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201706内閣府男女共同参画社会づくりに向けての全国会議事例発表

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2017年6月、内閣府男女共同参画局より平成29年度の「女性のチャレンジ賞」を受賞しました。
評価のポイントは
○世論に先んじて「産後ケア」プログラムの開発・提供に尽力
○企業が社員の産育休中からの復職支援策として取り入れることができるプログラムが開発・提供している
6/21(水)夕刻に首相官邸にて安倍内閣総理大臣、加藤内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)ご出席のもと表彰式が行われ、代表の吉岡マコが出席しました。 また昨日午後には東京国際フォーラムにて「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」が行われ、吉岡が取組事例の発表を行いました。 こちらに事例発表のスライドをシェアします。

以下、スライドに対応した発表原稿です。(6分)
こんにちは、NPO法人マドレボニータです。マドレボニータとはスペイン語で美しい母という意味です。ここでいう美しさとは、ママになっても綺麗にといったような、表面的な美のことではなく、母となったからこそ直面する、人間の美しさも醜さもともに包摂できるような、清濁併せ飲んだ美しさを追究したいという思いをこめています。出産した女性の身体のケアと心のケアをおこなう「産後ケア教室」を19年前に開発し、現在では全国60ヶ所で開催しています。
赤ちゃんは、幸せの象徴です。しかしその赤ちゃんを産んだ女性の体は、出産により大きなダメージを受けます。精神的にも不安定になりやすい。こうした産後の実態を、本人も知らずに出産し、適切な対策も打てないまま、子育てがスタートするというのが、現代の出産と産後の現実です。
こうした、産後のケアが手薄になっていることで、妊娠中よりもむしろ産後にこそ、深刻化した問題が生じてきています。これを産後の三大危機と呼びます。産後うつ、まずは母体の危機、そして夫婦の危機、さらには赤ちゃんもが危機にさらされています。こうした問題は、いままで「個人の問題」とされてきました。しかしこうしたデータをみても、これは社会全体の問題として、無視できないところまで来ています。産後の女性に19年間接して来た経験から、私たちは、産後のケアがもっとしっかり拡充されることで、こうした産後の危機を減らせると確信しています。
そのために、私たちは、3つの課題を特定し、それに対するソリューションをつくり実践してきました。まず、ひとつめの課題として、「産後に起こること」と「その対策」を知る機会がないということです。出産や赤ちゃんのことは習うけれど、産後のことは、母子手帳にも記載されておらず、産前の母親学級でも教わりません。
そこで私たちは、産後に起きうることを夫婦で学び、備えることができるようなツールとして、リーフレットやスマホアプリをつくって普及しています。この内容が、将来は、母子健康手帳に記載される日がくるまで頑張りたいとおもいます。
二つ目の課題は、適切な産後ケアをうけられる機会がないということです。産後は3つの時期に分けられます。出産直後の産褥期にはしっかりと静養することが大事。そして産後2ヶ月以降のリハビリ期には、身体を動かし、人と会ってコミュニケーションをはかり、心身ともにリハビリすることが必要です。産褥期の受けるケア、リハビリ期の取り組むケア、セットになって初めて、産後の女性の心身の回復とエンパワーメントが完成します。しかし、リハビリ期以降のケアは、公のサービスがほとんどありません。
そこで、私たちは、産褥期の静養が終わったあとのリハビリ期の「取り組む産後ケア」を提唱しています。身体を動かし、体力をつけ、対話により自分のアイデンティティを再統合し、セルフケアの習慣化で自宅でも自分をケアできるような技術を身につける、そんな産後ケア教室を開発し、120分×4回、1か月の教室を全国で開催しています。この教室はNPO法人マドレボニータが養成・認定した「産後セルフケアインストラクター」が、赤ちゃんを同伴しやすい会場で、安全に十分に留意しながら開催します。ここで参加者たちには、いわゆるママ友ではなく、産後を共にする大人の友達ができます。この標準化された教室は、現在16都道県60カ所で開催されています。先月までに、のべ45,936人が参加しました。
3つめの課題は、産後ケアを受けられる環境に格差があるということです。産後のケアは、産前のケアと同じように、全ての人に格差なく行き渡るべきものです。しかし、そのための、インフラが、日本にはまだ整っていません。
そこで、まず、コミュニティ内での格差を減らす取り組みとして、自治体や企業に対しての産後ケアのプログラムを開発し、提供しています。費用は自治体や企業が負担し、そこにお住まいの市民、その企業にお務めの社員のかたは、そのプログラムを活用して、産後ケアが当たり前のように受けられる、こうしたインフラ整備に尽力しています。
以上、3つの課題にに対して、啓発、サービスの提供、インフラの拡充、に取り組んでいます。すべての人に産後ケアがあたりまえになる社会が実現することを信じて、これからも頑張りたいとおもいます。以上、NPO法人マドレボニータの事例報告でした。ご清聴ありがとうございました。



