士夫
氏は68歳、奥田碩氏は66歳で退任している。
1月26日 (81)、1月30日 (74)

55
Renault・日産の動向
n ルノー・日産 改良型アライアンスはゴーン氏のビジョンから程遠い、と元幹部
Ø今月の再編では、Renaultは日産への支配権を43％から15％に減らし、日産とRenaultは互いに15％の同
率出資となる。
Ø両社の首脳は、新しい枠組みは両社に大きな自律性を与え、最適ではない妥協をすることなく、独自の製品
戦略や技術戦略を追求することを可能にする、と述べている。
ü Ghosn氏がFCAと提携し、アライアンスをさらに拡大する計画を立てていれば、統一されたリーダーシップのもと、
グループは前例のない規模の新たなレベルにまで高められただろう。(Kelly)
ü Ghosn氏は逮捕される前、自社のアライアンスを乗用車の世界トップセラーに育て上げ、2017年には世界で販
売される自動車のほぼ8台に1台にあたる合計1060万台を売り上げた
§ 2022年だけで、Renaultグループの世界販売台数は5.9％減の205万台、日産は21％減の323万台に縮小
§ 三菱自動車の昨年の出荷台数は88万台にとどまり、世界小売台数は4.2％減少した
§ Renaultの株価はゴーン逮捕時から37％下落、日産は53％下落、三菱は31％下落している
2月10日 (27)

56
日産の動向
n Renaultと日産のCEOは、提携を維持するために提携を緩める
ØRenaultと日産の数十年にわたる提携関係は、不幸な結婚、ゴルディアスの結び目、鍵が必要な錠前など、さ
まざまに形容されてきた。しかも両社のCEOでさえも、この半世紀は全く効果的でなかったと語っている。
ü 投資家やアナリストの中には、離婚への第一歩かもしれないとも言う人がいる
ØBloomberg TVのインタビューで、両社が引きずっている不和について率直に語り、出資比率の均等化と複数
のEVを含む共同プロジェクトでの協力に合意した今、その将来について希望的な見解を述べた
ü (日産はAmpereに15％対等に出資するが)まず、LucaがAmpereをどのように魅力的にしていくのか、私は多分、
見てみたいと思っています。(日産内田CEO)
2月6日 (50、52)
n アライアンスの再編により、Renaultが
数十年ぶりに米国に進出
Øde Meo氏は、Renaultのメキシコでのプレゼンスは、
ラテンアメリカ、特にアルゼンチン、ブラジル、コロンビ
アにおけるRenaultのビジネスを強化することに重点
を置くと述べた。
ü 三菱自動車は、北米と欧州の両方のラインアップ
を拡大することで、再編成されたアライアンスの恩
恵を受けることが期待される。(三菱自CEO)

57
日産の動向
n Renaultと日産、アライアンスの再構築で合意 日産はAmpereに15％出資
ØRenaultが日産への出資比率を徐々に減らしていくという6日の発表は、両社がより独立した道を選び、世界
の自動車産業を再編する技術的・地理的なシフトを乗り切ろうとするものだ。
ØRenaultと日産は、共同購買の力を使って部品や原材料のコストを下げることで利益を得てきたが、共通の自
動車プラットフォームを構築するために両社のエンジニアリング資源をフル活用することはできなかった。
ØRenaultと日産は、長年にわたる緊張関係を緩和し、業界がEVやソフトウェア開発車両に移行する中でパート
ナー企業が前進できるよう、問題を抱える提携関係を再構築する方法の詳細を発表した。
ü 日産はRenaultのEV事業であるAmpereのRenault株式を最大15％取得する
ü アライアンスのジュニアパートナーである三菱自動車も、Ampereへの出資を検討する予定。
Ø新しい提携契約は、当初15年の期間で実施される予定
ü Renaultは、株式が売却されるまで日産の配当の恩恵を受け続け、「商業的に合理的」な時期に株式を売却する
n Renaultのde Meo氏、日産との提携を「妥協」から「前進」させることを目指す
Øde Meo氏は、Renaultの規模が小さいこと（生産能力を20％削減）は、業界が技術に特化した新興企業や
TeslaなどのEV専用ブランドによる破壊に直面する中で、利点になりうると述べた。
ü 自動車のように資本集約的な産業では、規模やシナジーは常に有効だが、ボラティリティが非常に高い時代には、
大きくて効率的であることと同じくらい、柔軟で革新的であることが重要かもしれない。(de Meo氏)
Ø日産「Ariya」とRenault「Megane E-Tech」は、アライアンスのCMF-EVプラットフォームをベースとしているが、
ハイブリッドの考え方は異なる。
2月6日 (53、54、56)

