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H28改定(dpc)説明

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九州医事研究会「H28DPC/PDPSポイント解説」
経過措置後の状況を踏まえて、H28DPC改定半年後の振り返り勉強会。
改定後の中医協議論や各医療機関の新たな取り組み等のトレンドをご説明致します。

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H28改定(dpc)説明

  1. 1. 九州医事研究会 DPC/PDPS勉強会 H28DPC/PDPSポイント解説九州医事研究会 メルマガ http://archives.mag2.com/0001588268/ 九州医事研究会 ブログ https://qmir.wordpress.com 九州医事研究会 Twitter https://twitter.com/9ijiken
  2. 2. (1)調整係数の見直しに係る対応 ○ DPC/PDPSの円滑導入のために設定された調整係数については、今回の改定も含め2回の 改定を目途に段階的に基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換えを進めることとされており、今回 改定においては、調整部分の75%を機能評価係数Ⅱに置換え、残りの調整部分を「暫定調整 係数」として設定する。 〔医療機関Aの暫定調整係数〕 =(〔医療機関Aの調整係数(※)〕 -〔医療機関Aの属する医療機関群の基礎係数〕)×0.25 ※「調整係数」は制度創設時(平成15年)の定義に基づく (2)個別医療機関の医療機関別係数に係る経過措置(激変緩和)について ○ 平成24年度、平成26年度診療報酬改定においては、調整係数の置き換え等に伴う診療報酬 の激変を緩和する観点から、個別医療機関の医療機関係数の変動の影響による推計診療報 酬変動率(出来高部分も含む)が2%程度を超えて変動しないよう暫定調整係数を調整する措 置を講じた。 ○ 今回の「暫定調整係数」の置き換えの対応(調整分の「50%」→「75%」の置き換え)等に伴う 個別医療機関別係数の変動に関して、推計診療報酬変動率(出来高部分も含む)が2%程度 を超えて変動しないよう暫定調整係数の調整を行う。 調整係数見直し 平成28年度DPC/PDPS制度
  3. 3.  DPC/PDPSの円滑導入のために設定された調整係数については、今回の改定も含め2回の改定を目途 に段階的に基礎係数と機能評価係数IIへ置換えを進めることとされており、今回の改定において引き続き段 階的な基礎係数と機能評価係数IIへ置換えを進める 調整係数見直し C B A C B A B 調整係数 平成28年 改定 H24改定 25%置換 A B C A B C 病院 病院 病院 基 礎 係 数 基 礎 係 数 A C 基 礎 係 数 基 礎 係 数 機能 評価 係数 Ⅱ 調整係数から段階的に、基礎係数+機能評価係数Ⅱに近づける 75%置換 移行完了 H28改定 H30(想定) A B C 病院 病院 病院 A B C 病院 病院 病院 A B C 病院 病院 病院 A~C 病院 暫定調整係数 ※ 同程度の機能評価係数Ⅱの評価となるA病院~C病院を想定したイメージ 機能評価係数Ⅱ H26改定 50%置換 平成28年度DPC/PDPS制度
  4. 4.  Ⅱ群病院(高機能な病院群)の選定に係る実績要件について、内科系技術の評価を 追加する Ⅱ群病院の選定要件医療機関群の見直し 【実績要件1】:診療密度 1日当たり包括範囲出来高平均点数(全病院患者構成で補正;外的要因補正) 【実績要件2】:医師研修の実施 許可病床1床あたりの臨床研修医師数 (基幹型臨床研修病院における免許取得後2年目まで) 【実績要件3】:高度な医療技術の実施 (6項目のうち5項目以上を満たす) 外保連試案 (3a):手術実施症例1件あたりの外保連手術指数 (3b):DPC算定病床当たりの同指数 (3c):手術実施症例件数 特定内科診療 (3A):症例割合 (3B):DPC算定病床当たりの症例件数 (3C):対象症例件数 【実績要件4】:重症患者に対する診療の実施 複雑性指数(重症DPC補正後) • 下記の【実績要件1】~【実績要件4】のそれぞれについて、Ⅰ群(大学病院本院)の最低値(但し、外れ値 を除く)より高い医療機関をⅡ群とする 平成28年度DPC/PDPS制度