この賞は「政策・方針決定過程に参画し主導的立場を担っていくことを目指す『上』へのチャレンジ、新たな分野に活躍の場を広げる『横』へのチャレンジ、出産・育児後の再チャレンジで活躍しており、チャレンジの身近なモデルになると思われる女性個人、女性団体・グループ」に贈られる賞です。 他薦方式のこの賞に推薦くださったのは、合同会社西友さまによる「産後ケアバトン制度」への助成実現にご尽力くださった、元西友のバイス・プレジデントで現在デロイトトーマツグループの金山 亮 (Ryo Kanayama)さんです。

▼受賞者一覧(内閣府男女共同参画局ウェブサイト内) http\://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/c-meibo-29.html
▼受賞者活動概要(同上) http\://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/pdf/katudoug-29.pdf
この受賞をきっかけに、マドレボニータが提唱する「取り組む産後ケア」が、母子保健だけでなく、男女共同参画や女性活躍推進の観点からも注目され、普及していくよう、さらに邁進してまいります。

Published in: Government & Nonprofit
  • 3つめの課題は、産後ケアを受けられる環境に格差があるということです。産後のケアは、産前のケアと同じように、全ての人に格差なく行き渡るべきものです。しかし、そのための、インフラが、日本にはまだ整っていません。 そこで、まず、コミュニティ内での格差を減らす取り組みとして、自治体や企業に対しての産後ケアのプログラムを開発し、提供しています。費用は自治体や企業が負担し、そこにお住まいの市民、その企業にお務めの社員のかたは、そのプログラムを活用して、産後ケアが当たり前のように受けられる、こうしたインフラ整備に尽力しています。 以上、3つの課題にに対して、啓発、サービスの提供、インフラの拡充、に取り組んでいます。すべての人に産後ケアがあたりまえになる社会が実現することを信じて、これからも頑張りたいとおもいます。以上、NPO法人マドレボニータの事例報告でした。ご清聴ありがとうございました。
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  • そこで、私たちは、産褥期の静養が終わったあとのリハビリ期の「取り組む産後ケア」を提唱しています。身体を動かし、体力をつけ、対話により自分のアイデンティティを再統合し、セルフケアの習慣化で自宅でも自分をケアできるような技術を身につける、そんな産後ケア教室を開発し、120分×4回、1か月の教室を全国で開催しています。この教室はNPO法人マドレボニータが養成・認定した「産後セルフケアインストラクター」が、赤ちゃんを同伴しやすい会場で、安全に十分に留意しながら開催します。ここで参加者たちには、いわゆるママ友ではなく、産後を共にする大人の友達ができます。この標準化された教室は、現在16都道県60カ所で開催されています。先月までに、のべ45,936人が参加しました。
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  • 二つ目の課題は、適切な産後ケアをうけられる機会がないということです。産後は3つの時期に分けられます。出産直後の産褥期にはしっかりと静養することが大事。そして産後2ヶ月以降のリハビリ期には、身体を動かし、人と会ってコミュニケーションをはかり、心身ともにリハビリすることが必要です。産褥期の受けるケア、リハビリ期の取り組むケア、セットになって初めて、産後の女性の心身の回復とエンパワーメントが完成します。しかし、リハビリ期以降のケアは、公のサービスがほとんどありません。
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  • そのために、私たちは、3つの課題を特定し、それに対するソリューションをつくり実践してきました。まず、ひとつめの課題として、「産後に起こること」と「その対策」を知る機会がないということです。出産や赤ちゃんのことは習うけれど、産後のことは、母子手帳にも記載されておらず、産前の母親学級でも教わりません。 そこで私たちは、産後に起きうることを夫婦で学び、備えることができるようなツールとして、リーフレットやスマホアプリをつくって普及しています。この内容が、将来は、母子健康手帳に記載される日がくるまで頑張りたいとおもいます。
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  • こうした、産後のケアが手薄になっていることで、妊娠中よりもむしろ産後にこそ、深刻化した問題が生じてきています。これを産後の三大危機と呼びます。産後うつ、まずは母体の危機、そして夫婦の危機、さらには赤ちゃんもが危機にさらされています。こうした問題は、いままで「個人の問題」とされてきました。しかしこうしたデータをみても、これは社会全体の問題として、無視できないところまで来ています。産後の女性に19年間接して来た経験から、私たちは、産後のケアがもっとしっかり拡充されることで、こうした産後の危機を減らせると確信しています。
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201706内閣府男女共同参画社会づくりに向けての全国会議事例発表