58
日産の動向
n Renault・日産の新アライアンス：主要な共同プロジェクト
Ø欧州
ü Renaultと日産、EVの800ボルト・アーキテクチャの共有を検討。
ü Renaultと日産、2026年以降の次世代小型EVに関する協業を検討。
ü 2026年より、日産の小型EV（マイクラ後継車）をCMF-BEVプラットフォームに基づいて、フランスのRenaultのエ
レクトリシティ工場で生産する計画を維持。
ü Renaultは、2026年からLCV市場に初のSDVとしてFlexEVanを投入し、欧州で日産と共有する。
ü 三菱ASXとColtは、新型Renault CapturとClioとCMF-Bプラットフォームを共有。
ü Renaultと日産、欧州でRenaultと日産ディーラーでの共同充電インフラを検討。
ü Renault、日産、三菱、主要市場で販売店の共同利用を拡大。
Ø中南米
ü Renaultが開発し、アルゼンチンで日産と共有する新しいハーフトン・ピックアップ。
ü 日産フロンティア／Renaultアラスカン1トンピックアップの共同開発を継続。
ü Renault、アルゼンチンのコルドバでピックアップを生産し、Renaultと日産に提供。
ü 日産、Renault向け新型車をメキシコで生産、Renault車としては20年ぶりの生産となる。
ü 日産とRenault、CMF-AEVプラットフォームをベースにした共通の小型EVを2種類商品化。
Øインド
ü Renault と日産は、インドと輸出向けに、Renault と日産が共有する新型 SUV や、Renault Triber から派生した
日産の新型車など、複数の新車プロジェクトを共同で実施する。
ü 日産とRenaultが、インド向け小型EVの共通化を検討。
2月6日 (55)

59
日産の動向
n 日産、RenaultのAmpereの株式取得へ
ØRenault CEOのLuca de Meo氏の以前の発言によると、Ampereは「約1万人の従業員を抱える本格的な
OEM」になる予定である。Ampereは2030年までに、Renault 5 ElectricとRenault 4 Electric、Megane E
Tech Electric、Scénic Electric、その他未発表の2モデル、計6モデルを提供する予定。
Ø「両社は、15％の直接保有株式に付随する議決権を、15％を上限として自由に行使することができる」とあ
る。つまり、どちらのパートナーも他方より強い力を持つことはない。
n 日産、Renaultへの不満を解消し、パートナーに多額の報酬を支払う
ØRenaultは日産の株式の大部分を手放すことになるが、時間をかけて売却し、最終的に数十億ユーロの収益
を得ることになる。
1月25日 (86)、1月31日 (69)
Ø今年後半にも上場しようとしているEVとソフト
ウェア事業の戦略的株主となるよう、日産を説
得することにも成功した。
ü RenaultはQualcommをEV・ソフトウェア事業の
中核的投資家とすることなどの合意を発表し
ている
Ø日産は、Renaultと対等の株式保有と議決権回
復という、長年求めてきたものを手に入れたこと
になる。

60
スバルの動向
n 米国市場向けにEVにシフト。2025年までに複数の選択肢を用意
Øスバルの世界総販売台数のうち、米国は75％を占めている。
ü スバルは、2022年に米国で約55万台を販売し、2023年には米国で60万台から63万台を販売する計画
ü スバルは2021年最終3カ月間の227億円（$172.1M）から、2022年最終四半期の営業利益がなんと4倍の
1032億円（$782.6M）になったと発表。
§ スバルは2020年代半ばから、ICE車と並行してEVの内製を開始することを目指している
§ 2027年までには、日本国内に独自のEV専用組立ラインを設置する予定
2月9日 (35)

61
スバルの動向
n 「ソルテラ」1,182台を再度リコール...理由はまた車輪脱落のおそれ
Øスバルは問題が解決するまで車を運転しないように呼びかけている。
ü この問題は、前回のリコールの修理手順を適切に完了しなかった単一の第三者請負業者に起因するとしている。
2月11日 (20)

62
n Tesla、ネバダ州の電池とトラックの生産
能力に$3.6B投資
Øネバダ州リノにある既存の生産拠点の近くに、EVのバッ
テリーと大型トラック「セミ」を製造するための2つの新工
場に$3.6Bを投資している。
ü 新しいバッテリー施設では、Teslaの最新のいわゆる
4680セルを製造し、年間200万台もの車両に使用す
る能力があると、Teslaはウェブサイト上の声明で述べ
ている。
§ 「Semi」の推定生産台数を明らかにしていない。
§ 最初のSemiをPepsiCoに引き渡した先月ネバダ州の工
場で行われたイベントでは、2024年に北米向けに
50,000台のSemiを生産することを目指すと述べている。
1月24日 (89)
大型EVトラックの動向 (Tesla)

