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20141217 オープンデータを取り巻く動向とビジネス創造

2014年12月17日の茨城県主催オープンデータ利活用セミナーでの講演資料を一部編集してアップしました。
http://www.pref.ibaraki.jp/topics/event/20141128_01/

20141217 オープンデータを取り巻く動向とビジネス創造

  1. 1. オープンデータを取り巻く動向と ビジネスの創造に向けて 林林  雅之 2014年年12⽉月17⽇日 -‐‑‒オープンデータの概要と現状、オープンデータ活⽤用による⺠民間取組事例例等-‐‑‒
  2. 2. ⽬目次 2 ・オープンデータと活⽤用の可能性 ・海外のオープンデータの取り組み ・国内における政府などのオープンデータの取り組み ・オープンデータとビジネス活⽤用
  3. 3. ●NTTコミュニケーションズ企業勤務      2011年年5⽉月から:クラウドサービス企画開発やマーケティング等を担当     2012年年7⽉月から:クラウドサービスの広報宣伝、マーケティング担当 ●国際⼤大学GLOCOM客員研究員     クラウド政策、オープンデータ等の情報通信政策の調査研究 ●⼀一般社団法⼈人クラウド利利⽤用促進機構  総合アドバイザー   オープンクラウドキャンパスの企画運営等 ●ブログ    ITmediaオルタナティブ・ブログ  『ビジネス2.0』   http://blogs.itmedia.co.jp/business20/   (2,700⽇日以上毎⽇日更更新) ●著書      「クラウドビジネス⼊入⾨門(創元社  2009.3)」      「オープンクラウド⼊入⾨門(インプレスR&D社  2012.9)」    「オープンデータ超⼊入⾨門」(インプレスR&D社  2014.3)」 ●ツイッターアカウント  @masayukihayashi  @cloud_̲1topi ⾃自⼰己紹介
  4. 4. ●総務省省情報通信⽩白書2014(第3章第2節オープンデータ活⽤用の推進) ●ASPIC  オープンデータ研究会  有識識者委員 ●IT協会  データサイエンティスト育成委員会(2013年年度度) ●科学技術振興機構(JST)     データサイエンスアドベンチャー杯  審査委員(2013年年度度) ●クラウドテストベッドコンソーシアム   (統計データ活⽤用クラウドサービス基盤) ビッグデータ、オープンデータ関連の取り組み
  5. 5. オープンデータに関する執筆実績 オープンデータ超⼊入⾨門(インプレスR&D) 【⽬目次】 第1章  オープンデータの役割 第2章  オープンデータ先進国・⽶米国の取り組み 第3章  欧州・アジア・アフリカ各国の取り組み 第4章  ⾃自治体や地域、政府の取り組み 第5章  オープンデータを活⽤用したビジネスの展開 印刷書籍版  1,890円 電⼦子書籍版  1,200円 2014年年3⽉月発刊 智場  特集  オープンデータ(国際⼤大学GLOCOM) [巻頭論論⽂文]オープンデータの定義・⽬目的・最新の課題 庄司昌彦 (中略略) オープンデータを理理解するための10のポイント 林林  雅之 2014年年10⽉月発刊
  6. 6. 6 オープンデータと活⽤用の可能性
  7. 7. オープンデータとは Public  Sector   Information Public  Sector   Information 政府や⾃自治体などの公共機関 が保有する⾏行行政情報 Open   Government Data Open  Data Open  Government   Data 政府や⾃自治体などの公共機関が 公開する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ Open  Data 政府や⺠民間企業や個⼈人が公開 する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ オープンデータ(狭義) 政府や⾃自治体などの公共機関がオープンに提供可能な⾏行行政情報で、機械判読に適した データ形式で提供される商⽤用利利⽤用かつ⼆二次利利⽤用可能なデータ オープンデータ(広義) ⺠民間事業者や個⼈人なども含む
  8. 8. オープンデータにおけるライセンス形式(クリエイティブ・コモンズ) オープンデータ流流通推進コンソーシアムの取組と提⾔言(2013.3.21) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf   イギリスは独⾃自のOpen  government  License、フランスは独⾃自のOpen  License ドイツやフランスのパリ市はOpen  Data  Commons  License  
