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中国Ec市場における販売機会090305

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中国Ec市場における販売機会090305

  1. 1. 中国市場開拓の機会と 淘宝(インターネット)の活用方法 2009年3月5日 上海オブザベーションコンサルティング有限公司 住 所 〒200336 中華人民共和国上海市天山路202号24-101 電話番号 +86-(0)21-6229-3090 携帯電話 1368-166-5442 Emailアドレス muchida@tkd.att.ne.jp
  2. 2. 少子化の日本経済への影響
  3. 3. 日本の人口の推移予測(国立人口問題研究所) ~人口減少と高齢化~ (単位: 百万人) 総人口 0-14歳 15-64歳 140 128 128 127 127 127 125 123 119 115 120 105.6 100 95.1 84.4 82.3 81.6 81.2 81 76.8 73.6 80 70.9 67.4 57.3 60 49.2 40 18 17 17 16 16 15 20 13 12 11 9.8 8.2 0 2005 2008 2009 2010 2011 2015 2020 2025 2030 2040 2050 ・日本の人口は、2005年をピークに緩やかに減少し、2008年には5万人減少。2020年までには4百万 ・日本の人口は、2005年をピークに緩やかに減少し、2008年には5万人減少。2020年までには4百万 人、2030年までには12百万人減少しており、単純平均すれば今後10年で鳥取県の人口が毎年消えて 人、2030年までには12百万人減少しており、単純平均すれば今後10年で鳥取県の人口が毎年消えて なくなるに等しい。 なくなるに等しい。 ※労働人口は既に90年代から減少しており、2015年までに5百万人減、2020年までに8百万人減少 ※労働人口は既に90年代から減少しており、2015年までに5百万人減、2020年までに8百万人減少 ⇒若年層消費者市場は、確実に縮小する。一方経済企画庁などが現在予測する年3%以上の国内経 ⇒若年層消費者市場は、確実に縮小する。一方経済企画庁などが現在予測する年3%以上の国内経 済成長が現実に望めるのか大きな疑問が残るのが現在の日本の実態。 済成長が現実に望めるのか大きな疑問が残るのが現在の日本の実態。 出展: 国立人口問題研究所 人口推移中位より作成
  4. 4. 今後縮小するのみの日本の消費市場(日経ビジネスの予測) •少子高齢化社会の為、日本の消費市場は今後減少していくとの予測。上記表は、金融危機の影響が •少子高齢化社会の為、日本の消費市場は今後減少していくとの予測。上記表は、金融危機の影響が 反映されていないため、保健医療を除き、ほぼ全ての分野が今後下落すると考えられる。日本国内の 反映されていないため、保健医療を除き、ほぼ全ての分野が今後下落すると考えられる。日本国内の 市場に頼ったビジネスは、今後生き残り競争は益々激しくなる。 市場に頼ったビジネスは、今後生き残り競争は益々激しくなる。 •つまり、好きか嫌いか、出来るか出来ないではなく、海外に活路を求める以外に将来的な成長が望め •つまり、好きか嫌いか、出来るか出来ないではなく、海外に活路を求める以外に将来的な成長が望め ないのが現在の日本の大半の企業の現状という事になる。 ないのが現在の日本の大半の企業の現状という事になる。
  5. 5. 日本のベビー・子供用品の市場動向: 縮小 日本の出生数の見込 150 出生数(万人) 130 120 112 110 110 105 100 90 90 70 玩具販売額 50 2000 2005 2007 2010 2015 2020 8,000 粉ミルク国内向け生産量 7,428 7,271 37 40 36 7,053 34 6,709 7,000 32 31 6,513 29 30 6,000 20 5,000 10 0 4,000 05 06 07 02 03 04 20 20 20 20 20 20 2003 2004 2005 2006 2007 (社)日本食料新聞より ・日本において粉ミルクや紙おむつは既に普及が上限に達しており、少子化の影響を大きく受けている。 ・日本において粉ミルクや紙おむつは既に普及が上限に達しており、少子化の影響を大きく受けている。 粉ミルクに付いては、2007年より輸出が急増(香港・中国向け)、紙おむつは高齢化向け商品へのシフト 粉ミルクに付いては、2007年より輸出が急増(香港・中国向け)、紙おむつは高齢化向け商品へのシフト 共に、韓国、中国への輸出が行われている。玩具は大人向け商品の開発。 共に、韓国、中国への輸出が行われている。玩具は大人向け商品の開発。
  6. 6. 中国経済の概況と市場としての可能性
  7. 7. 各国GDP の状況 2007年 購買力平価では中国のGDPは既に日本以上 IMF World Economic 2008 購買力平価基準によるGDP 10億ドル GDP 10億ドル FY2007 FY2007 15000 15000 13,844 14000 13,844 14000 13000 13000 12000 12000 11000 11000 10000 10000 6,991 9000 9000 8000 8000 4,290 4,384 7000 7000 3,322 6000 6000 2,810 3,251 5000 5000 2,989 2,773 4000 4000 2,560 1,786 2,137 2,105 1,432 1,290 1,346 3000 3000 2,088 1,836 1,352 2,047 1,099 1,439 1,314 2000 2000 1,266 957 1000 1000 0 0 ル ア ダ ロシア ス ド イツ インド イン 韓国 米国 日本 中国 英国 ル ア ダ ロ シア コ ス ド イツ イン ド 米国 イン 中国 日本 英国 イタ リ ブラジ フラ ン カナ メ キシ イタ リ ブラジ フラン カナ スペ スペ •IMFのWorld Economic 2008 によれば、USドルベースでのGDPは左の通り日本が2位、中国は4位で •IMFのWorld Economic 2008 によれば、USドルベースでのGDPは左の通り日本が2位、中国は4位で あるが、購買力平価で引きなおすと中国が既に日本を抜き第2位になる。世界銀行やCIAの統計等は購 あるが、購買力平価で引きなおすと中国が既に日本を抜き第2位になる。世界銀行やCIAの統計等は購 買力平価の数字で経済力を評価しており、欧米のアジアに対する見方として、日本より中国を重視する傾 買力平価の数字で経済力を評価しており、欧米のアジアに対する見方として、日本より中国を重視する傾 向が強くなるのは否定できない。 向が強くなるのは否定できない。 7 出展: IMF World Economic April 2008