  5. 5. 主な変更点(概要) 医療機関の評 価 病院の体制の 評価 A200 総合入院体制加算 A204 地域医療支援病院入院診療加算 A204-2 臨床研修病院入院診療加算 A207 診療録管理体制加算 A207-2 医師事務作業補助体制加算 ⇒ 特定機能病院に追加 A234 医療安全対策加算 A234-2 感染防止対策加算 A244 病棟薬剤業務実施加算 ⇒ 病棟薬剤業務実施加算2の新設 A245 データ提出加算 A230 精神病棟入院時医学管理加算 A230-2 精神科地域移行実施加算 A243 後発医薬品使用体制加算 看護配置の評 価 A207-3 急性期看護補助体制加算 ⇒ 夜間25対1から30対1への変更、 夜間看護体制加算の新設 A207-4 看護職員夜間配置加算 ⇒ 12対1加算1・2 、 16対1加算への細分化 A213 看護配置加算 A214 看護補助加算 ⇒ 夜間75対1看護補助加算加算、 夜間看護体制加算の新設 地域特性の評 価 A218 地域加算 ⇒ 7級地の新設 A218-2 離島加算 特殊病室の評 価 A224 無菌治療室管理加算 A225 放射線治療病室管理加算 A229 精神科隔離室管理加算 療養環境の評 価 A219 療養環境加算 A220 HIV感染者療養環境特別加算 A220-2 二類感染症患者療養環境特別加算 A221 重症者等療養環境特別加算 A221-2 小児療養環境特別加算 A222 療養病棟療養環境加算 A222-2 療養病棟療養環境改善加算 A223 診療所療養病床療養環境加算 A223-2 診療所療養病床療養環境改善加算 機能評価係数Ⅰとして評価 「入院基本料等加算」
  6. 6.  重症度指数を追加した8指数により評価を行う  診断群分類点数表で表現しきれない、患者の重症度の乖離率を評価 機能評価係数Ⅱの新項目機能評価係数Ⅱの見直し(1) 現行 平成28年改定 ① 保険診療指数 →見直し ① 保険診療指数 ② 効率性指数 現行通り ② 効率性指数 ③ 複雑性指数 現行通り ③ 複雑性指数 ④ カバー率指数 →見直し ④ カバー率指数 ⑤ 救急医療指数 現行通り ⑤ 救急医療指数 ⑥ 地域医療指数 →見直し ⑥ 地域医療指数 ⑦ 後発医薬品指数 →見直し ⑦ 後発医薬品指数 新設 ⑧ 重症度指数 評価指標(指数)の計算方法 当該医療機関における〔包括範囲出来高点数〕/〔診断群分類点数表に基づく包括点数〕を評価する。 (ただし救急医療指数で既に評価されている救急入院2日目までの包括範囲出来高点数は除外する。) 平成28年度DPC/PDPS制度
  7. 7.  機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分(重み付け)は等分とする。ただし、各係数 の重み付けに関しては標準化を行う 機能評価係数Ⅱの見直し(2) 機能評価係数Ⅱの重み付け 具体的な設定 指数 係数 評価の考え方 標準化 (※4)上限値 下限値 最小値 保険診療 (固定の係数値のため設定なし。) 群ごとに評価 × 効率性 97.5%tile値 2.5%tile値 0 全群共通で評価 ○ 複雑性 97.5%tile値 2.5%tile値 0 群ごとに評価 ○ カバー率 1.0 0(※1) 0 群ごとに評価 × 救急医療 97.5%tile値 0(※2) 0 全群共通で評価 × 地域医療(定量) 1.0 0 0 群ごとに評価 × (体制) 1.0 0 0 後発医薬品 97.5%tile 値 (※3) 2.5%tile値 0 全群共通で評価 ○ 重症度 90%tile値 10%tile値 0 群ごとに評価 × ※1 専門病院・専門診療機能に配慮し、Ⅲ群では下限値・最小値を30%tile値とする ※2 報酬差額の評価という趣旨から設定する ※3上限値は70%とする。 ※4 分散が均等となるように標準化を行う(標準化対象の分散の平均値へ標準化)。 病 院 数 病 院 数 各医療機関の指数に 1.59乗の処理 標準化のイメージ 対象の係数の分散が一定になるよう に標準化を行う。 平成28年度DPC/PDPS制度
  8. 8.  保険診療指数、カバー率指数、地域医療指数、後発医薬品指数について必要な見直 しを行う 機能評価係数Ⅱの見直し(3) 機能評価係数Ⅱの各項目の見直し ①保険診療指数(全医療機関に1点が与えられた上で、各評価項目に応じて加点・減点を行う。) ④カバー率指数 • Ⅲ群においては、最低値・最小値を30%tile値とする。  専門病院・専門診療機能に一定の配慮を残した上で、機能がより反映されるように評価方法を変更する。 ⑥地域医療指数 • 地域がん登録に関する評価を廃止(平成29年度より) • 高度・先進的な医療の提供体制に対する評価項目を追加(平成29年度より) ⑦後発医薬品指数 • 評価上限を70%とする。  