63
バッテリーの動向 (CATL)
n EV用電池の世界市場でCATLが6年連続の首位
Ø韓国のSNE Researchの最新レポートによると、2022年の世界のEV用電池の使用量は517.9GWhで、前
年比71.8％増となった。2023年のバッテリー使用量は749GWhに急増すると予測。
ü 2022年の電池使用量に基づくと、CATLは191.6GWhで2位の競合他社に倍以上の差をつけ、リードしている
§ LG Energy Solutionは2年連続で銀賞だが、市場シェアは6％以上低下
ü パナソニックは2021年末時点で3位だったが、EVバッテリー市場シェアも5％近く低下し、中国のバッテリー
メーカーBYDに銅メダルを奪われた。
2月8日 (40)
§ 上位6社のうち、2022年にシェアが伸
びたのは、CATL以外ではBYDだけ
§ CATLは、Tesla Model 3/Y、GACの
Aion Y、GeelyのZEEKR 001の販売増
が成長の原動力となった
§ BYDは、元、韓、秦のPLUS EVなど、中
国国内でのBEV、PHEVの販売台数が
多いことが高成長の要因である
ü 電池製品に対する需要は依然として生
産能力をはるかに上回っている
ü 更に多くの企業が米国の自動車メー
カーと協力し、より多くのEVが連邦税額
控除を受けられるよう、北米での生産
拠点を確立しようとしている。

64
バッテリーの動向 (CATL)
n 中国自動車メーカーのコスト削減を実現-ただしTeslaには関係ない
Ø2022年の世界のEVバッテリー販売量の37.1％を占めるCATLは、NIO、Li Auto、Huawei、Zeekrなどの
「戦略顧客」にEVバッテリーの取引を提案しているとされる。
ü CATLの最大顧客であるTeslaは、CATLの「戦略的顧客」グループには含まれていない。
Ø今後3年間、炭酸リチウム1トン当たり20万元（約$29,116）で、OEMとの供給価格の一部を決済する
ü 一方、提携を結ぶ自動車メーカーは、電池購入量の約8割をCATLに託すことが義務付けられる。
§ 現在、バッテリーグレードの炭酸リチウムは1トンあたり約47万元が相場
§ 炭酸リチウムの価格は2022年末から下落しており、中国科学アカデミーの欧陽明高氏は、2023年には中国で最大
20％下落する可能性があると述べた
§ Morgan Stanleyは、中国の炭酸リチウム価格が2023年前半に1トン当たり$67,500、2023年後半に1トン当たり
$47,500へとスポット価格から35％下落すると予想
§ リチウム資源は1～2年で需給バランスに戻ると予想されている
ü Electrekの見方
§ BYDがCATLに勝利すれば、CATLはバッテリーの販売量を減らさざるを得ない
§ Teslaも同様に、自社でのバッテリー製造を強化するため、将来的にバッテリーの販売量が減る可能性がある
§ CATLは、自社で電池を生産するBEVメーカーからのビジネスリスクに気付き始めている
§ TeslaやBYDは、このことを最初から理解していた。電池メーカーであることは、BEVも製造しなければすぐに採算が合
わなくなる。早ければリチウムの採掘が需要に追いく5年後くらいに。
§ 結局、電池メーカーは、BEVメーカーに負けるか、買収されることになる。
2月17日 (5)