  8. 8. 一人当たりGDP を日本韓国の過去と比較(単位 ドル) OECD Fact Book 2006 35,000 日本 韓国 (単位: USD) 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 単位 ドル 日本 韓国 出来事 中国省別一人当たりGDP 人口 日本大阪万国博覧会 江蘇、広東、山東、遼寧、福建 347M 1970 3,314 793 北京,天津、浙江 1975 5,305 1,436 76M 上海 1980 8,927 2,643 18M ソウルオリンピック 1988 15,846 6,660 1990 18,785 8,203 ・日本と韓国の経済成長の推移を元に、中国各省の現在のステージを推測すると、上海は既に日本の80 ・日本と韓国の経済成長の推移を元に、中国各省の現在のステージを推測すると、上海は既に日本の80 年代初頭並み、北京、天津、浙江省が75年頃、その他5省もほぼ日本の万博当時と同じレベルの所得水 年代初頭並み、北京、天津、浙江省が75年頃、その他5省もほぼ日本の万博当時と同じレベルの所得水 準ということになる。 準ということになる。 出展: OECD Fact Book
  9. 9. 一人当たりGDP の見方 2 IMF PPPに基づき調整した省別購買力一人当たりGDP 2006 (単位: USD) 20,000 18,058 Per PPP GDP 18,000 15,739 16,000 14,000 12,821 12,000 9,995 9,064 10,000 8,905 7,498 6,849 8,000 6,767 5,345 6,320 5,118 4,697 6,000 5,558 3,829 4,207 4,964 4,452 3,274 3,773 3,702 3,982 3,235 2,826 4,210 3,403 3,721 3,931 4,000 3,343 3,182 2,762 1,920 2,000 0 全国 上海 北京 天津 福建 夏 浙江 河北 黑龙 江 吉林 青海 新疆 江西 山西 四川 西藏 湖北 河南 广西 安徽 海南 陕西 湖南 云南 贵州 内蒙古 江苏 广东 山东 重庆 甘肃 辽 ・IMF World Economic 2008で使われている購買力平価指数を2.15と仮定し、全省GDPに掛け合わ ・IMF World Economic 2008で使われている購買力平価指数を2.15と仮定し、全省GDPに掛け合わ せた。正確には中国国内の物価差があるので、目安にすぎない。 せた。正確には中国国内の物価差があるので、目安にすぎない。 ・上海の18千ドルは日本の半分、ハンガリー、リトアニアの水準(世界40位)。北京が世界50位前後 ・上海の18千ドルは日本の半分、ハンガリー、リトアニアの水準(世界40位)。北京が世界50位前後 で、ロシア、ポーランドレベル で、ロシア、ポーランドレベル 出展: 中国統計年鑑2007
  10. 10. アジア各都市の物価、所得に基づく購買力 USB 2008 price and Earning Update世界主要都市購買力調査 (単位: 指数) 120 New York 東京 香港 北京 上海 台北 シンガポール ソウル バンコック KL 110 100 100 100 100 94.5 94.4 89.3 90 76.9 76 80 72.3 70.5 68.7 66.6 70 63.9 56.4 60 50.6 43.2 48.9 47.2 50 43.445 43.4 35.4 35.8 40 31 29.7 27.1 30 17.8 15.5 20 12.8 12.9 10 0 物価指数 給与水準 国内購買力 ・NYを100とした時の、アジア主要都市の物価、及び所得水準に基づくUSB (スイス銀行)購買力調査 ・NYを100とした時の、アジア主要都市の物価、及び所得水準に基づくUSB (スイス銀行)購買力調査 ・北京、上海の物価水準は日本の半分程度(実感としては1/3から1/5)。所得は東京の15%であるが物価が ・北京、上海の物価水準は日本の半分程度(実感としては1/3から1/5)。所得は東京の15%であるが物価が 安い為に購買力としては東京の30%程になる(平均レベルが)。給与格差が激しいので高所得層の購買力 安い為に購買力としては東京の30%程になる(平均レベルが)。給与格差が激しいので高所得層の購買力 はもっと高い。 はもっと高い。 ・北京上海の給与水準は、バンコックよりも高い。又、購買力という点では香港と大差が無い。中国国内、香 ・北京上海の給与水準は、バンコックよりも高い。又、購買力という点では香港と大差が無い。中国国内、香 港共に貧富の差の激しい地域の為、一概に言えないが一般庶民の購買力が東京の1/3はあるという事。 港共に貧富の差の激しい地域の為、一概に言えないが一般庶民の購買力が東京の1/3はあるという事。 出展: UBS