  9. 9. オープンデータ公開のための5つの段階 出所:http://5stardata.info/ja/   ☆PDFでの公開  ・・オープンライセンスで公開 ☆☆EXCELでの公開  ・・コンピュータで編集可能な形式 ☆☆☆CSVでの公開  ・・オープンで利利⽤用できるフォーマット ☆☆☆☆RDF、XMLでの公開  ・・Web標準のフォーマット ☆☆☆☆☆他のデータへのリンク  ・・RDF(Linked  data) RDFは、機械可読かつリン ク形式の共通データフォー マットにもとづきデータを 公開する「Linked  Open   Data  (LOD)」で採⽤用  
  10. 10. G8サミットにおける「オープンデータ憲章」 2013年年6⽉月に英国で開催されたG8サミットにおいて、⾸首脳宣⾔言に「オープンデータの推 進」が明記され、具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意 出所:外務省省ホームページ  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_̲000044.html 原則1:原則としてのオープンデータ   データによっては,公表出来ないという合理理的な理理由があることを認識識しつつ,この憲章で⽰示されているよ うに,政府のデータすべてが,原則として公表されるという期待を醸成する。 原則2:質と量量   時宜を得た,包括的且つ正確な質の⾼高いオープンデータを公表する。 データの情報は,多⾔言語に訳される必要はないが,平易易且つ明確な⾔言語で記述されることを確保する。 データが,強みや弱みや分析の限界など,その特性がわかるように説明されることを確保する。 可能な限り早急に公表する。 原則3:すべての者が利利⽤用できる   幅広い⽤用途のために,誰もが⼊入⼿手可能なオープンな形式でデータを公表する。 可能な限り多くのデータを公表する。 原則4:ガバナンス改善のためのデータの公表   オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように,技術的専⾨門性や経験を共有する。 データの収集,基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。 原則5:イノベーションのためのデータの公表   オープンデータ・リテラシ-を⾼高め,オープンデータに携わる⼈人々を育成する。 将来世代のデータイノベーターの能⼒力力を強化する。 価値が⾼高いデータ14分野も選定(法⼈人、地球観測、教育、エネルギー、地理理空間、統計、健康等)
  11. 11. ⽇日経新聞⼀一⾯面「公共データ  ⺠民間開放  〜~新産業を創出」 政府の新たなIT(情報技術)戦略略の素案が明ら かになった。各府省省が持つデータの形式を統⼀一し、 2014年年度度にも⼀一括検索索を可能にする。政府の保 有情報を⺠民間ビジネスに活⽤用する仕組みを導⼊入し、 新産業の創出を後押ししていく。 (中略略)政府が保有する⾏行行政情報の公開(オープ ンデータ)は、新たな産業やサービスの呼び⽔水に なるとして経済界から要望が強い。⺠民間では網羅羅 しきれない様々な公共データを加⼯工して2次利利⽤用 できるようになれば、新たなビジネス機会が⽣生ま れる。 出所:⽇日本経済新聞  2013.4.11
  12. 12. オープンデータの市場規模は?   欧⽶米は1400億ユーロ、GDP⽐比で換算すると⽇日本では1.0〜~1.2兆円に相当。 直接的な経済効果は1.5兆円、経済波及効果は5.4兆円に   出所:NTTデータ  オープンデータに関する欧州最新動向  2012.3.29  から追記 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai21/siryou1_̲2.pdf   基本データ提供市場 アプリ構築市場 データ提供サービス 市場 データ活⽤用市場 地域の産業創出
  13. 13. G20オープンデータの経済効果は5年年間で13兆ドル G20におけるオープンデータの経済効果は5年年間で13兆ドルにも上ると推定 G20が掲げるGDPの2%成⻑⾧長という⽬目標を達成するために、オープンデータの貢 献度度は55%にも上ると結論論(教育、輸送、個⼈人消費等) 出所:Open  for  Business:  How  Open  Data  Can  Help  Achieve  the  G20  Growth  Target