65
n FordはCATLとミシガン州にEV用バッテリー工場を建設決行予定
ØFordは、インフレ抑制法の要件を米財務省がどう解釈するかにかかわらず、このプロジェクトを進めている。
ü Fordが建物とインフラを含む工場の100％を所有し、CATLが電池を製造する技術を所有し、Fordの従業員が
電池を製造するという。
ü このような取り決めにより、この工場はインフレ抑制法に基づく有利な生産税額控除の対象となり、CATLからの
直接の資金投入は不要となる可能性がある
§ $数Bのこの工場は、デトロイトの西約100マイルに位置し、約2,500人の雇用を創出する見込みであるという。この合意
は、早ければ来週にも発表される。
Ø両社は工場の建設地としてバージニア州も検討していた
ü 2024年のホワイトハウス選挙の共和党候補であるGlenn Youngkinバージニア州知事が、CATLを米国の自動車
産業強化のための政策努力を損なう「トロイの木馬」と呼び、同州は選択肢ではなくなった
ü ミシガン州のGretchen Whitmer知事は、2021年にFordが行った$11.4Bの歴史的なブルーオーバルシティへの
投資でテネシー州とケンタッキー州に敗れた、より多くのEVバッテリー投資を誘致するために戦っている
§ 「中国共産党に支配されている企業の隠れ蓑として利用されていないのであれば、Fordにバージニアに来てもらい、バッ
テリー工場を建設してもらいたかった」(Youngkin氏)
ØFordは7月、CATL製の安価なリン酸鉄リチウム電池パックを、今年からMustang Mach-Eに、2024年初め
からF-150 Lightningに採用し、これらの人気車種の生産量を引き上げると発表した
ü Fordは、2026年には北米で年間40GWhのこれらの電池を調達する計画を持っているが、当初は中国から輸入
する予定であると述べている
ü FordはEVの開発と製造に広く$50Bを投資しており、2026年末までに年間200万台を生産する計画
1月20日 (95)、2月10日 (22)
バッテリーの動向 (CATL/Ford)

66
バッテリーの動向 (CATL/Ford)
n 中国、Ford/CATLの契約を精査しコア技術の共有有無を確認する可能性
ØFordは2月13日、CATLのリン酸鉄リチウム（LFP）電池技術を、Fordがミシガン州南西部で運営・管理する
$3.5Bの新しいEV用電池工場で使用するためのライセンスを取得すると発表。
ü Fordの工場は、価格が安く、同社のEVをより安価にするはずのLFPバッテリーを生産する米国初の工場となる
ü 中国政府は、取引の機密性とワシントンと北京の間の緊張の現状を考慮して、 CATLの技術が米国自動車
メーカーに供与されたり、利用されたりすることを懸念している可能性がある
§ 中国側から提携が阻止される結果になる可能性は低い (匿名の関係者)
§ 中国政府(中国商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部 )、CATL、Fordともに正式な確認はない
Ø米国内の自動車メーカーが中国のバッテリー技術の恩恵を受けながら、税制上の優遇措置を確保するた
めのひな型となる可能性があると見られている。
2月16日 (8)

67
バッテリーの動向 (LG/GM)
n GMとLG、米国第4のEV用バッテリー工場計画を棚上げ
ØGMとそのバッテリー合弁パートナーであるLG Energy Solutionは、米国で4番目の工場を建設する計画を
中止した、と関係者が述べている。
ü LGESがGMのタイムラインにコミットしなかったので、GMは他のパートナーを探している。
Øオハイオ工場の組織化を進める全米自動車労働組合の動きをめぐっても意見の相違があった。
ü LGはGMより役員が1人多く拒否したため、結局12月に選挙となり組合が勝利した。
§ GMは、労働者の半数が組合結成の意思を示せば、経営陣が組合を承認するという迅速な「カードチェック」プロセスを
受け入れる意向だったという。
1月20日 (94)

68
バッテリーの動向 (パナソニック)
n 米国にもう一つのEV用電池工場の可能性
ØElon Musk氏の、需要の揺らぎと景気後退リスクに対する対応は非常に明快だ。価格を引き下げ、生産能
力を増強し続け、短期的には利益率を犠牲にしても成長を続けようとする。
ü Teslaは今週、ネバダ州に$3.6Bの追加投資を行うと発表
§ 最終的には100GWhの電池（Model 3またはYの約150万台分）、およびセミトラックを製造する予定
Øパナソニックは2016年から、ネバダ州でTeslaの円筒型電池セル2170を生産している
Øパナソニックは11月、カンザス州デソトに$4Bの新工場を起工し、2025年に生産を開始する予定。
ü カンザス工場は、パナソニックの世界の電池生産能力の60％を追加することになる。
§ Lucid向けも製造している
ü 2030年までに市場は約4倍に成長すると予測しており、米国内に他の工場を建設する可能性は十分にある。
§ パナソニックはLFPを製造していない。ハイエンド車やパワフルな車、大型SUVなど、高級車向けの円筒形電池に力を
入れている。
§ 20年後のロードマップに個体電池は入っていない
1月27日 (79)

69
バッテリーの動向 (Britishvolt)
n Britishvoltの創業者、政府が介入しない限り英国のバッテリー部門は「絶望
的」と語る
ØBritishvoltは、EV産業への国産サプライヤとして英国で期待されていたが、今月倒産してしまった。
ü Britishvoltの管財人である会計事務所EYは、現在、ブライス工場を含む会社の一部の入札者を募集している。
今のところ、大手自動車メーカーやバッテリーメーカーは1社も公には関心を示していない。
1月27日 (80)