  11. 11. アジア各都市の職種別給与水準 USB 2008 price and Earning Update世界主要都市購買力調査 (単位: USD) 東京 香港 北京 上海 70,000 62,000 60,000 56,300 50,000 41,500 40,000 35,900 31,600 30,000 25,700 24,300 24,300 17,200 18,200 20,000 17,500 14,800 11,800 12,100 12,300 11,800 10,900 10,700 9,800 9,700 10,000 5,500 4,100 1,600 2,700 2,500 1,900 1,800 1,800 0 コールセンター25歳 建設作業員 熟練工経験10年 バス運転手35歳 シェフ30歳 製造部長40歳 銀行員 35歳 東京都の比較 北京: 6.2% 7.4% 9.9% 7.5% 31.0% 15.6% 30.6% 上海: 7.0% 7.8% 13.3% 7.0% 38.9% 29.4% 26.3% ・職種別の年収比較データを見ると、国によって異なるが、日本は職種間の差が極めて少なく製造部長ク ・職種別の年収比較データを見ると、国によって異なるが、日本は職種間の差が極めて少なく製造部長ク ラスとワーカーの給与格差は2.5倍程度。中国では5~10倍になる。ブルーカラーとホワイトカラーの給与 ラスとワーカーの給与格差は2.5倍程度。中国では5~10倍になる。ブルーカラーとホワイトカラーの給与 格差の少なさは世界的にも日本が異例。 格差の少なさは世界的にも日本が異例。 ・銀行員の給与が典型だが、中国のホワイトカラーの給与は日本の30%程度。前頁の平均所得が東京の ・銀行員の給与が典型だが、中国のホワイトカラーの給与は日本の30%程度。前頁の平均所得が東京の 1/6~1/7であり、ホワイトカラーの購買力は日本の2/3程度=韓国、台湾並みには在ると考えられる。 1/6~1/7であり、ホワイトカラーの購買力は日本の2/3程度=韓国、台湾並みには在ると考えられる。 出展: UBS
  12. 12. 仮説 高額所得者数: 2008年上半期都市別給与の状況より 中国報酬調査網 25,361人の調査 シンセ 千円( 1R=16円) 上海 杭州 北京 天津 広州 成都 青島 武漢 合計 ン 下位10% 462 384 394 384 384 413 339 326 331 下位25% 670 531 581 554 587 595 531 459 467 中間値50% 1,045 842 960 854 933 917 886 691 766 上位75% 1,712 1,440 1,616 1,475 1,442 1,472 1,370 1,197 1,491 上位90% 2,592 2,304 2,544 2,528 2,304 2,224 2,432 2,384 2,320 上下差異 倍 5.6 6.0 6.5 6.6 6.0 5.4 7.2 7.3 7.0 11,51 66,71 05年 人口 国連 14,349 2,451 7,499 8,525 7,009 4,334 2,721 8,313 0 1 年収90万円(5000元)以上 28,29 7,175 680 5,755 2,878 1,084 3,505 3,587 1,752 1,875 人口(千人) 0 上位10%:年収200万円以 1,435 245 1,151 750 853 701 433 272 831 6,671 上(千人) ・調査母数が25,000人に過ぎず、農民、及び外資系企業のデータが無いと思われる為参考データだが、 ・調査母数が25,000人に過ぎず、農民、及び外資系企業のデータが無いと思われる為参考データだが、 単純に各都市の人口に、新富裕層といわれる月給5000元以上(仮に年収90万円とした)、及び各都市上 単純に各都市の人口に、新富裕層といわれる月給5000元以上(仮に年収90万円とした)、及び各都市上 位10%(年収で200万円を超える)の人口を推定した。 位10%(年収で200万円を超える)の人口を推定した。 ・上海で200万円以上が140万人、上記都市で670万人という事になる(復旦大学の調査では上海の年収 ・上海で200万円以上が140万人、上記都市で670万人という事になる(復旦大学の調査では上海の年収 200万円以上の人は200万人との報告がある)。 200万円以上の人は200万人との報告がある)。 ・新富裕層といわれる月給5000元以上になると、主要都市ではほぼ人口の半分が該当する。 ・新富裕層といわれる月給5000元以上になると、主要都市ではほぼ人口の半分が該当する。 ・上海市の場合、大卒5年目(27-28歳)の給与はほぼ5000元以上になり(外国語できず)、一般的に結婚 ・上海市の場合、大卒5年目(27-28歳)の給与はほぼ5000元以上になり(外国語できず)、一般的に結婚 しているので世帯所得は1万元以上になる(所謂 80后世代)。 しているので世帯所得は1万元以上になる(所謂 80后世代)。
  13. 13. 中国の地域別小売総額と全国比(2007年末) (単位: 億円,%) 小売総額 全国比 40000 50.0% 36,182 47.40% 45.0% 35000 40.0% 30000 35.0% 25000 30.0% 19.9% 20000 25.0% 17.5% 15,198 20.0% 13,336 15000 11.9% 9.3% 15.0% 9.3% 7.0% 9,118 8.7% 10000 3.5% 4.4% 6,623 7,123 7,108 10.0% 4.3% 4.4% 5,325 0.4% 1.8% 3,275 3,360 2,704 3,397 5000 5.0% 1,357 308 0 0.0% 部 部 北 东 苏 东 域 京 海 津 江 建 北 南 西 中 東 地 北 上 天 浙 广 江 山 福 河 海 展 発 ・中国の小売総額は122兆2500億円とほぼ日本と同じ。北京、上海、天津、浙江、江蘇、山東、広東の7 ・中国の小売総額は122兆2500億円とほぼ日本と同じ。北京、上海、天津、浙江、江蘇、山東、広東の7 省で全国の47.4%(約58兆円)。人口は約3億5千万人、都市部人口は約2億人。 省で全国の47.4%(約58兆円)。人口は約3億5千万人、都市部人口は約2億人。 発展地域都市住民に関しては一人当たり小売額は、日本の1/4程度と考えられる。 発展地域都市住民に関しては一人当たり小売額は、日本の1/4程度と考えられる。 戸籍人口一人当たり小売額は、北京45万円、上海40万円、発展7省の平均が16万円。日本は130万円 戸籍人口一人当たり小売額は、北京45万円、上海40万円、発展7省の平均が16万円。日本は130万円 になるので、北京、上海は日本の1/3程度のサイズ。 になるので、北京、上海は日本の1/3程度のサイズ。 出展: CNNIC 第22回インターネット調査より作成
  14. 14. 中国のEC市場の概況