  14. 14. オープンデータの経済効果500兆円(マッキンゼー調査) 出所:McKinsey  Global  Institute  Open  data:  Unlocking  innovation  and  performance  with  liquid  information オープンデータにより改善される経済的な価値が、7分野において年年間で   $3  trillion  〜~  $5  trillion  に達する可能性 分野 概要 Education   効果的な教育⽅方針を認識識と改善、適切切なプログラムやジョブと学⽣生をマッチングさせることで、年年間 で  $890  billion  〜~  $1.2  trillion  を節約 Transportation インフラに関する計画と管理理を改善することで、$720  billion  〜~  $920  billion  の経済効果。船舶の 購⼊入/展開/保守も改善する。旅客には、⾃自⾝身のニーズやスケジュールに合った適切切なオプション選 択できるよう顧客の意思決定を⽀支援 Consumer   Products プロダクトの設計と製造を改善することで、年年間で  $520  billion  〜~  $1.5  trillion  の節約。店舗運営 の効率率率化、ターゲット販売およびマーケティングの改善、適切切な⾷食品および製品リコールに関する消 費者への通知、販売後のインタラクションを改善などが図られる Electricity   発電に関する経費と投資を最適化することで、年年間で  $340  billion  〜~  $580  billion  の経済効果。ス マートグリッド・テクノロジーの開発を促進し、発電における効率率率も改善と電⼒力力サービスに関する適 切切な情報を提供 Oil  and  Gas 地震や地質に関する適切切な情報を、⽯石油/ガス等の企業に提供し、将来の投資における意思決定を促 進により年年間で  $240  billion  〜~  $510  billion  の経済効果。データから、探査と⽣生産の効率率率を向上さ せ、より良良いプラント・ロケーションの選定、精錬/加⼯工/販売における信頼性の向上 Health  Care   より良良いライフ・スタイルや治療療の実現により、年年間で  $300  billion  〜~  $450  billion  が節約。開業 医たちは、より効果的な治療療法へ。利利⽤用者は、⾃自分のニーズに合ったサービスの提供者を、⼗十分な情 報に基づいて選択可能に。 Consumer   Finance 年年間で  $210  billion  〜~  $280  billion  の効率率率化。ターゲットが絞り込まれ、カスタムにデザインされ た、⾦金金融商品の開発。消費者を対象とした、ターゲット・マーケティングも促進されていく。利利⽤用 ユーザは、⾃自⾝身の資産管理理について、より適切切な意思決定が可能に。
  15. 15. オープンデータのデータ価値と市場創出 ⽶米国気象データ 15億ドル〜~300億ドル ⽶米国GPSデータ 約900億ドル 海洋情報のオープンデータによる公開 新たな気象サービス産業が創出 400社約4,000名の雇⽤用創出、年年間約4〜~7億ドルの 産業規模に 1980年年代に当時のレーガン⼤大統領領がGPS  デー タをオープンデータとして公開 位置情報を表⽰示するモバイルアプリケーションの 「FourSquare  」やカーナビゲーションサービスな どのイノベーションが⽣生まれ、現在の年年間900億ド ルの位置情報サービス市場を創出 出所:VALUE  OF  A  WEATHER-‐‑‒READY  NATION  2011.10 出所:How  to  Kick-‐‑‒Start  Innovation  with  Free  Data  2013.3 英国交通分野データ 年年間1.5〜~5.8百万ポン ド(26〜~99億円 ○予算の節約(アプリ開発など情報流流通経費) ○公共サービスの改善(公衆による監視) ○情報サービスの改善 ・年年間1.5〜~5.8百万ポンド(26〜~99億円)相当の 時間短縮効果(シェークスピアレポート) ・オリンピックの開催時、トリップの3割が混雑回避 ○⺠民間への波及(⼤大⼿手スーパ、不不動産物件情報等)出所:国⼟土交通省省  海外現地調査報告  
  16. 16. 16 海外のオープンデータの取り組み
  17. 17. 連邦政府等が保有する様々な統計データを提供する「Data.gov」を開設(2009.5) 出所:http://www.data.gov ⽶米国連邦政府のオープンデータポータル「Data.gov」 データセットを利利⽤用したアプリケーションの開発による「データ⺠民主化」を推進 ・政府の1,300のアプリケーション、⺠民間開発300以上、130以上のモバイルアプリ ⽶米国内36州、20都市、180の ⾏行行政機関が参加。110,000以 上のデータセットを公開 ①⽣生データ(Raw  Data)、 ②分析ツール(Tool) ③地理理データ(Geo  Data) データの種類:航空、⼤大気環 境、⾃自動⾞車車の安全性、犯罪、 薬品の安全性、教育、労働市 場、ヘルスケア、栄養、労働 安全等