70
バッテリーの動向 (BMW)
n Neue KlasseのBEVとバッテリーパックをメキシコで生産
ØBMWグループは、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場に€800M（約$855M）のBEV関連投資を行うと発表
ü €500M（$855M）を高電圧バッテリー用の新しい組立センターに投じ、次期オール電化車「Neue Klasse」用
の第6世代バッテリーパック（円筒形バッテリーセル）を生産する予定
§ 残りの資金は、新しい車両アーキテクチャ（「Neue Klasse」）を取り入れ、2027年以降にサン・ルイス・ポトシ工場で未
発表の新型オール電化車の生産を開始するために使用される予定
ü Neue Klasseの最初のクルマは、2025年からハンガリーのデブレツェンの工場で生産ラインを立ち上げ、その
後、ミュンヘンの本社工場が続く
2月7日 (49)
§ 2027年以降は、サン・ルイス・ポトシ工場
にNEUE KLASSEを統合することで、さらな
る台数を達成する予定
§ 現在、同工場は約3,000人の従業員を抱
え、世界市場向けに3シリーズ、2シリー
ズ・クーペ、新型M2を生産している
ü メキシコは、Ford（Mustang Mach-Eの生
産拡大）、GM、そしてTeslaなど、EVへの投
資が盛んな国である。
§ 日本電産が電気駆動装置を生産する予
定であるほか、CATLなど電池メーカーが
電池工場への投資を検討している

71
バッテリーの動向 (Redwood Materials)
n Redwood、EV用バッテリー製造のため$2Bの政府融資を獲得
ØRedwoodは、米国初の試みとして、新規原料とリサイクル原料の両方から、年間100GWhの電池用超薄型
銅箔と正極活物質をギガファクトリー規模で生産する予定
ØDoEから$2Bの条件付融資を受け、ネバダ州リノ近郊の工場を拡張し、そこで、より多くのリサイクル原料か
らEVバッテリーを製造する。
ü Redwoodは使用済み電池に含まれる重要な電池要素（リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、銅など）の95％
以上を平均的に回収し、それらの金属を使って米国の電池セルメーカー向けに国内で陽極および陰極の部品を
製造する。(DoE)
§ 正極は電池の重要な金属であるリチウム、ニッケル、コバルトを含み、EV用電池の性能と安全性に不可欠な複雑な製造
工程と機能仕様が必要です。
§ 負極には銅とグラファイトが含まれ、主に電池の充電性能を担っている。
§ これらの部品を合わせると、リチウムイオン電池の材料費の80％近くを占めることになる
2月10日 (24)
ü Redwoodは、バッテリーのサプライチェーンを米国へ戻す
§ 現在、これらの部品はすべて海外、主にアジアで生産されている
§ Redwoodはカンザス州にも工場を建設中で、そこでは電池セル
製造用の正極材と負極材を調達
§ また、サウスカロライナ州チャールストンの近くにも、ネバダ州の工
場と同様の工場を建設中
§ Straubel氏によると、サウスカロライナ工場はネバダ工場より2年
程度後になるとのこと

72
n OEMの鉱山事業への参入
ØTeslaはバッテリー金属鉱山のSigma Lithiumの買収を検討している
ü Sigma Lithiumは、Teslaが自社での精製を検討している複数の採掘オプションの一つである。
ü SigmaはブラジルでGrota do Ciriloと呼ばれる大規模なリチウム岩石鉱床を開発している
§ 12月、調査の結果、従来考えられていたよりも63％多い鉱物埋蔵量が明らかになった
§ Sigmaはすでに、LG Energyや三井物産と供給契約を結んでいる。
ü Teslaは既に2021年、BHPグループとニッケル、Glencoreとコバルトの契約を結び、同年3月にはニューカレドニ
アでの採掘事業に乗り出した
ØGMは、ブラジルの大手鉱山会社Valeのベースメタル部門への出資を競っている可能性があり、買収すれば
Valeが保有する銅とニッケルの資源にアクセスできるようになる。
ü GMは先月、ネバダ州のサッカー・パス鉱山の開発を支援するため、Lithium Americasの株式$650Mを購入
ü 10月には、オーストラリアのQueens Land Pacific Metals（ニッケルとコバルトの生産会社）に$69M投資
ü 再生可能エネルギーを使ってリチウムを抽出する新興企業、Controlled Thermal Resourcesに投資
ü EVバッテリーをリサイクルして材料を再利用するカナダの新興企業、Lithionを支援
ØFordは、長期的な鉱物の供給契約を結んでいる
ØVWは昨年、ベルギーのUmicoreと正極材で€3Bの合弁会社を設立
ØAmnesty Internationalは、採掘が環境問題や人権侵害の主張につながると警告している。
ü 環境、社会、ガバナンスの欠点が深刻なレピュテーション・リスクをもたらす時代に、OEMは自ら批判にさらされる
ことになりかねない
2月17日 (１、2)
バッテリーの動向 (OEMの鉱山事業への参入)