  15. 15. 国別インターネットユーザー数 と中国のユーザー数の推移 ~世界No1のネットユーザー数~ Internet World Stats 2008年6月 中国のネットユーザー数推移 350 50% ネット人口 298 Users % Pen. 中国 298.0 45% 300 米国 220 40% 日本 250 35% 94 210.0 インド 60 30% 200 ドイツ 53 22.6% 25% 137.0 150 ブラジル 日本 88M 50 20% 94.0 103.0 イギリス 42 10.4% 15% 100 7.9% 69.0 12.3% フランス 36 59.1 7.3% 10% 5.4% 33.7 4.6% 50 韓国 22.5 35 5% 1.7% 2.6% イタリア 35 0 0% 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 0 100 200 300 •2008年にアメリカを抜き世界一となり。ほぼ3億人に及ぶ。 •2008年にアメリカを抜き世界一となり。ほぼ3億人に及ぶ。 •2008年の増加数は農村部で普及し、農村部のユーザーが84百万人になった。人口比では、都市部で •2008年の増加数は農村部で普及し、農村部のユーザーが84百万人になった。人口比では、都市部で は40%、農村部では10%強がネットユーザーということになる。又、農村部といっても農民ではなく農村 は40%、農村部では10%強がネットユーザーということになる。又、農村部といっても農民ではなく農村 部に居住する共産党幹部への普及が進んだという事。 部に居住する共産党幹部への普及が進んだという事。 ・性別では、男が52.5%, 女が47.5%であるが、女性の比率が年々高くなってきている。都市部ではほぼ ・性別では、男が52.5%, 女が47.5%であるが、女性の比率が年々高くなってきている。都市部ではほぼ 50%ずつになっており、農村部ではまだ男性の比率が57%と高い。 15 50%ずつになっており、農村部ではまだ男性の比率が57%と高い。
  16. 16. 中国のインターネットサービス別利用比率と特徴 比例 特 徴 (万人) 検索エンジン 学歴が高いほど使用率が高い。大卒以上の93% 68.0% 20,300 電子メール 学歴が高いほど使用率が高い。大卒以上の87% 56.8% 16,900 中国は米国の37.2%に比べ非常に高い使用率 QQ,MSN 75.3% 22,400 ニュース購読 米国韓国に比べても高い 78.5% 23,400 半年以内に行進した人は1億5百万人で35.2% ブログ 54.3% 16,200 SNS 19.3% 5,800 2007年以降急激に増加 オンラインゲーム 急成長中。学生が40%.。月収3000-5000元はわずか13%と低所得者が多い 62.8% 18,700 音楽ダウンロード 非常に高い比率。学歴低い、若い子が多い 83.7% 24,900 ネットTV 急速に成長中。学歴差等は見られず、地域差も少ないが30歳以下中心 67.7% 20,200 オンラインショッピング 経済発展した都市での普及度が高い。ユーザーは高学歴高所得 24.8% 7,400 オンライン決済 17.6% 5,200 ECの発展に伴い成長。EC決済の70%程度がネット決済で行われる。 ネットバンク 23.4% 5,931 ネット証券 昨年より大幅に下落したが株式市場の影響 11.4% 3,400 昨年比で使用率は4%上昇 ネットリクルーティング 18.6% 5,500 Eラーニング 16.5% 4,900 ・中国のネットの活用状況は上記のとおりだが、音楽・映像などは知的所有権上問題があるものが多い。 ・中国のネットの活用状況は上記のとおりだが、音楽・映像などは知的所有権上問題があるものが多い。 ・コンテンツ自身は稼げず、コンサート、広告等への誘引効果等付随収益を狙った売り方になる。 ・コンテンツ自身は稼げず、コンサート、広告等への誘引効果等付随収益を狙った売り方になる。 ・オンラインゲームに関しては、小中学生ユーザーに関して社会問題になっている。 ・オンラインゲームに関しては、小中学生ユーザーに関して社会問題になっている。 16 出展: CNNIC 第22回インターネット調査より作成
  17. 17. 中国EC市場の予測 Analyst International 2009 (単位: 億元 1元=13.5円) B2C C2C 5000 4000 3000 3,883 2000 2,893 2,026 1000 1,121 468 207 258 139 160 118 42 80 9 11 43 13 20 28 0 4 6 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 E 2010 E 2011 E 億元: 13 17 55 159 286 511 1,201 2,144 3,053 4,090 億円: 176 230 743 2,147 3,861 6,899 16,214 28,944 41,266 55,215 ・2008年度は昨年比135%と倍増、1兆6千億円となった。 ・2008年度は昨年比135%と倍増、1兆6千億円となった。 ・中国ではC2Cが先行して成長しているが、86%のシェアを占める淘宝では、C2Cといいながら、実際には ・中国ではC2Cが先行して成長しているが、86%のシェアを占める淘宝では、C2Cといいながら、実際には B2CやB2Bの卸売販売も行われている。 B2CやB2Bの卸売販売も行われている。 ・日本のB2C EC市場規模は経産省によると2006年 4.4兆円。2010年にほぼ日本と同じ規模になるものと ・日本のB2C EC市場規模は経産省によると2006年 4.4兆円。2010年にほぼ日本と同じ規模になるものと 予測される。尚、2007年の米国のB2C小売市場は19兆円に及ぶ。 予測される。尚、2007年の米国のB2C小売市場は19兆円に及ぶ。 ・全国小売高に閉めるネット購入金額はようやく1%を超過した処。ユーザー数もまだ8千万人に留まる。 ・全国小売高に閉めるネット購入金額はようやく1%を超過した処。ユーザー数もまだ8千万人に留まる。