  18. 18. 出所:http://www.data.gov (参考)「Data.Gov」で公開されているデータセット例例 •  過去7⽇日間に世界中で発⽣生した地震に関するリアルタイムリスト (内務省省アメリカ知識識調査所) •  1946年年から2010年年の⽶米国による経済・軍事体外援助データ(国際開発庁) •  ホワイトハウスを訪問した約350万⼈人の訪問記録 •  連邦預⾦金金保険公社(FDIC)に加盟する銀⾏行行リスト •  降降雪量量や積雪の深さなど雪に特化した気象情報 •  ⽶米農務省省の7500以上の⾷食品別栄養データベース •  ⽶米国および州ごとのトマトの⽣生産量量や⽉月別の価格データ •  政府のデータセンター戦略略(FDCCI)で公開するデータセンターの約800箇所の 位置情報
  19. 19. 各国のオープンデータポータルサイト(163カ国  2014年年12⽉月現在) http://www.data.gov/opendatasites
  20. 20. 世界のオープンデータ進捗度度(Open  Data  Index) Open  Knowledge  Foundation  は、「オープンデータインデックス 2014」を公開し、⽇日本は、97カ国中19位(昨年年度度27位)という評価 出所:http://global.census.okfn.org/ 政府⽀支出、選挙結果、交通 時刻表など、主要10領領域 における情報の可⽤用性とア クセシビリティに基づいて 各国をランク付け http://index.okfn.org/place/japan/
  21. 21. オープンデータバロメーター(2014年年12⽉月現在) ワールワイドウェブ財団 http://theodi.github.io/open-‐‑‒data-‐‑‒barometer-‐‑‒viz/ オープンデータへの取り組みや世界中の影響を、利利益を確保する準備や 実装レベル等で国と地⽅方別にランク付け ⽇日本は、EconomicとPoliticalのImpactが 著しく低い数値に
  22. 22. 22 ⽶米国政府では2010年年6⽉月より、ワシントンの⽶米国医学研究所において、 ヘルスデータコンソーシアムをたちあげ、官⺠民共同によるデータを活⽤用して 医療療の改善を図る「The  Health  Data  Initiative」という取組みを実施   医療療分野:⽶米「The  Health  Data  Initiative」 約1600のデータセット(2014年年12⽉月現在)が公 開されている。これらのデータ活⽤用を推進するた め、The  Health  2.0  Developer  Challengeなど 開発者向けの医療療データの解析コンテストを実施 http://www.healthdata.gov/   http://www.health2con.com/devchallenge/
  23. 23. 23 国内における政府などの オープンデータの取り組み
  24. 24. 政府におけるオープンデータの取り組みについて 出所:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai1/siryou3.pdf
  25. 25. 「創造宣⾔言」⼯工程表(IT総合戦略略本部決定平成26年年6⽉月24⽇日改定) 出所:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai1/siryou3.pdf ⾃自治体オープンデータ推進ガイドラインの策定へ
  26. 26. ⽇日本政府のオープンデータカタログサイト本格版(2014.10.1) 出所:http://www.data.go.jp/ 政府では、複数の機関に所在するデータの案内や横断的な検索索機能を備えたポータルサ イトの「データカタログサイト」の施⾏行行版を開設。データ提供機関を横断して⼀一元的に 必要なデータを取得可能。2014.10本格運⽤用  データセット数12,000(2014.10)
  27. 27. (参考)オープンデータカタログサイトのデータ分類 出所:http://www.itdashboard.go.jp/
  28. 28. 総務省省:平成25年年度度オープンデータ実証実験(全体イメージ) 出所:総務省省  オープンデータの推進 情報流流通連携基盤共通API 浸⽔水危険エリア 避難勧告エリア 様々な情報の組み合わせ 遅延情報 リアルタイム 位置情報 国・県・市町村の 地盤情報を⼀一覧表⽰示 ⾃自治体⾏行行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 花粉症情報