政府目標である70%へ評価上限を引き上げ。 0.05点加点 • 適切な保険診療の普及のための教育に向けた取組の評価(Ⅰ群のみ) • 病院情報の公表(平成29年度より) 0.05点減点 • 適切なDPCデータの提出(様式間の記載矛盾による評価) • 適切な傷病名コードによるレセプトの請求 • 本院よりも機能が高い(※)分院(DPC対象病院)を持つ大学病院本院(Ⅰ群のみ) ※ Ⅱ群病院の選定にかかる各実績要件の9項目のうち、5項目以上において、分院が本院上回っている場合 • Ⅱ群の実績要件決定の際に外れ値に該当した大学病院本院(Ⅰ群のみ) • 精神病床を備えていない又は医療保護入院もしくは措置入院の実績のない大学病院本院及びⅡ群病院(Ⅰ 群・Ⅱ群) 平成28年度DPC/PDPS制度
  9. 9. 算定ルールの見直し 点数設定方法の見直し 実際の医療資源投入量 60日へ延長 入院期間Ⅲにおける 平均資源投入量 高い場合には 平均値へ調整 退院日 -15% 従来の第Ⅲ日 新第Ⅲ日 第Ⅰ日 第Ⅱ日 35日 60日  第Ⅲ日(包括算定の終了日)を入院日から30 の整数倍とし、入院期間Ⅲの点数の調整を行う。 1278 1550 667 824 60 19 6 0 500 1000 1500 2000 30 60 90 120 150 180 210 4,404種類の診断群分類区分ごとの第Ⅲ日の分布 第 Ⅲ 日 2,410種類の支払分類のうち、426種類 の支払分類において、調整が行われ た。 平成28年度DPC/PDPS制度
  10. 10. 1入院期間で A 15% A=B の1日当たり の医療資源の 平均投入量 15%または、入院期間Ⅲの 1日当たりの医療資源の 平均投入量のうち、低いもの 出  来  入院期間Ⅰ 入院期間Ⅱ 入院期間Ⅲ 高       第Ⅰ日         第Ⅱ日  第Ⅲ日     (25パーセン        (平均在院 (平均在院日数+2SD      タイル値)         日数) 以上の30の整数倍の日数) B 入院期間Ⅰで の1日当たり の医療資源の 平均投入量 A A=B 1入院期間で の1日当たり の医療資源の 平均投入量 15%または、入院期間Ⅲの 1日当たりの医療資源の 平均投入量のうち、低いもの 出  来  入院期間Ⅰ 入院期間Ⅱ 入院期間Ⅲ 高        第Ⅰ日         第Ⅱ日  第Ⅲ日      (25パーセン        (平均在院 (平均在院日数+2SD       タイル値)         日数) 以上の30の整数倍の日数) B A=B 1入院期間で の1日当たり 10%または、入院期間Ⅲの の医療資源の B 1日当たりの医療資源の 平均投入量 平均投入量のうち、低いもの 出  来  入院期間Ⅰ 入院期間Ⅱ 入院期間Ⅲ 高       第Ⅰ日         第Ⅱ日  第Ⅲ日     (25パーセン        (平均在院 (平均在院日数+2SD      タイル値)         日数) 以上の30の整数倍の日数) A 10%   A  太点線:従来の点数設定方式 1入院期間で の1日当たり の医療資源の 従来方式(15%又は10%)または、 平均投入量 入院期間Ⅲの1日当たりの医療 資源の平均投入量のうち、低いもの 出  来 高      第Ⅰ日  第Ⅱ日     第Ⅲ日    (1日で固定) (平均在院 (平均在院日数+2SD  日数) 以上の30の整数倍の日数) A:入院基本料を除く薬剤費等 包括範囲の1入院あたりの点数 B:入院基本料の1入院あたりの点数 B A 一般的な診断群分類 B 入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類 C 入院初期の医療資源投入量の少ない診断群分類 D 高額薬剤等に係る診断群分類 平成28年度DPC/PDPS制度 点数設定方法の見直し
  11. 11. 点数設定方式Dの見直し H28DPC (副傷病分岐なし) 内容 平均在院日数 060020xx99x7xx 胃の悪性腫瘍 ラムシルマブ 5.7 080005xx99x2xx 黒色腫 ニボルマブ 3.7 010070xx9910xx 脳血管障害 E003造影剤注入手技 2.6 100020xx99x2xx 甲状腺の悪性腫瘍 I131内用療法 6.0 010030xx9910xx 未破裂脳動脈瘤 E003造影剤注入手技 動脈造影カ テーテル法 主要血管の分枝血管を選択的に造影撮 影した場合 2.6 050050xx9920xx 狭心症、慢性虚血性心疾患 D206心臓カテーテル法 による諸検査+血管内超音波検査等 2.9 点数設定方式Dの対象選定に係る観点 ○ 十分に普及している(全国実施症例数が十分に多い、多くの施設で実施されている、当該傷病において化学療法等 が実施される全症例数に占める割合が一定以上含まれる) ○ 7日以内入院の退院数が一定以上を占めている ○ 1入院あたりの化学療法等に係る薬剤等が高額 ○ 入院中に複数回実施されるものは除外 ※化学療法については、レジメン(入院単位で使用されたがん化学療法薬剤の組み合わせ)別に分析を行った。 ※検査等については、平成26年度診断群分類点数表で定義されている検査を対象として検討を行った。 以下の6項目を新たに点数設定方式Dの対象として加える 平成28年度DPC/PDPS制度 算定ルールの見直し