  18. 18. 中国の学歴別インターネットユーザー、ECユーザー(2007年末) ~ECユーザーは高学歴者が多い~ (単位: 百万人) 700 640 人口 598 600 ネットユーザー ECユーザー 500 400 300 200 120 76 76 100 54 13 7 2 0 初中及以下 高中 短大卒業以上 Net 比率: 2.1% 18.8% 100% EC 比率: 0.3% 1.1% 71% ・13億人の人口とは言っても、9億人の農民は所得レベルが低い為、外国製品のユーザーにはなりえな ・13億人の人口とは言っても、9億人の農民は所得レベルが低い為、外国製品のユーザーにはなりえな い。10-20年の単位でこの状況が改善するとは考えがたい。インターネットユーザーも近年農村部に普及 い。10-20年の単位でこの状況が改善するとは考えがたい。インターネットユーザーも近年農村部に普及 しているが、ユーザー数としては今後高卒・中卒が増加する事になり、ネットユーザーの増加に比例した しているが、ユーザー数としては今後高卒・中卒が増加する事になり、ネットユーザーの増加に比例した ECその他のビジネスの急拡大とはならないだろう。 ECその他のビジネスの急拡大とはならないだろう。 ・短大卒業以上の学歴者は、未だに総人口の6%にすぎず、彼らはほぼ100%ネットを使う。 ・短大卒業以上の学歴者は、未だに総人口の6%にすぎず、彼らはほぼ100%ネットを使う。 ・オンラインショッピングに関しても、所得、ネットアクセスの両面から短大卒業者以上が対象となる。 ・オンラインショッピングに関しても、所得、ネットアクセスの両面から短大卒業者以上が対象となる。 ・昨年の経済危機以降、富裕層が淘宝等のイーコマースにシフトしてきている点は有利。 ・昨年の経済危機以降、富裕層が淘宝等のイーコマースにシフトしてきている点は有利。 出展: CNNIC 第22回インターネット調査,オンラインショッピングより作成
  19. 19. 中国の所得別(月収)インターネットユーザー、ECユーザー(2008年6月) ~中国の新富裕層の4割がECユーザー~ (単位: 百万人) 500 457 人口 ネットユーザー ECユーザー 450 400 350 307 人口 135百万人 300 265 NET 82百万人(61%) 250 EC 32百万人(24%) 200 151 人口23百万人 150 NET 17百万人(74%) 75 100 60 EC 10百万人(43%) 51 38 35 26 2311 50 10.8 18 11.3 11.4 9 4.3 11.1 3.1 4.2 1.7 5.4 0 無収入 500元以下 501-1000元 1001-2000 2001-3000 3001-5000 5001-8000 8001-1万元 1万元以上 元 元 元 元 所得 2000元以上: 人口 135百万人(10%) ネットユーザー 82百万人 ECユーザー32百万人 所得5000元以上: 人口 23百万人(1.8%) ネットユーザー 17百万人 ECユーザー10.3百万人 ・中国国内は広大なため物価水準も異なるが、上海に関しては、実際の生活観からすると月収1万元で ・中国国内は広大なため物価水準も異なるが、上海に関しては、実際の生活観からすると月収1万元で 東京の年収700万円クラス。 東京の年収700万円クラス。 ・共働きが前提のため、ユーザーの所得が手取り5000元以上の総人口23百万人は日本の年収10百万 ・共働きが前提のため、ユーザーの所得が手取り5000元以上の総人口23百万人は日本の年収10百万 円程度。手取り2000元を超える人口135百万人に関しても日本の平均年収レベルの生活水準と可処分 円程度。手取り2000元を超える人口135百万人に関しても日本の平均年収レベルの生活水準と可処分 所得を持っていると考えられる。総人口の15%程度になる。 所得を持っていると考えられる。総人口の15%程度になる。 出展: CNNIC 第22回インターネット調査,オンラインショッピングより作成
  20. 20. 都市別中国のオンラインショッピング市場 ~市場規模では上海市が全国の21%~ 京沪 汉蓉 北京 上海 广州 深圳 武汉 成都 沈阳 西安 全国 穗深 沈西 ネットユーザー数(万人) 754 809 480 477 2,520 288 298 171 105 863 21,000 2007年ネットショッピングユー 340 408 154 149 1050 89 92 39 32 253 4,641 ザー(万人) c2cで購入した人数(万人) 229 330 119 113 790 74 71 28 27 199 b2cで購入した人数(万人) 183 172 60 63 479 30 31 14 9 84 2007年ネットショッピング市場 74 118 31 31 254 14 22 7 7 50 561 (億元) 同上全国シェア 5.5% 5.5% 45.3% 2.5% 3.9% 1.2% 1.2% 8.9% 100.0% 13.2% 21.0% ネットショッピング浸透率 45.1% 50.4% 32.0% 31.2% 41.7% 31.0% 30.8% 23.0% 30.6% 29.3% 22.1% 其中: C2C渗透率 30.3% 40.8% 24.8% 23.6% 31.4% 25.5% 23.8% 16.2% 25.7% 23.1% B2C渗透率 24.3% 21.3% 12.6% 13.2% 19.0% 10.3% 10.3% 8.0% 8.8% 9.7% 一人当たり購入額(元) 2,176 2,892 2,013 2,081 2,419 1,573 2,391 1,795 2,188 1,976 1,209 同上 千円 35 46 32 33 39 25 38 29 35 32 19 ・北京、上海、広州、シンセンの4都市(人口合40百万人程度)は、ショッピングユーザーは全国の22%に ・北京、上海、広州、シンセンの4都市(人口合40百万人程度)は、ショッピングユーザーは全国の22%に かかわらず、ネットショップ市場(取引金額)では全国の42%も占めた。 かかわらず、ネットショップ市場(取引金額)では全国の42%も占めた。 ・上海に関して言えば所謂上海市民1300万人中、高齢者、幼年児を除いた数を考えると100%近い市民が ・上海に関して言えば所謂上海市民1300万人中、高齢者、幼年児を除いた数を考えると100%近い市民が ネットユーザーであり、その半分がオンラインショッピングを行っている。一人当たり購入額は46千円で、日 ネットユーザーであり、その半分がオンラインショッピングを行っている。一人当たり購入額は46千円で、日 本の客単価と大差が無い(Master Card調査と比べた場合)。全国市場の21%であり、蘇州、杭州等華東の 本の客単価と大差が無い(Master Card調査と比べた場合)。全国市場の21%であり、蘇州、杭州等華東の 裕福な地域を含めれば全国の30%程度はしめているはず。 裕福な地域を含めれば全国の30%程度はしめているはず。 ・全国レベルでは、5000元(8万円)以上購入するユーザーは10%程度、2000元(3万円)以上が25%. ・全国レベルでは、5000元(8万円)以上購入するユーザーは10%程度、2000元(3万円)以上が25%. 出展: 北京正望コンサル