73
バッテリーの動向 (リチウム鉱山)
n 北米最大のリチウム鉱山が着工可能に - EVにとって朗報
Ø米国連邦地裁の裁判官は、2020年に発行された許可証が法的な問題に直面した後、北米最大のリチウム
源として知られるサッカー・パス・リチウム鉱山を承認する連邦政府の決定を支持した。
ü サッカー・パスの開発者であるLithum Americasは、今年の夏に大規模な工事を開始するようだ
§ 工期は3年程度を予定している。
Ø先週、GMは、サッカー・パス・プロジェクトを共同開発するために、Lithium Americasと$650Mの契約を締結
したと発表した
ü サッカー・パスのリチウム鉱床は、炭酸リチウム換算で約130万トンの推定埋蔵量があるとされている
ü ネバダ州北部のハンボルト郡にあるマクダーミット・カルデラの南端に位置している
2月7日 (48)

74
バッテリーの動向 (リチウム)
n リチウムの歴史的な高騰で、中国の鉱山会社が過去最高益を達成
ØTianqi Lithiumは2022年の純利益が10倍以上に急増すると予測し、ライバルのGanfeng Lithiumは321％
の急増を予測している。
ü EVバッテリーに使用される炭酸リチウムの中国価格が、2020年の安値から約15倍に跳ね上がり、11月にピー
クに達したため、利益が大幅に増加した
1月30日 (76)
Top range of the preliminary net income forecast
ü リチウムメーカー各社は、電池ブーム
に対応するための拡張計画を次々
と発表しており、また、このセクター
では買収活動も活発化している
§ 今月、TianqiのIGOとの合弁会社
は、シドニーに上場している
Essential Metalsを買収すると発表
§ Ganfengは150億元（$2.22B）を
かけて中国にバッテリー工場を2つ
建設する計画を明らかにした

75
バッテリーの動向 (リチウム)
n リチウム先物、EV用電池の金属ブームで勢いづく
ØCMEグループのリチウム取引は、化石燃料からの脱却の鍵となる電池用金属の需要が急増する中、2021
年の開始以来初めて活況を呈している。
ü シカゴにある取引所のデータによると、リチウムの建玉は18日に過去最高の473に達し、2024年2月まで扱わ
れている。
ü CMEによると、コバルトの建玉は今年に入って何度も過去最高を更新しており、これまでの一日平均取引量は
377で、昨年比454％増となった。
1月19日 (99)

76
バッテリーの動向 (ニッケル)
n EVに不可欠なニッケル電池が初めて米国で生産される
Øマサチューセッツ州の金属精錬会社Nth Cycleは、EVのバッテリー生産に使用されるニッケル製品、混合水
酸化物沈殿物（MHP）の生産を米国で初めて開始する予定。
ü 米国で製造されたEVが$7,500の税額控除の対象となるためには、EVの電池用鉱物の一定割合が米国または
その自由貿易協定国で採掘・加工される必要がある。
§ MHPのほとんどは、米国の自由貿易パートナーではないインドネシアで生産されており、その供給はIRAの対象外。
ü Nth Cycleは、90%以上の水酸化ニッケル・コバルトのMHP製品を生産するとしている
§ 従来、インドネシアで生産されるMHPは、ニッケル30〜40％、コバルト1〜10％と必須元素の濃度が低く、純度も一定
していないのが実情だった。
2月2日 (66)
ü Nth Cycleは、今年後半にMHP製品の生産を
開始する予定
§ Nth Cycleは、お客様の工場に常駐し、そこで
原材料を調達して、その抽出材料(Advanced
Material)をメーカーに納入することができる
ü バッテリーのリサイクルは、2040年までに自動
車業界のニッケル需要の35％を満たすために
大きな役割を果たすと考えられている