  12. 12. 算定ルールの見直し 点数設定方式の見直し  診断群分類点数表の一部に重症度を考慮した評価手法(CCPマトリックス)を導入 糖尿病 CCPマトリックス支払い分類 分類p01 分類p02 なし 手術・処置2 重症度等 なし 分類01 分類02 分類03 分類04 分類05 分類06 分類07 分類08 分類p01 分類p04 分類p01 分類p05 分類p05 分類p01 あり なし あり なし あり なし あり あり なし あり 手術 なし あり イメージ図 (ツリー図) 最終的な 支払分類 は5種類 診断群分類 診断群分類数 支払い分類 010060 脳梗塞 1728分類 7分類 040080 肺炎等 1120分類 16分類 100060 ~100081 糖尿病 144分類 27分類 Comorbidity Complication Procedure 平成28年度DPC/PDPS制度
  13. 13. 算定ルールの見直し 改定時期 MDC数 (※1) 傷病名数 DPCコード (総数) うち包括対象 DPC数(※2) 支払い分類 (※3) 平成15年4月 16 575 2,552 1,860 平成16年4月 16 591 3,074 1,726 平成18年4月 16 516 2,347 1,438 平成20年4月 18 506 2,451 1,572 平成22年4月 18 507 2,658 1,880 平成24年4月 18 516 2,927 2,241 平成26年4月 18 504 2,873 2,309 平成28年4月 18 506 5,078 4,404 2,410 ※1 MDC:Major Diagnostic Category 主要診断群 ※2 改定時点で包括対象となっているDPC数 ※3 CCPマトリックスを導入した分類においては、複数の診断群分類番号が 同一の支払い分類となっている。  診断群分類の見直しを行い平成28年度改定においては以下の通りの分類となった。 診断群分類点数表の見直し 平成28年度DPC/PDPS制度
  14. 14. 算定ルールの見直し 請求方法の見直し 7月 8月 退院 診断群分類A DPC算定(A) 出来高算定 入院日Ⅲ 退院時に診断群分類Bへ変更 診断群分類B DPC算定 (B) 包括と出来高で調整不可能 現在の請求方法 DPC算定(A) 出来高算定 一入院の請求方法を DPC算定(B) DPC算定(B) 統一(改定後) 7月分は再請求で対応  DPC 対象病棟に入院中は、診断群分類点数表に基づく算定または医科点数表に基づく算定のいずれかに、一入院 で統一する。 ・病院ごとにDPCコードが一入院期間で変更される割合が異なることがわかった。 ・医療機関がより適切なコーディングに取り組むことで、再請求に該当する症例を減らすことが可能ではな いかと考えられる。 平成28年度DPC/PDPS制度
  15. 15. 算定ルールの見直し 7日以内再入院の取扱いの見直し  再入院の契機となった病名に「分類不能コード」を用いた場合には、同一病名での入院による一連の 入院として取扱う。 入 退 入 退 DPC:A DPC:A' ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 7日以内 入 退 DPC:A 対象外病棟 DPC:A' ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ 7日以内 入 退 入 退 DPC:A 対象外 DPC:A' ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ 7日以内 入 退 入 退 DPC:A 対象外 DPC:A' ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ 7日以内 入 退 入 退 入 退 DPC:A 対象外 DPC:A' ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ 7日以内 【「7日以内」に係る日数の考え方】 ○ 直近のDPC算定病床を退院した日 ○ DPC算定病床へ再入院した日 【「同一傷病」の考え方】 ○ 前回入院時の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院 時の「入院の契機となった傷病名」 によって、DPC上2桁 コード(MDC)が同一である場合、一連とする。 ○ 再入院時の「入院の契機となった傷病名」病名に「分類不 能コード」を用いた場合には、一連の入院として扱う。 【入院期間への日数算入の考え方】 ○ 退院期間は入院期間に算入せず、転棟期間は入院期間 に算入する。 「分類不能コード」の例 ○ R00.2 動悸 ○ R05 咳 等 ○ R06.0 呼吸困難 ○ R63.0 食欲不振 平成28年度DPC/PDPS制度
  16. 16. DPC対象病院としての要件の見直し DPC対象病院としての要件  適切なコーディングを行う為の体制の強化を図る為に、コーディング委員会の開催回数の要件を 年2回から4回へ引き上げる。 要件:年2回 (毎月開催することが望ましい) 要件:年4回 (毎月開催することが望ましい) ・多職種の参加 ・DPC制度への理解を深め、適切な コーディングを推進する。 ・実症例をもって議論をする際には、 担当医等が出席し、診療報酬の多 寡の議論を行わない旨を周知。 (参考)DPC対象病院の要件について 一 7対1入院基本料又は10対1入院基本料に係る届出 二 A207診療録管理体制加算に係る届出 三 「退院患者調査」、「特別調査」への参加 四 データ病床比1月あたりの値が0.875以上 五 適切な診断群分類区分を決定するために必要な体制が整備されていること。 適切なコーディング委員会の年4回の 開催 等 平成28年度DPC/PDPS制度
  17. 17. 退院患者調査の見直し 退院患者調査(DPCデータ)の見直し  調査項目の見直しを行う。 項目名 対象患者 内容 考え方 退院情報 全患者 退院時転帰として「治癒・ 軽快」を入力 調査項目の入力精度向上の為。 再入院調査・再 転棟調査 全患者 DPC対象病棟より、「計画 的・計画外」再入院の場合 入力 調査項目の入力精度向上の為。 CAN0040 がん患 者/化学療法の有 無 化学療法ありの患者 「化学療法の有無」の項目 に経皮下を追加。 現状の項目が 0.無 1.有(経口) 2.有(経静脈又は経動脈) 3.有(その他) であるが、経皮下で投与される薬剤も存在するため。 M040020 肺炎患 者/重症度 15歳以上で、医療資源 病名が「040070インフ ルエンザ、ウイルス性 肺炎」「040080肺炎、 急性気管支炎、急性細 気管支炎」の場合 現状の「市中肺炎」か「院 内肺炎」かの分類の別に、 「医療介護関連肺炎」を追 加。 現在の調査では、医療介護関連肺炎は市中肺炎(入院 時病名が肺炎)に含まれてしまうが、市中肺炎よりも 院内肺炎に近く、治療介入が難しく長期になる。 【既存項目の見直し】様式1 平成28年度DPC/PDPS制度
  18. 18. 退院患者調査の見直し 退院患者調査(DPCデータ)の見直し 項目名 対象患者 内容 考え方 入院情報 全患者 「自傷行為・自殺企図の有無」を追 加 うつ病への入院加療として、緩やかな休養入院とは医療資源投入量 (精神療法・薬物療法等)が大きく異なることが推測されるため。 M050010 心 不全患者 /NYHA 主傷病・医療 資源・医療資 源2のいずれ かが、心不全 の場合 心不全患者の場合は、入院・来院直 後の①体血圧、②心拍数、③心調律 を追加 急性心不全のレジストリー研究によると体血圧・心拍数・心調律が 重症度に関係する。NYHA分類では医療資源投入量との関係性を示 すことができなかったため、既存のNYHA分類との置き換えを行い 重症度の精緻な評価ができないかを検討する必要があるため。 【新規項目】様式1 項目名 対象患者 内容 考え方 患者プロ ファイル/ 褥瘡 全患者 現状の褥瘡スコアの調査が必須とな る入院基本料や加算等を算定してい る患者のみ記載必須とする。 現状、入院時と退院時に調査に記載必須とされているが、調査項目 の簡素化をするため、医科点数表において求められている病棟の入 退棟時にのみ対象を限定してはどうか。 診断情報 全患者 レセプト電算処理用の傷病名マス ターによる傷病名コードの記載。 レセプト請求の際には、レセプト電算処理用の傷病名マスターによ る請求が行われているため。 診断情報 全患者 指定難病(医療費助成の対象患者) の有無、病名(告示番号等)の記載。 