  21. 21. 日本と中国オンラインショッピングを利用する際の重要点 中国 日本 (単位: %) 78 安全な決済システム 92 78 便利な決済方法 86 86 価値に見合った価格 85 61 ウェブサイトの評判 90 58 取引がス ピーデイ 81 66 サービス が良い 82 82 送料が安い 77 70 特典がある 69 66 ウェブサイトが使いやすい 67 50 60 70 80 90 100 ・調査対象者が中国の高所得者層であるが、日本と比べると、決済システムの安全性とウェブサイトの評 ・調査対象者が中国の高所得者層であるが、日本と比べると、決済システムの安全性とウェブサイトの評 判、サービス、取引のスピードに対する要求が非常に高い。裏返せば決済、サービス、サイトの信頼性に 判、サービス、取引のスピードに対する要求が非常に高い。裏返せば決済、サービス、サイトの信頼性に 不安を抱いているということ。オンラインショッピングを利用しない中国ユーザーの90%がセキュリティに 不安を抱いているということ。オンラインショッピングを利用しない中国ユーザーの90%がセキュリティに 不安を抱いている。 不安を抱いている。 ・よって、中国ではブランド=信用の無いサイトは集客ができず、各ネット企業共に立ち上げ時には莫大な ・よって、中国ではブランド=信用の無いサイトは集客ができず、各ネット企業共に立ち上げ時には莫大な 広告費を使いブランディングを行った事例が多い。 広告費を使いブランディングを行った事例が多い。 ・サービスレベルは日本よりは低くて良い様だが、近年消費者の要求は高くなってきている。 ・サービスレベルは日本よりは低くて良い様だが、近年消費者の要求は高くなってきている。 21 出展: Master Card アジア太平洋地域によるオンラインショッピング動向
  22. 22. 日本と中国最も好むオンライン決済方法 最も好む決済方法 Master Card 中国オンラインショッピングユーザー 日本 中国 決済方法(CNNIC) 80% 100% 中国 70% 90% 70% 71.3% 80% 60% 70% 50% 60% 50% 40% 35% 32% 35.7% 40% 30% 25% 30% 14.7% 17% 20% 20% 0.2% 6%7% 10% 10% 5% 0% 0% 電子支払 代引き 銀行振込 その他 ド ード 送金 現金 カー カ p al, ビット 電子 ジット Pay デ クレ •別な資料では、中国ではクレジットカードは決済方法全体では10%を割り込んでいる。 •別な資料では、中国ではクレジットカードは決済方法全体では10%を割り込んでいる。 •偽造カードも出回るようで外資系レンタカー会社では海外発行のカード決済しか認めない)。そのためク •偽造カードも出回るようで外資系レンタカー会社では海外発行のカード決済しか認めない)。そのためク レジットカードに頼ったECサイトはポテンシャルカスタマーをより絞る必要有り。 レジットカードに頼ったECサイトはポテンシャルカスタマーをより絞る必要有り。 •上記Master Cardは2007年末の調査であるが、CNNICの調査では電子決済が増加。2006年以降アリ •上記Master Cardは2007年末の調査であるが、CNNICの調査では電子決済が増加。2006年以降アリ ババ経営のアリペイという決済制度が整備されたことがEC市場を拡大させているが、依然、代引きの ババ経営のアリペイという決済制度が整備されたことがEC市場を拡大させているが、依然、代引きの ニーズも高い。 ニーズも高い。 22 出展: CNNIC 第22回インターネット調査,オンラインショッピングより作成 Master Cardアジア太平洋地域のオンラインショッピング動向
  23. 23. 中国の消費者向けEC市場とプレイヤー 2007年末 ~C2C市場が実質B2Cを兼ねている~ B2CとC2Cの市場規模 EC全体市場シェア C2C市場シェア PPG 京東商 麦網 北斗 eBay eBay B2C 城 1% 1% 1% 8% 7%卓越 その他 8% 1% 当当 (Amazo B2C (IDG) 柏柏 n) 3% 1% 9% 1% 柏柏 (Tence 淘宝 nt) 8% (Aliba 淘宝 ba) C2C 83% 76% 92% 消費者向けEC市場規模は08年末1兆6千億円。内C2Cが1兆4千億円と圧倒的 •前頁のとおり、現在中国の消費者向けEC市場は92%がC2Cで行われている。しかし、C2C市場の上位 •前頁のとおり、現在中国の消費者向けEC市場は92%がC2Cで行われている。しかし、C2C市場の上位 出店者は実際の店舗、ネット専業業者でありB2Cといえる。また、卸売り機能を果たす業者も多数出品し 出店者は実際の店舗、ネット専業業者でありB2Cといえる。また、卸売り機能を果たす業者も多数出品し ている。 ている。 •B2C市場には、アマゾンが買収した卓越網、IDGの投資先当当網が売上80-100億円規模の有力プレイ •B2C市場には、アマゾンが買収した卓越網、IDGの投資先当当網が売上80-100億円規模の有力プレイ ヤーになっているが、共にまだ利益は出ていない模様。広告宣伝投資が大きすぎる。 ヤーになっているが、共にまだ利益は出ていない模様。広告宣伝投資が大きすぎる。 •中国の検索エンジンのトップ企業百度が有阿というC2Cサイトを構築したが、まだ将来性は不明。 •中国の検索エンジンのトップ企業百度が有阿というC2Cサイトを構築したが、まだ将来性は不明。 23 出展: CNNIC 第22回インターネット調査,オンラインショッピングより作成