  1. 1. (C) 2017 MadreBonita 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議 取り組み事例紹介 NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉岡マコ(C)2017 MadreBonita 1
  2. 2. (C) 2017 MadreBonita マドレボニータとは スペイン語で 美しい母 2 (C)2017 MadreBonita
  3. 3. (C) 2017 MadreBonita 体のケア 心のケア 出産した女性の (C)2017 MadreBonita 3
  4. 4. (C) 2017 MadreBonita 「産後」の実態 本人も知らずに出産 適切な対策も打てていない 肩こり 悪露 子宮脱 睡眠不足 母乳トラブル 尿もれ 骨盤周りの違和感 腰痛 腱鞘炎 痔 体力低下 お腹のたるみ 4 赤ちゃんの心配 夫とのすれ違い 社会的孤独 職場復帰の心配 イライラ 無力感 ホルモンの変化 うまく話せない (C)2017 MadreBonita
  5. 5. (C) 2017 MadreBonita 産後 うつ 乳児 虐待 夫婦の 不和 子どものいる家庭の離婚は産後2年以内が最多 母子世帯になった時の末子の年齢は「0~2歳」 が最も多く3割を超える(厚生労働省 平成23年度) 虐待死で死亡した子ども (心中を除く):0歳が約4割 0歳児の虐待死に占める 0ヶ月児の割合:4割 虐待死の加害者:実母約6割 (厚生労働省 平成26年) 産後うつ:11人に1人 (厚生労働省 平成25年度) 診断はされていないが、産後うつ のような症状があった:77% (NPO法人マドレボニータ2016年) 産後の3大危機 5(C)2017 MadreBonita
  6. 6. (C) 2017 MadreBonita 課題① 「産後に起こること」と「その対策」を 知る機会がない 6 母子健康手帳にも書いていない 産前の母親学級でも教わらない (C)2017 MadreBonita
  7. 7. (C) 2017 MadreBonita 7 リーフレット スマホアプリ 啓発活動 (C)2017 MadreBonita
  8. 8. (C) 2017 MadreBonita 8 8 妊娠中 再就職・創業支援 育休復帰支援プラン 母子手帳 母親学級 両親学級 一時保育 病児保育 待機児童解消 育児用品 プレゼント 産褥ヘルパー 産後ドゥーラ 産褥入院 ショートステイ デイケア 新生児 訪問 1ヶ月 健診 赤ちゃん学級 3-4ヶ 月健診 6ヶ月 健診 1歳 健診 女性自身への ケアが欠けている 産後 産褥期 リハビリ期 社会復帰準備期 課題② 適切な「産後ケア」を受けられる 機会がない (C)2017 MadreBonita
  9. 9. (C) 2017 MadreBonita 「取り組む産後ケア」の提唱 9 1. 運動 2.対話 3. セルフケア 地域に 支え合える 仲間が できる 子をもった これからの 自分の生き方、仕事 パートナーシップ を考える 産後の体に 負担の少ない 有酸素運動 セルフケア の習慣化 120分×4回の1ヶ月で心身をリハビリ (C)2017 MadreBonita
  10. 10. (C) 2017 MadreBonita 現在16都道県で定期プログラム開催 その他の地域へも出張開催実績多数 北海道 東京都 千葉県 神奈川県 栃木県 茨城県 群馬県 新潟県 全国約60か所 のべ45,936人が参加 (2008年度~) 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 山口県 福岡県 (C)2017 MadreBonita 10
  11. 11. (C) 2017 MadreBonita 11 課題③ 産後ケアが個人の「偶然」に任されている →コミュニティ(企業)内の「格差」がある 取組③自治体/法人向けプログラムの提供 マドレボニータの 育休中社員さま向け 復職支援プログラム (C)2017 MadreBonita
  12. 12. (C) 2017 MadreBonita 19.2% 74.8% 6.1% 58.8% 39.4% 1.8% 実感するようになった 受講(n=226)外円=受講(n=226) 内円=非受講(n=214) Q/パートナーを「本当に愛している」と実感するようになり ましたか? 実感するようになっ た 58.8% 19.2 % 74.8% 5 39.4% 実感するようになった 実感しないまま 実感しなくなった 非受講者との差 39.6ポイント 内閣府委託調査事業/社会的インパクト評価 より プログラムの効果を測定 12
  13. 13. (C) 2017 MadreBonita 受講(n=173) 外円=受講(n=173) 内円=非受講(n=153) 38.6% 58.2% 3.3% 75.7% 20.8% 3.5% もつようになった Q/「復職」に向けての前向きな気持ちをもつようになりま したか? もつようになった 75.7% 38.6 % 非受講者との差 37.1ポイント 38.6% 58.2% 75.7% もつようになった もつようにならないまま もてなくなった 内閣府委託調査事業/社会的インパクト評価 より プログラムの効果を測定 13
  14. 14. (C) 2017 MadreBonita (C)2017 MadreBonita 14 28.2% 24.3% 26.4% 21.0% 46.4% 30.9% 16.5% 6.2% なった 受講(n=515)外円=受講(n=515) 内円=非受講(n=333) Q/「育休中に復帰後の自分の価値を高めるようなことをし よう」という気持ちになりましたか? 気持ちになった 77.3% 52.6 % 非受講者との差 24.7ポイント 28.2% 24.3% 26.4% 46 30.9% なった ややなった あまりならなかった ならなかった 内閣府委託調査事業/社会的インパクト評価 より プログラムの効果を測定

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