平成27年1月1日より「難病の患者に対する医療等に関する法律」が 施行され、医療費助成の対象疾病が306疾病に拡大した。医療機関 ごとの取り組み状況を把握する必要があるため。 診断情報 全患者 予定入院の場合は入院日に「入院の 契機となった病名」を確定させるこ と。 より正確な病名の記載を求めるために、予定入院の場合は、入院日 に「入院の契機となった病名」を確定させる。また、予定外入院の 場合であっても3日以内に病名を確定させることが望ましい。 診断情報 全患者 併存症・続発症の記入可能数の上限 を10に変更する。 記入可能な傷病名の個数が制限されていること(現行では「入院時 併存傷病名(4つ)」「入院後発症傷病名(4つ)」)が適切な副 傷病名の記載を妨げている可能性があるため。 また、様式1を縦持ち化したことにより拡張性が高まったため。 【その他簡素化・精緻化を行った項目】 平成28年度DPC/PDPS制度
  19. 19. EF統合ファイル 退院患者調査の見直し 退院患者調査(DPCデータ)の見直し 項目名 対象患者 内容 考え方 重症度、医療・ 看護必要度 現状の「重症度、医 療看護必要度」の各 項目の調査が必須と なる入院基本料や加 算等を算定している 患者 重症度、医療看護必要度 の各項目の記載。 7対1病棟等においてデータ提出加算の届出が要件 化されるなか、提出データに「重症度、医療・看護 必要度」を含めることで、データに基づいたより的 確な分析が可能になると考えられる。(診療報酬調 査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」のと りまとめより) 持参薬 EFファイルを出力す る患者 持参薬を使用した場合は 薬剤ごとに出力。 持参薬の検討のため、EFファイルに点数情報を含 めて記載を求める。 医療区分 ・ADL区分 療養病棟に入院する 患者 医療区分・ADL区分の 記載。 データ提出加算の対象が療養病棟にも拡大された。 また、次の医療・介護の同時改定等に向けて、医療 区分のあり方について抜本的な調査や検討を求める 意見があった。(診療報酬調査専門組織「入院医療 等の調査・評価分科会」のとりまとめより) Dファイル 項目名 対象患者 内容 考え方 診断群分類番号 一部の包括評価対象外 の患者 DPCコード(14桁)の記載 対象の拡大と出来高請求理 由の記載 包括評価の対象外の患者についても、以下の場合は DPCコードを記載 ①出来高請求のDPCコードに該当する場合 ②高額薬剤において、告示されているDPCコードに 該当する場合 ③算定しているDPCコードの入院日Ⅲを超えた場合 平成28年度DPC/PDPS制度
  20. 20. 退院患者調査の見直し 退院患者調査(DPCデータ)に関する経過措置  それぞれの項目に適切な経過措置を設ける。 項目 病院種別 対象病棟 内容 経過措置期間 重症度、医療・看護必要 度 (Hファイル) 全病院 7対1、10対1、地域包括ケア (評価票により評価を行ことが 必要な病棟) ・医療看護必要度の対象患者について、患者ご とのデータを提出。 平成28年9月末まで (6ヶ月) 詳細な診療行為の提出 (EFファイル) 全病院 精神病棟グループ・その他病 棟グループ(療養病棟、地域包 括ケア病棟など) ・診療行為や薬剤料等が包括されている入院 料を算定している場合についても、実施された 診療行為等をEFファイルに出力。 ・これまでは一部の入院料が対象となっていな かったが、療養病棟入院基本料や精神病棟の 特定入院料等を含め、全ての入院料が対象と なる。 平成28年9月末まで (6ヶ月) 持参薬を出力 (EFファイル) DPC対象病院・ 準備病院 7対1、10対1(DPC対象病棟) ・持参薬を使用した場合に、薬剤名・使用料を 出力 平成28年9月末まで (6ヶ月) 14桁コードを出力 (Dファイル・レセプト) DPC対象病院 7対1、10対1(DPC対象病棟) ①出来高請求のDPCコードに該当する場合 ②高額薬剤において、告示されているDPCコー ドに該当する場合 ③算定しているDPCコードの入院日Ⅲを超えた 場合 平成28年9月末まで (6ヶ月) (参考)データ提出加算 10対1(200床 以上)の病院 全病棟 - 平成29年3月末まで (1年間) 平成28年度DPC/PDPS制度