77
バッテリーの動向 (個体電池)
n BMW、固体電解質電池の普及を目指す
ØBMWは、ミュンヘンの研究開発施設でSolid Powerと提携して試作セルを製造し、固体電池の開発を加速
させようとしている。
ü Solid Powerは、出資者でもあるBMWとFordの両社と開発契約を結んでいる。
§ Solid Powerは、2021年に逆合併で上場した。
§ 共同創業者のDoug Campbell氏は11月にCEOを退任し、同社を次の段階に導くには、より製造の専門知識を持つ人
物が必要だと述べた。
§ ベンチャーキャピタリストで社長兼会長のDavid Jansen氏が、後任を探す間、暫定的にCEOを務めている。
1月20日 (96)

n GM、「世界初」のユニークな契約でEV向け主要半導体部品を確保
ØGMは本日、大手半導体メーカーであるGlobalFoundries (GFS)との長期契約を発表し、GMにチップ供給
のための専用容量通路を提供することになった。
ü GFSは、GMの主要サプライヤー向けにウェハを直接製造し、より高い生産量と信頼性の確保を推進する予定。
§ 半導体は、ゼロ・エミッションのEVと自律走行への移行を可能にするために不可欠
§ EVは、データ収集、接続性、その他の技術的特徴などの高度な機能を実現するために、より多くのチップを必要とする
ü 半導体サプライチェーンは、Chips and Science Actのような投資が$50B以上を提供し、信頼できる米国のサ
プライチェーンを確立したおかげで、この1年で緩和されたが、EVと自律走行技術が主要な走行手段となるに
つれ、今後10年ほどで需要が大幅に増加すると予想される
§ GMが2025年までに100万台のEV販売という目標を達成するためには、半導体が不可欠な役割を果たすことになる
78
半導体の動向
2月9日 (31)

79
n ホワイトハウスがMusk氏にバイデン大統領の気候目標への協力を要請
Øホワイトハウスの高官達は、先月プライベート会合で、Teslaの充電ネットワークを他のEVでも使えるよう
にすることをMusk氏に依頼し、クリーンエネルギー革命を推進する努力への参加を要請(2月10日)
ü Teslaの関係者は、充電ネットワークの開放について政権と協力することに前向きな姿勢を示したが、確約は
しなかった。
§ S&P Global Mobilityは、Teslaの「スーパーチャージャー」約1万7000基と、低速な「デスティネーション・チャージャー」
に加えて、「レベル3」充電ステーション（より迅速に車両に電力を供給できる充電器）約2万基が存在すると推定
n 米国内のスーパーチャージャーネットワークを倍増し、Tesla以外のEVにも開
放するとホワイトハウスが発表 (2月15日)
Ø欧州では、Teslaが事業を展開しているほとんどの国で、すでに数百のステーションを開放している
ü 北米でも2022年末までに同様の計画を示していたが、2023年に入った現在、Teslaはまだ実行していない
ØTeslaはスーパーチャージャーネットワークにCCSコネクタを持つEVを搭載するための解決策として、マジッ
クドックと呼ばれる、基本的にスーパーチャージャーストールにCCSアダプタを統合するものを用意した
ü 連邦政府が発表したEV充電インフラへの$7.5Bの資金援助を受けるための条件として、充電器が複数の自
動車メーカーのEVに対応することが求められている
§ 2024年末までに少なくとも7,500基の充電器に対して、すべてのEVに利用できるようにする予定
§ 高速道路沿いに少なくとも3500基の新規および既存の250kWスーパーチャージャーと、都市部と地方にあるホテ
ルやレストランなどの場所でのレベル2目的地充電が含まれている
§ すべてのEVドライバーは、Teslaのアプリやウェブサイトを使用してこれらのステーションにアクセスできるようになる
2月10日 (28)、2月15日 (14)
充電インフラの動向 (Tesla)

80
n 543MWhの大規模蓄電システムでラスベガスを自然エネルギーでライトアップ
ØBYDは、543MWhのCube Pro液冷式エネルギー貯蔵システム（ESS）をラスベガスに導入する計画を発表し、
年内に商業運転を開始する予定であることを明らかにした。
ü BYD Autoが中国以外の欧州や英国でEVモデルの販売を拡大する一方で、同社のエネルギー部門は米国での
足跡を拡大し続けている
§ BYD Cube Proは、前モデルのT28よりもエネルギー密度が80%高く、世界のすべてのエネルギー基準に適合している
§ 実際、BYDは、世界中の何百もの大規模エネルギー貯蔵プロジェクトで使用されているグローバルなUL9540Aテストに
合格した中国初の製品であるとしている
ü BYDのプレスリリースによると、「BYDは州最大のエネルギー供給会社を支援する」としており、ネバダ州の第1位
の電力供給者は、Warren Buffet氏のBerkshire Hathaway Energyが所有するNV Energyである。
2月7日 (46)
再生可能エネルギーの動向 (BYD)