  24. 24. 主要都市におけるショッピングサイトの認知度 (単位: 指数) 100% 90.3% 91.5% 北京 上海 广州 其他城市 90% 86.3% 85.3% 80% 70% 60% 51.0% 50% 43.0% 40.8% 40.3% 40.1% 38.0% 40% 35.3% 33.5% 30.0% 30% 23.9% 23.0% 20.3% 18.3% 20% 16.2% 11.5% 8.0% 10% 0% 淘宝网 当当网 卓越亚马逊网 TOM易趣网 拍拍网 アリババ 独立系 Amazon Tom, Ebay Tencent ・当当と卓越がB2C専業、その他はC2Cであるが、上記5社で中国EC市場の96%を占めている。そ ・当当と卓越がB2C専業、その他はC2Cであるが、上記5社で中国EC市場の96%を占めている。そ の中でも淘宝網の認知度の高さが圧倒的に高い。この為、淘宝を最初に見たユーザーがその他の の中でも淘宝網の認知度の高さが圧倒的に高い。この為、淘宝を最初に見たユーザーがその他の ECサイトにアクセスするという行動も公表されている。 ECサイトにアクセスするという行動も公表されている。 出展: CNNIC 第22回インターネット調査,オンラインショッピングより作成
  25. 25. 淘宝网の主な指標 ネット企業の世界と中国国内の認知度 楽天との比較 会社名 世界順位 中国順位 淘宝网 楽天 比較 百度 (Baidu.com) 18 1 会員数(千) 67,000 腾讯 (Tencent) 41 2 出店数 100,000 24,273 4倍 新浪 (SIna.com) 64 3 商品数 51.Com(SNS) 74 4 145百万 25百万 5.8倍 取引額2007(億円) Google.cn 97 5 6,928 5,368 1.3倍 取引額2008上期(億 淘宝 89 6 6,560 3,107 2.1倍 円) 我乐(56.com) 122 7 一日訪問数 9百万人 Ku6.com 104 8 网易 132 9 135 10 Mop.com猫撲(ポータル) 一人当たり年購入額861元(14,000円) 前年比45% 25
  26. 26. 中国進出における淘宝活用 のメリット
  27. 27. 中国国内販売活動における課題 JETRO 中国国内販売の課題 淘宝の優位性 (単位: %) 売掛金の回収 75.3% ・売掛金は、アリババという会社の与信という限 定付であるがプリペイド式の為比較的安全。販 市場ニーズの把握 28.7% 売後2週間で回収可能 ・テストマーケティングと捉え、実際の販売活動 模倣品の氾濫 を行う事により実践的市場調査が出来る。 25.3% 販売委託できる提携先の情報不 ・販売提携先不要。もしくは探す時間を稼げる。 21.3% 足 又、既存の淘宝出店者事態への卸売り、その後 の販売能力も見て取組の判断ができる。その為 自社流通ネットワークへの規制 9.6% 全国的な商品流通が可能。 販売委託契約等、提携先とのト 3.9% ラブル 0.6% 流通過程での盗難 0 10 2030 40 50 60 7080 90 10 %%%%%%%%%% 0 % ・模造品の氾濫に関しては、中国企業は株式公開大企業でも平気で日本企業の真似をしてきており、こ ・模造品の氾濫に関しては、中国企業は株式公開大企業でも平気で日本企業の真似をしてきており、こ の状況が改善する事は当面無いだろう。 の状況が改善する事は当面無いだろう。 ・売掛金回収に関しては、中国企業自体も苦労している。一民間企業とはいえ、これが改善した事が最 ・売掛金回収に関しては、中国企業自体も苦労している。一民間企業とはいえ、これが改善した事が最 大の魅力といえる。 大の魅力といえる。 ・淘宝を紹介したが、近年日本からの個人輸入に市場が荒らされているとの意見もあり。一部メーカー ・淘宝を紹介したが、近年日本からの個人輸入に市場が荒らされているとの意見もあり。一部メーカー は日本の卸に中国向け販売を停止するよう指示を出しているが、不況の影響も有り流れは止まらない は日本の卸に中国向け販売を停止するよう指示を出しているが、不況の影響も有り流れは止まらない ⇒メーカーの統制が利かなくなってきている。 ⇒メーカーの統制が利かなくなってきている。 出展: JETRO上海日系企業アンケート2002
  28. 28. 中国進出時の課題 1: 上海の出店コストは非常に高い 上海南京路(繁華街)に100m2の小売店を出店したときのタオバオ出店コストとの比較 淘宝商城(B2C)出店コスト 小売店出店コスト 賃 料 0 100-180万元/月(月15Mから29M円) 出店料 店に出品する費用:売価の20-30% 5.5-10% 広告投資 屋外広告、陳列台の費用計毎月数万元 最低ゼロから、小額の広告宣伝費 顧客母数 毎日800万人以上の全国の顧客 南京路商店街を歩行する顧客数 コスト 6-8人の店舗社員 月2-4万元 1-3人の社員数 1万元程度 店舗装飾費、店舗装飾大、店铺装修、陈列道具、 その他 商品展示コスト、減価償却費、铺场货、折旧费、 1-3のネット回線、PC、サーバー 動力用水光熱費等 运输费 宅急便代 5-20元 無し ・上海市内のメジャーなショッピングセンターは、出店基準も厳しい上に家賃も東京並み。 ・上海市内のメジャーなショッピングセンターは、出店基準も厳しい上に家賃も東京並み。 ⇒弊社が実際に複数のショッピングセンターに打診したところ、家賃の高さもさる物ながら、日本国内 ⇒弊社が実際に複数のショッピングセンターに打診したところ、家賃の高さもさる物ながら、日本国内 である程度のブランド認知力のある商品、メーカー以外のものに関しては全く興味を示さない。世界 である程度のブランド認知力のある商品、メーカー以外のものに関しては全く興味を示さない。世界 中のメーカーが中国市場での販売を目指しており、完全な買い手市場になっている。その為、ブランド 中のメーカーが中国市場での販売を目指しており、完全な買い手市場になっている。その為、ブランド の無い商品は、販売を行う事自体が容易ではない。 の無い商品は、販売を行う事自体が容易ではない。 ⇒カルフールその他のスーパーの出品についても同じ状況で、かつ30%程度の出棚料を取られる。 ⇒カルフールその他のスーパーの出品についても同じ状況で、かつ30%程度の出棚料を取られる。 28