  21. 21. 看護必要度 ログ7(Hファイル)について ログ7(Hファイル項目別集計結果) ログ7・フォーマット ログ7・集計項目一覧表(仕様)より抜粋 症例数(レコード数) 一般病棟用評価表症例数(症例数) 地域包括ケア用評価表症例数(症例数) 特定集中治療室用評価表症例数(症例数) ハイケアユニット用評価表症例数(症例数) A 症例当たりスコア平均値(0.00 点を表示) B 症例当たりスコア平均値(0.00 点を表示) C 症例当たりスコア平均値(0.00 点を表示) A1 創傷処置あり(症例数) A2 呼吸ケアあり(症例数) A3 点滴ライン同時 3 本以上の管理あり(症例数) A4 心電図モニタの管理あり(症例数) A5 シリンジポンプの管理あり(症例数) A6 輸血や血液製剤の管理あり(症例数) A7 専門的な治療・処置あり B1 寝返り 非自立(症例数) B2 移乗 非自立(症例数) B3 口腔清潔 非自立(症例数) B4 食事摂取 非自立(症例数) B5 衣服の着脱 非自立(症例数) B6 診療・療養上の指示が通じる 非自立(症例数) B7 危険行動 あり(症例数) C1 開頭手術あり(症例数) C2 開胸手術あり(症例数) C3 開腹手術あり(症例数) C4 骨の手術(症例数) C5 胸腔鏡、腹腔鏡手術あり(症例数) C6 全身麻酔・脊椎麻酔の手術あり(症例数) C7 救命等に係る内科的治療あり(症例数) 【H-A1】ペイロード種別の不足 存在するペイロード間でペイロード種別レコードの漏れがある場合に出力する。 【H-A2】ペイロード種別の重複 ペイロードのキー項目(識別番号、病棟コード、入院年月日、退院年月日、実施年月日、コード、連番) で重複している場合に出力する。 【H-1】データの不足 他のファイルと比較し、漏れがあると思われる該当症例情報を出力する。 【H-2】データ識別番号の矛盾 Hファイルに存在するデータ識別番号が EF ファイルに存在しない場合に出力する。 【H-3】同月での入退院年月日の矛盾 当月内の同一データ識別番号の症例において入退院日が交差している場合に出力する。 【H-4】診療行為との矛盾 様式1と EFファイルの診療行為とについて入力値の間に不整合がある場合にワーニングエラーとする。 【H-5】データの不足 実施日ごとに EF ファイルの入院料を確認しHファイルが存在しない場合に出力する。 現状ではとりあえず数字の有無のみチェック (今後は診療行為との矛盾等も予定)H-1、H-4、H-5項目 各項目についてエラーがあれば「誤った値ま たは値がセットされていません。 0 または 1 を入力してください。0~2 を入力してくださ い。」と表示される。
  22. 22. Hファイル入力支援ソフト公開 プリズム 「DPC 連絡 0011 平成 28 年 9 月 29 日」通知 【形式チェックソフトについて】 相関チェック「【H-1】データの不足」および「【H-5】データの不足」に関して、厳密性をもってチェック を行うことができないためにチェック項目を廃止しました。 → 復活予想 Hファイル入力支援ソフト 2016年9月29日 平成28年度Hファイル入力支援ソフトの掲載 http://www.prrism.com/dpc/16dpc.html
  23. 23. 退院患者調査の見直し:持参薬関連 項目名 対象患者 内容 考え方 持参薬 DPC対象病院・DPC準備病院の DPC対象病棟に入院する患者 持参薬を使用した場合は 薬剤ごとに出力。 持参薬の検討のため、 EFファイルに点数情報を含めて記載を求める。 【前提】 DPC制度における診断群分類点数表には、入院中に使用される薬剤費も含まれた点数を設定している。 DPC留意事項通知 入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院する病院において入院中に処方することが原則であり、入院が予定されて いる場合に、当該入院の契機となる傷病の治療に係るものとして、あらかじめ当該又は他の病院等で処方された薬剤を患 者に持参させ、当該病院が使用することは特別な理由がない限り認められない。なお、特別な理由とは、単に病院や医師 等の方針によるものではなく、個々の患者の状態等に応じた個別具体的な理由であることが必要である(やむを得ず患者 が持参した薬剤を入院中に使用する場合については、当該特別な理由を診療録に記載すること。)。 【論点】 持参薬を使用した場合には、二重に点数を計上する事になるのではないかとの指摘があり、実態を把握し 議論をする必要がある。 平成28年10月より、入院中に持参薬を使用した場合は、薬剤名・使用量等をEFファイルに出力 する。 ※当該入院期間中の日であれば、薬剤を使用した日でなくてもよい(退院日に一括出力も可とする。)。 ※つまり、全く持参薬を使用しない場合には出力の必要はない。
