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施設の活性化 20100201
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障害者は「福祉から納税へ」?

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2012年12月4日、日本弁護士連合会・市民集会にて使用したスライド。

障害者は「福祉から納税へ」?

  1. 1. 障害者は「福祉から納税へ」?障害者が納税者となり、生活保護を必要としなくなるためには何が必要でしょうか? 2012.12.04 三輪 佳子 (みわ よしこ・フリーランスライター)
  2. 2. 「福祉から納税へ」2002年ごろから日本でも散見されるようになったスローガン。起源はケネディ大統領演説。「チャレンジド(障害者)を納税者に」・竹中ナミ氏 障害者への職業訓練・就労支援などを 精力的に展開。http://www.prop.or.jp/news/clip/2006/20060400_01.html2007年2月「福祉から雇用へ」(厚生労働省「成⻑力底上げ5カ年計画) 決して悪いことではありません。 自分自身は、仕事が大好きで、(フェアな自由主義)競争大好き。
  3. 3. 障害者の就労 (*^_^*) には何が必要?0.生存の保障+一定レベルの生活 例:住・食・衣の確保。 ヘルパー派遣を受けられ、身支度と家事だけで消耗したりしない。1.教育 少なくとも高校レベルの後期中等教育。 通学手段の保障、学校生活で必要な介助の確保。2.適性・能力に応じた職業選択 障害によって進路の選択肢が狭められないこと。3.就労継続・キャリア構築が可能な環境 就労ができ、さらに障害者差別で潰されずに仕事を続けられる。
  4. 4. 何もかも不足 (;_;) しています0.生存の保障+一定レベルの生活 「献身的で裕福な家族に恵まれる」などの幸運が頼り。 そういう幸運がなければ、結局は生活保護が唯一の手段。1.教育 厚生労働省のガイドヘルパー制度は通学に利用できない。 (「通年かつ⻑期にわたる外出」は、義務教育でもダメ) 台東区(2008年−)などの自治体で、 独自に高校までの通学支援が行われている。2.適性・能力に応じた職業選択 ほとんど×3.就労継続・キャリア構築が可能な環境 ほとんど×
  5. 5. 数字で見てみましょう今日はグラフをたくさん持って来ました
  6. 6. 数字で見る障害者問題(1) 人数厚生労働白書 平成24年版によるここで 障害者=障害者手帳の交付を受けた人(難病などでハンディを持つ人を含まない)諸外国の障害者比率:スウェーデン:20% イギリス 18% アメリカ 10% (http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18879202.pdf)
  7. 7. 数字で見る障害者問題(2) 収入障害者の収入の中央値は 100万円未満(障害基礎年金 2級+平均的な作業所の工賃 に該当)http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf
  8. 8. 数字で見る障害者問題(3) 生活保護率障害者の生活保護率は健常者の 5倍http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf
  9. 9. 数字で見る障害者問題(4)障害学生数障害者の教育機会の少なさは明らか。http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/chosa1101.html
  10. 10. 数字で見る障害者問題(5) 障害者雇用低学歴になりやすい障害者によりシビアな競争が強いられている可能性。
  11. 11. 生活保護利用者の約10%が障害者教育を与えず、就労の機会も充分に与えないことの当然の帰結。なのに、「福祉から納税(雇用)へ?」http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
  12. 12. 今、障害者に必要なのは「納税(雇用)のための福祉」「福祉から納税へ」「福祉から雇用へ」は時期尚早「納税(雇用)のための福祉」を福祉=最低生活保障+育児支援+教育機会保障         +生活支援+社会参加の機会         +適切な補装具+適切な医療         +就労支援+雇用機会  (しつこいようですが、全部が不足しています)
  13. 13. 生活保護制度は障害者の命綱 基準引き下げには「No!」障害者(児)たちは、親に対する育児支援がない中、一般に劣悪な環境で育ち、義務教育を受ける機会も保障されず(就学できても、通学できるとは限りません)後期中等教育(高校)・高等教育(大学~)は、さらに手の届かない夢で、作業所では、お小遣いを稼ぐのが精一杯。就労しようとすれば、健常者以上の競争にさらされます。このことのどこが、障害者たちの「自己責任」でしょうか。制度の不備により、あらゆる機会から遠ざけられて経済的自立のできない人に、健康で文化的な最低限の生活を保障することは、公共の役割ではないのですか?障害者(児)の教育・就労の機会が健常者同等になるまでは、少なくとも現在のレベルの生活保護が必要です。
  • utbinc

    Feb. 24, 2016

2012年12月4日、日本弁護士連合会・市民集会にて使用したスライド。

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