  29. 29. 中国進出時の課題 2 : 中国の広告費用は高い テレビ広告料金 Spot 人民元 日本円 時間帯 番組名 15秒 30秒 15秒 30秒 ニュースを除く 7:00-18:00 5,880 9,800 94,080 156,800 上海朝,昼ニュース 7:15, 12,:15 7,200 12,000 115,200 192,000 ニュース 18:10 28,800 48,000 460,800 768,000 テレビドラマ 19:10 36,000 60,000 576,000 960,000 新聞広告 人民元 日本円 モノクロ 版(全15 新聞名 新聞紹介 発行部数 読者 段) ビジネスマン 25-65歳 解放日報 全国発行、歴史の長い新聞 50万 90,000 1,440,000 教育程度は大卒クラス。30-50歳 文匯報 上海出版全国発行 36.8万 78,000 1,248,000 サラリーマンが多く読む、25-55歳 上海経済報 専門経済関係の新聞 12万 20,000 320,000 大卒以上 20-50歳 上海商報 財政、金融、投資 15万 20,000 320,000 雑誌広告 掲載価格 雑誌名 新聞紹介 発行部数 中広告頁4色 読者 表紙4色 機械製造 上海市機械工程学会が編集 企業、研究所、、企画管理、営業人員 1.5万 6,000 96,000 機械工程 実践経験の紹介。 設備製造業、研究院、政府部門、原材料加工企業、 0.8万 5,000 80,000 ・中国国内の広告市場は急激に成長しているが、広告料金自体の単価は日本と同じ水準。 ・中国国内の広告市場は急激に成長しているが、広告料金自体の単価は日本と同じ水準。 ・中国市場はまだ未成熟な面があり、莫大な広告費を投じブランド構築を図る企業が相次いだ為に広告 ・中国市場はまだ未成熟な面があり、莫大な広告費を投じブランド構築を図る企業が相次いだ為に広告 費は高騰。 費は高騰。
  30. 30. 中国進出時の課題 3 : 中国人社員のマネジメントは難しい 50.0% 45.1% 左: リ-ダ-人材不足比率 45.0% 42.6% 右: 会社幹部の転職率 40.0% 35.0% 28.2% 30.0% 23.2% 25.0% 15.6% 19.2% 16.7% 17.5% 20.0% 8.4% 14.3% 13.4% 15.0% 11.0% 9.4% 10.0% 8.3% 10.0% 5.9% 5.2% 5.0% 4.5% 5.0% 0.9% 0.0% ア ア イ 湾 州 国 港 国 ル ン タ シ ピ シ - 台 豪 中 香 韓 - ィリ ドネ ポ レ ガ フ ン マ ン イ シ ・資本主義体制の歴史が短く、優秀なビジネスマンが不在の為、転職率は非常に高い。 ・資本主義体制の歴史が短く、優秀なビジネスマンが不在の為、転職率は非常に高い。 ・マッキンゼーによれば、中国全体で75,000名の経営陣が必要にも関らず、現状その能力を持つ人材は ・マッキンゼーによれば、中国全体で75,000名の経営陣が必要にも関らず、現状その能力を持つ人材は 5,000名程度しかいない。アメリカ企業現地法人の管理職に関し、アメリカ本国の同役職の30%増しの給与 5,000名程度しかいない。アメリカ企業現地法人の管理職に関し、アメリカ本国の同役職の30%増しの給与 を支払いながら、能力は70%しかないとの事。 を支払いながら、能力は70%しかないとの事。 ・営業人材は優秀な人は独立志向が非常に強い。又、日本語の話せる人材で営業系で優秀な人材はサラ ・営業人材は優秀な人は独立志向が非常に強い。又、日本語の話せる人材で営業系で優秀な人材はサラ リーマン層では皆無に近いのが実情。一般的に、日系企業に勤務する中国人は欧米企業に転職したくても リーマン層では皆無に近いのが実情。一般的に、日系企業に勤務する中国人は欧米企業に転職したくても できないのが実態に近い。ノウハウ、顧客を抱えた転職も日常茶飯事に発生する。 できないのが実態に近い。ノウハウ、顧客を抱えた転職も日常茶飯事に発生する。 30 Harvard Business Review China
  31. 31. 中国進出時の課題 4 :日本企業は容易にネットショップを設立できない 中国におけるインターネット関連事企業設立にかかる規制 現 状 実 態 1.外資出資比率50%以下の企業を設立し、I 1.マイクロソフト、グーグルはこの仕組の様だが、 CPライセンスを取得 中国政府の出資者に関する条件が厳しく、通常 の企業では極めて取得困難 2.中国人社員個人名義でICPを取得しサイトを 2.中国人名義でICPライセンス取得。 開設する企業多い。ECになると、経営性ICPライ センスという公式なものは取得せず運営 名義主の中国人の信頼性 3.店舗販売企業設立後、補助業務として行 3.法的にはグレー う 4.大手外資ネット企業はこのスキームで中国企 4.外資系コンサル企業を設立し、契約上 業を買収。しかしながら買収後旨く経営できてい ECライセンスを持つ中国企業をコントロール る企業は少ない。経営者=中国人の能力と信頼 する。 性に課題。 スキームとしては最も安全だが複雑な部分もある 低コストでの中国市場進出を目指し、日中間のECモールの設立が続出し、また、日本企業も中国に 低コストでの中国市場進出を目指し、日中間のECモールの設立が続出し、また、日本企業も中国に 進出して自社サイトを構築するところも多い。しかし、基本的に外資系企業はEC, コンテンツ配信等のイ 進出して自社サイトを構築するところも多い。しかし、基本的に外資系企業はEC, コンテンツ配信等のイ ンターネットを通して課金する業務は規制されている。 ンターネットを通して課金する業務は規制されている。 31
  32. 32. タオバオ(淘宝)の特徴と優位性(c2c) 特 徴 日本企業のメリットと課題 ・出店料・出品料が無料 保証金はある 運営コストは低い。 ・決済手数料もAlipay(支付宝)だと無料 並行輸入形態で先行販売可能(C2C) ・Alipayはエスクローなので、資金回収が容 基本的に商品着荷後に買手が確認操作後に送 易 金。しかし、実態としてはこの操作をせずに2週 間程度後に入金する場合が多い ・値切ることができる ネット上の取引でありながら、信用確認もあり最 初は電話が来る。その為、通常のビジネス同様 のコミュニケーションを必要とする ・商談チャット ・電話確認とコミュニケーション 在庫が無いのに販売し、受注後に発注する相 ・バックオーダーが常識的 手も多い。逆に、売り手の在庫切れがさほど致 命傷にはならない。 ・偽物もある 最近は買手の要求も高くなってきた ・梱包は悪い 法規制が未整備。今後の整備状況により販売 ・運営者の課税問題 価格も含め変わってくるであろう。日本企業の場 合は本格的な場合は正規輸入手続きをすべき ・個人輸入代行品の課税問題

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