  29. 29. 都道府県のオープンデータの取り組み状況 29 出所:IT総合戦略略本部  電⼦子⾏行行政オープンデータ実務者会議  第2回⾃自治体普及作業部会 オープンデータの公開済みの⾃自治体は35の2%(2014年年8⽉月現在)、 準備中および検討中は173の10%
  30. 30. 30 オープンデータとビジネス活⽤用
  31. 31. オープンデータはイノベーションを創造 http://www.mcgrawhillprofessionalbusinessblog.com/2014/02/18/an-infographic-big-data-is-big-open-data-is-revolutionary/ スタートアップの ビジネスを加速 マーケティングへの 活⽤用 科学や医療療の イノベーション 投資情報⽀支援 書籍等
  32. 32. オープンデータにおけるビジネス展開の障壁 出所:第2回  IT融合フォーラム  公共データワーキンググループ  20143.6 付加価値のあるビッグデータや公共データなどを取り込む形でのビジネス展開のニーズがあり、 まだあまり公開されていない価値の⾼高いデータをオープン化していくことを有償化も含めて議 論論していく必要性
  33. 33. 利利⽤用者 データを活⽤用したサービス(分析 結果等)の利利⽤用者および組織に属 する管理理者、利利⽤用者 データ供給事業者 データを保有し、第三者に提供 する事業者 オープンデータのエコシステムイメージ例例 政府・⾃自治体 (オープンデータ) 東京メトロ(時刻表データ) JR東⽇日本(Suicaデータ) TSUTAYA(購買データ) ドコモ(⾏行行動履履歴) トヨタ⾃自動⾞車車(プローブ情報) スシロー(売上分析) 楽天(購買向上) DeNA(ゲーム分析) 花王(マーケティング) ⼤大阪ガス(業務改善) 東芝(⽣生産効率率率化) データ仲介事業者 Data  Provider間のサービス提供や契 約締結の仲介者、データマーケットプ レイスやDMPの提供者 ポータル構築⽀支援事業者 オープンデータ、ビッグデータを活⽤用 したプラットフォーム環境を構築する ための必要なIT製品、分析ソフトウェ ア、クラウドサービスの提供者 DataMarket,  BlueKai、 Data.gov,データカタログサイト SAS,Socrata,CKAN NTT  Com、AWS等 分析事業者 データを活⽤用したデータ分析によ る意思決定⽀支援を⾏行行う事業者 (データサイエンティスト等) ⾃自社データ利利⽤用 ビジネス⽀支援 ベンチャーファンド 開発者 データ・セットにアクセスするた めのAPI開発 サービス事業者 データを活⽤用した新サービス、 アプリケーション、分析等 データ化 ⽀支援事業者 農業 交通 不不動産 エリアマーケティング 市⺠民 参加
  34. 34. オープンデータソリューション【データ化⽀支援事業者】 オープンデータ活⽤用における計画策定から運⽤用まで全⾯面的に⽀支援する 「オープンデータソリューション」を2014年年7⽉月1⽇日より提供開始 区分 概要 現状分析・計画策定⽀支援 公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利利⽤用 者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オー プンデータの推進に向けた計画策定を⽀支援 データ公開基盤整備⽀支援 オープンデータのポータルサイト(データカタログサイト)の導⼊入を⽀支援。 オープンデータの検索索・利利活⽤用のための環境提供のほか、公開データ形式へ の変換、整形、データ抽、データカタログサイトへの登録代⾏行行、データカタ ログサイトとCMSの連携によるデータ登録作業の⼀一元化・効率率率化 オープンデータ利利活⽤用促進⽀支援 国⺠民や企業を対象にしたオープンデータ活⽤用に関するセミナーなどのイベン トの実施を⽀支援。ソーシャルメディア上で公開される情報を収集、分析し、 公共機関のオープンデータ施策の企画⽴立立案を⽀支援 出所:⽇日⽴立立製作所ニュースリリース  2014.6.30 ※データカタログサイト本格版の構築・運⽤用業務を落落札(3672万円)
  35. 35. オープン・コーポレイト・データ【データ仲介事業者】 https://opencorporates.com/ シェアライク・ライセンスによる世界最⼤大のオープンな企業情報データ ベースを運営しており、95ヶ国・地域の8000万以上の企業情報を提供 Hitachi で検索索
  36. 36. Open  Data  Community  for  Ocean  Professionals【データ仲介事業者】 海洋気象データを活⽤用するオープンデータコミュニティ(Open  Data   Community  for  Ocean  Professionals)で7500名を超える海洋科学 者や開発者などが参加 出所:http://marinexplore.org/ Japanで検索索