n 1,300個のセカンドライフ(中古)EVバッテリーで構成されるソーラー＋スト
レージシステム
Øカリフォルニア州で、リユース(中古)EVバッテリーパック1,300個で構成される太陽光＋蓄電のハイブリッド
設備が本格稼動した。
ü このシステムはSEPV Sierraと呼ばれ、B2Uの特許技術であるEV Pack Storage（EPS）が使用されている
§ EPSのキャビネットコントローラーと付属機器は、各電池パックを取り巻くキャビネット内の環境を感知し、管理する
§ 潜在的な危険性を軽減するため、どのコンポーネントも動作仕様や設計限界から逸脱した場合、バッテリーパックは自
動的に切断される
ü 日産とホンダから調達した1300個のリユースEVバッテリーパックで構成されている。
81
再生可能エネルギーの動向
2月7日 (47)
ØSEPV Sierraの25MWhの運用可能な蓄電容量は、UL
9540の認証を受けたEV用セカンドライフバッテリーを
利用した蓄電システムとして、世界最大規模となって
いる。(UL 9540は安全規格）
ü SEPV Sierraは2020年に商業運転を開始し、B2U
はその容量を段階的に拡大させている
§ SEPV Sierraはグリッドに直接接続されており、電力
とグリッドサービスをカリフォルニアの電力卸売市場
に販売している
ü 2022年だけで100万ドル以上の収益を上げている。

n 再エネ小売業者Octopus Energy USは、テキサス州のEVドライバーが自宅で
EVをスマートチャージすると電気料金を安くする
Ø再生可能エネルギーの小売業者であるOctopus Energy USは本日、テキサス州のEVドライバーが自宅で
EVをスマートチャージすると、電気料金を安くすると発表。
ü テキサス州のOctopus Energyの顧客は、EVを「Intelligent Octopus」と組み合わせることで、最適かつ効率的
な充電時間を自動的に見つけ、月々の家庭用電気料金を安くすることができるようになる。
§ Intelligent Octopusは、スマートデバイス管理機能で、グリッドが制約されたときに、デバイスが接続されたままであれ
ば、グリッドバランスの調整に貢献することで顧客に報酬を与える。
§ これにより、Octopus Energyは、顧客の柔軟性を引き出すことで、市場で最も安い電気料金を提供することができる
§ 「Intelligent Octopusは、顧客の家庭の電気代を最大20％下げることができるだろう」 (CEO)
ü 本社がある英国では、すでに大きな成功を収めている
§ Octopus Energyは、今年後半に米国でさらに拡大する予定
82
再生可能エネルギーの動向
2月15日 (16)

n 2022年に最もクリーンなエネルギーを購入した大手ハイテク企業
Ø世界の大企業は2022年、自社の事業を支えるために過去最高の36.7GWのクリーンエネルギーを確保し、
2021年から18％増加した--新しい報告書によると、大手ハイテク企業が最も多く購入していた。
ü 2022年に締結したPPA (Power Purchase Agreement)はAmazonが10.9GWでトップ、次いでMeta（2.6GW）、
Google（1.6GW）、Microsoft（1.3GW）
ü 2022年には、新たに56社がRE100に加盟した。
§ RE100とは、電力の100%を再生可能エネルギーから調達することを約束した企業のこと。
§ BNEFの予測によると、RE100の397社はこれまでに推定249TWhのクリーン電力を購入しているが、目標を達成する
ためには2030年にはさらに290TWhが必要になるとされている。
83
再生可能エネルギーの動向
2月9日 (30)

n Blackstone、化石燃料からの脱却を加速させるインフレを予想
ØBlackstoneの上級幹部によれば、商品価格のインフレは、再生可能エネルギーの競争力を高めるため、世
界の化石燃料からの脱却を加速させている。
Ø「限界費用ゼロの自然エネルギーは、こうした商品価格の環境下では炭化水素よりも優位に立つことがで
きる」(Blackstone Credit)
84
再生可能エネルギーの動向
1月26日 (82)

85
自動運転の動向
n GMのドライバーレスカー、サンフランシスコへの進出を危ぶむ
Ø2022年の過去7カ月間にCruiseの自律走行車が交通を妨害し、輸送サービスに遅れをもたらし、バスレー
ンを詰まらせ、2件では消防士の邪魔になるなどの出来事が92件あった。
ü これらの自動車は、安全記録の観点からはほぼ実現されている。今後は、渋滞を引き起こさない安全運転を身
につける必要がある。
2月3日 (60)