中核市として、長野県保健所とは別の独自の保健所を持つことに成功した長野市。阿部知事は、県と市が保健所を共同設置しようと加藤市長にもちかけ、市長はOKしたのだが。はっきり言って、長野市の公衆衛生、保健衛生のレベルは高い。県の低い水準に合わせることにならないように、議会はチェックしていく必要がある。

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11月4日 会 派総会資料
保健所総務課
■効 果
(1にれまで県の保健所で行つていた保健サービスが、一元化された市窓口で
行えるようになり、保健・医療・福祉の連携による総合的な保健衛生行政を
推進
(2)医師、看護師、保健師、薬剤師、獣医師、臨床検査技師などの専門スタッ
フがそろったことにより、専門的支援や緊急事態への迅速な対応
(3)市町村業務と保健所業務が一元化されたことに伴い、企画立案からサービ
ス提供まで一つの組織で単一の指示命令系統で実施
(4)業務量等の負担は増えたが、自主的。自立的に運営できる領域が増加
(1):lfiltts彗
駄電ゃ浜種辱顕ポ爾製こ壕冒認蓬1驚F等
)の確保に苦慮
(3)専門職種について、県は県内10保健所への異動による人事交流と情報交
換などでスキルアップを図る機会が多いが、市ではスキルアップの機会が少
・
ない。
(1)長野市が平成11年4月 「中核市」に移行
(2)地域保健法及び地域保健法施行令により、保健所必置
地域保健法
第五条 保 健所は、都道府県、地方 自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十
二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他
の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
地域保健法施行令
(保健所を設置する市)
第1条 地域保健法(以下「法」という。)第5条 第1項の政令で定める市は、次のとおりとす
る。
一 地方 自治法(昭和22年法律第67条)第252条の19第1項の指定都市
二 地方 自治法第252条の22第 1項の中核市
三 Jヽ樽市、町田市、藤沢市、四 日市市、呉市、大牟田市及び佐世保市

2. 巨コ
【平成21年度】
・地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会(総務省)で、「中核市への移
行によって、都道府県保健所の管轄区域が飛び地となっているケース」について研究,
【平成23年度】
・地方自治法の一部改正により、共同設置することができる機関として、保健所などの行
政機関や長の内部組織等が新たに可能となった。
【平成25年度】
。「長野県職員による政策研究」の研究テーマの一つとして、「県保健(福祉事務)所と市
保健所等のあり方について」が採用され、住民サービスと行政効率イヒの向上をいかに
図るかの視点で研究。県から依頼を受け、長野市保健所から3名 の職員が参加
・平成26年2月 、「保健所共同設置実現に向けた検討が必要である」との提言がなされ
た。
【平成26年度、平成27年度】
・平成26年5月、県と市の職員による事務レベルでの検討を開始し、平成27年9月 まで
に通算5回 開催
。平成27年 10月20日、知事と市長の懇談で、保健所の共同設置を検討することについ
て合意がなされる。
県長野保健所
H27.4.1現在 1 166,520人
723.58Kぽ
長野市保健所
旨内人口H27.4.1現在 375,723ス
旨内面積 834.81K籠
職員数H27,4,1現在
訴長
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総務課
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健康課(センター含まない)
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食品生活衛生課
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環境衛生試験所 10名
長野市保健所計
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個
職員数H27.4.1現在
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総務課 4名
健康まり支援課
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食il=生活衛生課
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県長野保健所計
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3. ■法人の設立を要しない制度 (3制度)
①協議会 ・ 責任の帰属が問われる事務には向かない
※②機関等の共同設置 ・権限の移動は伴わない
※③事務の委託 ・ 執行が受託側に一元化される
■法人の設立を要する制度(2制度)
※④広域連合
⑤
一
部 事 務 組 合 ※ は、県職員による政策研究で検討された制度
■②及び③の特徴
②について
・県と市がそれぞれの管轄区域の指揮
命令権及び責任を保持
・上司が2人 (知事 。市長)いるイメージ
・仕事を切り分けたままでは、共同化の
効果は小さい。
③について
。受託団体(長野市)に指揮命令権及
び責任が一元化
。長野市の事務方式が継続されることで、
事務の効率化が図れる。
・長野県は、長野圏域の指揮命令権及
び責任がなくなる。
■機 関 等 の共 同設 置 【地方自治法第252条のフ∼第252条の13】
制 度 の特 徴
口法人の設立を要しない
B地方 自治法改正で共同設置できる機関が、行政機関 (保
健所など)や長の内部組織等まで拡大された。
・共同設置された機関等がそれぞれの地方公共団体の機関
等となるため、権限の移動は伴わない(各団体の主体性が
維持される)。
・各地方公共団体の長 E議会等との関係は、従来どおり

4. 巨コ
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■1期待 され る効 果
(1)保健所長や獣医師、薬剤師、臨床検査技師等の専門職
の確保が容易となり、採用後のスキルアップが図れる。
＼(2)所長、課長など重複するポストの削減、機材等の共有化に
よるコストの削減
(3)県が策定する保健医療に係る計画において一層県と市の
連携が図られる。
bヽらの応援が容易
市保健所を混同することを解消
できる。／
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■1考え方
(1)唇
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よう長野市の独自性を担保し
る。
(2)市民サービスの低下を招かないようにする。
(3)共同設置に伴う職 員の増 員は行わない。
■1課題
)杏親燿盟毒讐謂繕層ξ騎長野鶏表どの指揮命令系統) 。
(2)県と市の2つの方式によって事務の執行が行われること
から、業務のやり方等について調整を図る必要がある。

5. (1)県と市による「検討会」のあり方を協議
・組織、協議スケジュール等
・課題の整理方法
・共同保健所設置場所
日経費、負担 な ど
(2)年内に県口市 口県長野保健所の管轄市町村の担当者に
よる「検討会」を発足予定
・組織
・共同設置による効果や課題の整理
・住民、団体からの意見聴取
・指揮命令系統
・代表団体の決定
・共同保健所設置場所
・経費、負担
・共同設置の可否判断 な ど
部
一長
会
議
委員長
副委員長
副市長
保健福祉部長
総務部長、企画政策部長、財政部長、こども未来部長、環境部長、
保健所長
職員課長、行政管理課長、企画課長、財政課長、子育て支援課長、
環境政策課長、保健所総務課長、健康課長、食品生活衛生課長、
環境衛生試験所長