  37. 37. ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」【データ仲介事業者】 「ふるさと納税」の特産品・特典がもらえる全国⾃自治体のデータを収集し公 開。⺠民間企業(株式会社トラストバンク)が運営 http://www.furusato-tax.jp/ 37
  38. 38. 3rd  Party  Data  Gallery【データ仲介事業者】 、オープンデータや各種統計データ、マーケティング・ターゲット選定や マーケティング効果測定に有益なデータを提供し、お客様の情報活⽤用を⽀支援 する、第三者データ提供サービス「3rd  Party  Data  Gallery」 http://www.wingarc.com/welcome/bi/dg/ 38 ターゲットが多く存在するエリアを特定、 既存店舗、売上、会員データと統合分析 エリアマーケティングやトレンド分析に おいてニーズの⾼高い、多様なデータを取 り揃え、企業のデータ分析を⽀支援 【使⽤用データ】 国勢調査データ(⼈人⼝口・世帯編) 年年収別階級別世帯数推計データ 全業種店舗統計データ・メッシュ500 施設⼝口コミデータ、駅乗降降客数データ
  39. 39. Socrata  Open  Data  Portal  【構築⽀支援事業者】 オープンデータを提供するためのポータルサイトをクラウドサービスで提供 Data.govや地⽅方⾃自治体など(イリノイ州、ワシントン州、ニューヨーク市、 シカゴ市、サンフランシスコ市等)の多くの公共機関に採⽤用 サンフランシスコ市   https://data.sfgov.org/   データポータル機能 ・データベース ・検索索等 データのカスタマイズ機能 ・マッピング、 ・パーソナライズドhttp://www.socrata.com/products/open-data-portal/ 2014年年11⽉月25⽇日、3000万ドルの資⾦金金調達
  40. 40. オープンデータプラットフォーム【構築⽀支援事業者】 ⾃自治体が保有するExcel(R)データをウェブから登録するだけで、かんたん に汎⽤用性の⾼高い5つ星オープンデータ(Linked-‐‑‒RDF)に変換し、公開可能 http://odp.jig.jp/ http://data.city.sabae.lg.jp/ 鯖江市がオープンデータプラット フォームを採⽤用 主な機能
  41. 41. SMART  OPENDATA【構築⽀支援事業者】 オープンデータを負荷なく簡単に公開できるオープンデータポータルサイト データ管理理機能 データ⼊入⼒力力フォーム機能 ライセンス付与機能 外部連携API機能 データ簡易易検索索機能 データビジュアライズ機 CMS連携 専⽤用フォームへの⼊入⼒力力でオープンデータとして公開する事でき、公開された⾏行行政 データは⾃自動的にビジュアライズ化(地図や表やグラフなど) http://www.smartvalue.ad.jp/business/pc/smart-lgov/smart-opendata
  42. 42. 英Open  Data  Institute【ビジネス⽀支援】 Mastodon  C:  ビッグデータ活⽤用のコンサルティングおよび、⼆二酸化炭素排出量量ゼロのクラウドサービス Placr  :  公共交通機関のオープンデータアクセスAPIおよび、交通機関に関するデータセットを提供 Locatable:  不不動産を探している⼈人が⾃自分の希望にあった物件を容易易に探せるマッチングを⽀支援 OpenCorporates:  世界中の企業に関するデータを収集しサービスとして提供 2012年年度度育成⽀支援している4つのスタートアップを公開。スタートアップ⽀支 援やビジネスモデルの構築などを⽀支援 Open  Data  Institute   http://www.theodi.org/ 出所:第2回  IT融合フォーラム  公共データワーキンググループ  20143.6 2013年年10⽉月、英国、カナダな ど世界に13拠点の設置を発表。 ⼤大阪にも拠点設置 事業モデル
  43. 43. ⼀一般社団法⼈人オープン&ビッグデータ活⽤用・地⽅方創⽣生推進機構 【ビジネス⽀支援】 公益事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進し、国・地⽅方公共団体 のデータと組み合わせてビッグデータとして利利活⽤用することによって、地⽅方創⽣生を 推進するとともに、経済の活性化を⾏行行うための組織として設⽴立立された団体 (オープンデータ流流通推進コンソーシアム  2012.7設⽴立立から成果の引き継ぎ) http://www.vled.or.jp/ オープンデータ・ビッグデータ推進に向けた「課題解決に関する研究活動」、「運 ⽤用ルールの策定、維持、更更改及び普及」、「資格制度度の運営、技術仕様の策定」、 「維持、更更改及び普及」、「政策提⾔言」、「普及啓発活動」、「国内外の機関との 連絡、調整及び協⼒力力」など
