地方自治法第138条の4第3項では、自治体の付属機関は法または条例により設置することを求めていると解釈される。 これらの機関は、法律上問題がないのだろうか?

1. １ 平成19年３月31日までに設置された附属機関
有無 告示年月日 年額／人 月額／人 日額／人
平成25年度
支出合計額
1 長野市防災基金運営委員会 平成1年2月27日 要綱 無 7,000 28,000 危機管理防災課
2 長野市公共事業再評価監視委員会 平成13年5月16日 要綱 有 平成13年5月16日 7,000 0 行政管理課
3 長野市指定管理者選定委員会 平成17年6月1日 要綱 無 7,000 154,000 行政管理課
4 長野市大学等高等教育機関懇話会 平成15年9月2日 要綱 有 平成15年8月5日 7,000 0 企画課
5 長野市豊野地域審議会 平成17年1月1日 その他 有 平成16年7月7日 7,000 273,000 企画課
6 長野市戸隠地域審議会 平成17年1月1日 その他 有 平成16年7月7日 7,000 133,000 企画課
7 長野市鬼無里地域審議会 平成17年1月1日 その他 有 平成16年7月7日 7,000 224,000 企画課
8 長野市大岡地域審議会 平成17年1月1日 その他 有 平成16年7月7日 7,000 413,000 企画課
9 ながのまちづくり活動提案審査委員会 平成15年5月7日 要綱 有 平成15年3月25日 7,000 126,000 市民活動支援課
10 長野市市民公益活動促進委員会 平成15年11月17日 要綱 有 平成15年10月9日 7,000 273,000 市民活動支援課
11 長野市民病院経営委員会 平成18年12月1日 要綱 有 平成18年10月31日 7,000 126,000 医療事業課
12 長野市ケア会議 平成12年5月29日 要綱 有 平成25年9月27日 介護保険課
13 長野市介護サービス向上検討委員会 平成13年8月9日 要綱 無 7,000 140,000 介護保険課
14 長野市地域密着型サービス等運営委員会 平成18年1月20日 要綱 有 平成18年1月20日 7,000 525,000 介護保険課
15 長野市地域包括支援センター運営協議会 平成17年10月1日 要綱 有 平成17年9月29日 7,000 273,000 介護保険課
16 長野市小児慢性特定疾患対策協議会 平成11年4月1日 要綱 有 平成11年2月1日 7,000 168,000 保健所健康課
17 長野市廃棄物処理施設設置審査会 平成11年4月1日 要綱 有 平成11年3月30日 7,000 0 廃棄物対策課
18 長野市大型店等出店事業計画審査委員会 平成17年1月28日 要綱 有 平成17年1月25日 7,000 0 産業政策課
19 長野市松代象山地下壕保存等検討委員会 昭和63年12月26日 要綱 無 7,000 0 観光振興課
20 長野市もんぜんぷら座活用検討委員会 平成15年8月6日 要綱 無 7,000 0 まちづくり推進課
21 長野市明るい選挙推進協議会 昭和42年3月15日 規約 無 0 選挙管理員会事務局
22 長野市野外彫刻賞選考委員会 昭和48年5月11日 規約 不明
160千円/
委員長
120千円/
委員(3名)
520,000 文化芸術推進課
23 長野市芸術文化振興基金運営委員会 平成1年3月31日 要綱 不明 7,000 294,000 文化芸術推進課
24 史跡大室古墳群整備委員会 平成9年6月17日 要綱 有 平成9年6月10日
委員：
20,000円
特別委員：
7,000円
61,000 文化財課
市政概要平成25年度版における「法律及び条例に基づかない附属機関」について
№ 名称 設置年月日 設置根拠 担当課
委員報酬について（単位：円）設置に係る告示について
報酬なし
No.15と同時開催

2. ２ 平成19年４月１日以降に設置された附属機関
有無 告示年月日
1 長野市次世代育成支援対策協議会 平成21年5月26日 要綱 有 平成21年5月26日
2
表参道ふれ愛通り（中央通り歩行者優先道
路）計画策定検討委員会
平成19年4月1日 要綱 無
3 長野駅善光寺口景観検討委員会 平成23年2月17日 要綱 有 平成23年1月27日
4
長野市中心市街地活性化基本計画評価検
討委員会
平成20年2月1日 要綱 有 平成20年1月11日
5 長野市放課後子どもプラン推進委員会 平成19年4月1日 要綱 有 平成19年3月22日
6
（仮称）長野市民文化芸術会館運営体制等
検討委員会
平成25年4月5日 要綱 無
7 史跡旧文武学校整備委員会 平成24年11月1日 要綱 有 平成24年10月3日
№ 名称 設置年月日 設置根拠 担当課
設置に係る告示について
備考 №5～8の地域審議会について、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第5条の4第1項の「地域審議会を置くことができる。（抜粋）」に基づき、合併関係市
町村の議会の議決を経て設置したものです。法律上は、必ず設置するものではないため、設置根拠は「その他」としています。
生涯学習課
文化芸術推進課
文化財課
保育家庭支援課
都市計画課
都市計画課
まちづくり推進課