  44. 44. Knowledge  Connector(β版)【ビジネス⽀支援】 全国的に⾏行行われているオープンデータを活⽤用したイベントの成果等を集約し、⼀一元 的に検索索でき、アイディアやアプリを創出した⼈人材とビジネスパートナーとのマッ チングを⽀支援するためのサイト http://idea.linkdata.org/
  45. 45. 45 Code  for  America  etc  【市⺠民参加】 http://codeforamerica.org/ 「Code  for  America」とは、政府や⾃自治体が、開発者などを1年年間の期間限定 で⾏行行政職員として雇⽤用し、都市の課題を⾏行行政の担当者と分析し、課題解決や⾏行行政 サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクト。 http://code4japan.org/
  46. 46. 5374.jp(ゴミナシ)【市⺠民参加】 http://5374.jp/ いつどのゴミが収集されているかを⾒見見やすく表⽰示したウェブアプリです。⾃自分の住 んでいる地域を選ぶだけで、「燃やす」「資源」「びん」「燃やさない」に分別さ れたゴミが、いつ捨てる⽇日なのか、またそれぞれのゴミの区分の⼀一覧も記載 20都市以上に展開 http://www.codeforkanazawa.org/ http://code4japan.org/
  47. 47. ⽶米ニューヨーク  「BIGAPPS」【市⺠民参加】 ニューヨーク市は、オープンデータのポータルサイト「NYC  OpenData」を開設。 毎年年市のオープンデータを活⽤用したアプリケーション開発コンテスト「Big  Apps」を開催 47 BigApps Finalists http://nycbigapps.com/
  48. 48. データビジネス創造コンテスト【市⺠民参加】 各⾃自治体(神奈奈川県、佐賀県、会津若若松市、鯖江市、流流⼭山市)が抱える課題に対し、 オープンデータという時代の流流れを踏まえて、公開されている様々なデータを組み 合わせて分析することで、これまでになかった新たな政策や解決⽅方法を提⾔言 5つの⾃自治体の課題から1つ選択し応募 ⾃自治体: 神奈奈川県、佐賀県、会津若若松市、鯖江市、 流流⼭山市 政策区分: 観光政策、医療療政策、教育政策、少⼦子・ ⾼高齢化政策、産業政策 参加資格:⾼高校⽣生、⼤大学⽣生、⼤大学院⽣生(社会⼈人経験者は除く)のチーム http://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig/ グランプリは、佐賀⼤大学⼤大学院「Team  Saggest」のオープンデータの分析に よる救急搬送プロセスの向上施策に関する提案(2014.11.8)
  49. 49. Total  Weather  Insurance【サービス】 http://www.climate.com/   ⽶米国のThe  Climate  Corporationは、国⽴立立気象サービス(National  Weather  Service)がアルタイム に提供する250万ヶ所の気象測定データと、農務省省が提供する過去60年年の収穫量量データと、1,500億ヶ 所の2.5平⽅方マイル単位で取得した14テラバイトにもなる⼟土壌データを利利⽤用。 地域や作物ごとの収穫被害発⽣生確率率率を兆にも上る気象シミュレーションポイントを⽣生成するなどの独⾃自 技術で予測し、農家向けにカスタマイズした保険商品「Total  Weather  Insurance」を開発し提供 ダッシュボード(管理理画⾯面) ・各⼟土地情報の状態の可視化(予測) ⼟土地情報のビジュアライズ
  50. 50. 不不動産⾼高度度情報サービス「MRIS」  【サービス】 http://www.mris.com/   不不動産売買物件情報を提供するアメリカ最⼤大規模のMLS(Multiple  Listing   Services)で、公的機関などからさまざまな情報を収集して不不動産業者に提供 登録物件数は5万6千件、1⽇日当たりの平均売買⾼高9,260万ドル、年年間売買⾼高は338億ドル 出所:東  富彦⽒氏  オープンデータ活⽤用事例例と今後の動向  2013.5.21  に追記
  51. 51. 不不動産販売価格予測「GEEO(ジーオ)」【サービス】 総務省省統計局や国⼟土交通省省などが公開するオープンデータを機械学習のエンジンが 学習し、それぞれのマンションや⼀一軒家の販売価格を推測して表⽰示。不不動産会社や 物件情報提供する情報会社などにAPI経由で提供 http://geeo.otani.co/ 不不動産会社や物件情報提供する情報会社、個⼈人の不不動産投資家などをターゲットに
  52. 52. エリアクラスターサービス【サービス】 国勢調査、家計調査などのオープンデータをもとに、⽣生活者の居住地域の 特性を7桁郵便便番号のエリアごとに60のクラスターに分類し、地図上に⾊色 分けして表⽰示するDNP独⾃自の分析サービス http://www.dnp.co.jp/cio/solution/detail/10011040_̲5309.html ■エリアダッシュ搭載データ ・国勢調査データ(オープンデータ) ・60クラスターデータ(オリジナルデータ) ・約600品⽬目の年年間消費⽀支出額をDB化したDNP オリジナル家計消費データ(オープンデータを 加⼯工したオリジナルデータ) 利利⽤用シーン お客さまが実施した販促施策に対して来店や購⼊入、利利⽤用などの実績(レスポンス) があった顧客の属性情報を組み合わせ、新商圏の開拓拓や出店、エリアプロモーショ ンの計画などに活⽤用
  53. 53. 53 地域特性発⾒見見ツール「EvaCva」【サービス】 富⼠士通富⼠士通研究所は、CO2やごみ排出量量、病院数、地域内総⽣生産など⽇日 本全国の地域に関するデータを市区町村単位で分析することができるツー ルをWebサイトで公開 http://evacva.net/ 住⺠民の⽅方: ⾃自分の住んでいる市が、どのような特性なのか知りたい ⾃自治体職員の⽅方: 来年年度度計画のために、⾃自治体の課題を客観的に把握したい
  54. 54. 54 旅ぷら(全国版)【サービス】 まちづくりプラットフォームは、全国27の⾃自治体・ 観光協会が観光スポットデータを掲載するおもてな しアプリ「旅ぷら(全国版)」を開始した。観光ス ポットやグルメ情報のほか、地元の⼈人が発信する地 域の魅⼒力力や旬の情報を検索索できるように (課題) 旅⾏行行者の域内誘導や⾏行行 政区域を越えた周遊 ニーズへの対応が課題 観光スポットやグルメ 情報のほか、地元の⼈人 が発信する地域の魅⼒力力 や旬の情報を検索索
  55. 55. 55 POLA「美肌県グランプリ」【サービス】 気象庁の⽇日照期間データや47都道府県のスキンチェックデータをもとに、 ⽇日本⼀一の美肌県を決めるキャンペーンサイト http://www.pola.co.jp/special/bihadaken/
  56. 56. 企業名 取組概要 P&G 統計データも活⽤用して世界の全ての消費者に関するデータを1箇所に集 約し、消費⾏行行動などの意思決定に必要なデータを⾒見見える化 エステー 「ムシューダ指数」「オンパックス指数」をウェザーニュースが提供す る気温や降降⽔水回数などのデータと商品の販売実績を組み合わせて、売れ ゆきを指数で予測。 マスターカード 650億件の取引データを収集して分析し、ビジネスと消費者トレンドを 予測。トレンド情報を外部に販売。⾼高度度な分析情報の販売収⼊入がカード 会社の利利益に。 伊藤久右衛⾨門 通販サイトのアクセスログや約200万件の販売データ、約60万件の会員 属性などを分析することで、顧客属性ごとの販売傾向や、商品間の併売 率率率、キャンペーンの効果などを測定。世帯⼈人数、持ち家状況、昼間の⾃自 宅宅滞在時間といったいくつかの外部統計データをメッシュ分析し、折込 チラシの配布地域を決め、折込チラシによる実店舗への集客率率率を⾼高める マーケティングでのデータ活⽤用【利利⽤用者】 社内データとオープンデータの利利⽤用 各社のリリースや記事等を参照
  57. 57. ビジネスを構築する500の⽅方法「Open  Data  500」 オープンデータを活⽤用してビジネスを構築するための500の⽅方法 http://www.opendata500.com/
  58. 58. まとめ オープンデータの活⽤用の可能性 ●ラインセンス⽅方式、5つの段階、オープンデータ憲章 ●オープンデータの経済効果への期待 海外のオープンデータの取り組み ●⽶米国のData.govなど海外が先⾏行行 ●⽇日本のオープンデータ進捗度度は19位 国内におけるオープンデータの取り組み ●電⼦子⾏行行政オープンデータ戦略略策定 ●データカタログサイト本格版運⽤用開始(2014.10) ●市町村のオープンデータの普及率率率はまだ2% オープンデータのビジネス活⽤用 ●オープンデータはイノベーションを創造 ●普及に向けた課題(ビジネスモデルの不不在等) ●オープンデータ中⼼心のエコシステムと事業の⽴立立ち位置 ●2020年年オープンデータシティに向けて 58
  59. 59. ご清聴ありがとうございました 59

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