  24. 24. 持参薬チェックについて Fファイル行為明細区分情報(F-19) (持参薬 F-19ファイル項目) エラーコード 内容 410193 ① 誤った値です。12 桁数値を入力してください。 (行為明細番号が 000 は空文字) 410194 ② 1 桁目は 0,1,を 2 桁目は 0,1,2 を 3 桁目には 0,1,2を 4 桁目には 0,1,2 を 5 桁目には 0,1,2,3,4,9 それ以外の桁には 0 をセットしてください。 410195 ③ 特定入院料本体のレコードには 2 桁目に 1,2 は設定しないようにしてください。 410196 ④ 薬剤ではないにもかかわらず、退院時処方区分(1桁目)、持参薬区分(3 桁目)、持参薬 処方区分(4桁目)に 0 以外の値が設定されています。 ※レセ電算コード 8 始まりは除外 410197 ⑤ 持参薬区分、持参薬処方区分はいずれも無しか、いずれも有りである必要があります。 410198 ⑥ 持参薬区分、退院時処方区分、入院料包括項目区分のうち、有りの値を設定できるの は1つだけです。 エラーコード160671 A008010 持参薬使用状況 2 持参薬の使用の有無 ①誤った値です。0~3 を入力してください。 (開始直後のため現段階では緩やか運用)
  25. 25. 平成26年度、平成28年度のDPC制度に係る主な見直し 医 療 機 関 別 係 数 平成26年度改定 平成28年度改定 医療機関群・基礎 係数 ○Ⅱ群病院の選定要件「医師研修の実施」「高度な医療技術 の実施」を見直し ○Ⅱ群病院の選定に係る実績要件に、内科系技術の評価を追加 機能評価係数Ⅰ ○改定に伴う出来高項目の見直しを反映 ○改定に伴う出来高項目の見直しを反映 保険診療指数 ○データ提出指数から保険医療指数に改称 ○以下の項目を追加 ○以下の項目を追加 ・病院情報の公表(平成29年度より)の加点 ・適切なDPCデータの提出(様式間の記載矛盾による評価) (Ⅰ群のみ) ・適切な傷病名コードによるレセプトの請求 ・本院よりも機能が高い分院(DPC対象病院)を持つ大学病院本院の減点 (Ⅰ群のみ) ・Ⅱ群の実績要件決定の際に外れ値に該当した大学病院本院の減点 ・適切な保険診療の普及のための教育に向けた取組の評価 (Ⅰ群・Ⅱ群) ・精神病床を備えていない又は医療保護入院もしくは措置入院の実績のな い大学病院本院及びⅡ群病院の減点 効率性指数 ○従来の評価方法を維持 ○従来の評価方法を維持 複雑性指数 ○従来の評価方法を維持 ○従来の評価方法を維持 カバー率指数 ○従来の評価方法を維持 ○専門病院・専門診療機能に一定の配慮を残した上で、機能がより反映さ れるように評価方法を変更するよう、Ⅲ群の評価を変更 救急医療指数 ○当該指数の評価対象となる患者の選定に係る公平性を高 める観点から、 重症な患者が算定すると考えられる入院料 等を入院初日から算定している患者に対象を限定して評価 ○従来の評価方法を維持 地域医療指数 ○当該指数の評価対象となる患者の選定に係る公平性を高 める観点から、 重症な患者が算定すると考えられる入院料 等を入院初日から算定している患者に対象を限定して評価 ○従来の評価方法を維持 地域医療指数 ○医療機関群毎に上限を設定したポイント制での評価 ○がん拠点病院の評価項目を変更(「地域がん診療病院」及び「特定領域が ん診療病院」の評価) ○小児がん拠点病院をがん拠点病院としての評価に追加 (平成29年度より) ○急性心筋梗塞の24時間診療体制、精神科身体合併症の 受入体制を評価項目に追加 ○地域がん登録に関する評価を廃止 ○高度・先進的な医療の提供体制に対する評価項目を追加 後発医薬品指数 ○各医療機関における入院医療に用いる後発医薬品の使用 を評価する指数として新設 ○評価上限を政府目標の70%に引き上げ 重症度指数 ○診断群分類点数表で表現しきれない、患者の重症度の乖離率を評価する 指数として新設 その他 ○各係数への報酬配分(重み付け)は等分 ○機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分(重み付け)は等分とし、各係数 の重み付けに関しては標準化
  26. 26. 平成26年度、平成28年度のDPC制度に係る主な見直し 平成26年度改定 平成28年度改定 診断群分類 ○出来高報酬体系における「短期滞在手術等入院料3」の算定対象と なる手術・処置等が多数追加されたことを踏まえ、当該入院料の算定患 者をDPC包括対象外として定め、ほとんどの症例で、当該入院料によっ て算定されると考えられる診断群分類は、包括対象外とした。 ○診断群分類点数表の一部に重症度を考慮した評価手法(CCPマト リックス)を導入 ○点数設定方式Dに従来の化学療法等に係る診断群分類に加え、高 額な材料を用いる検査(心臓カテーテル検査等)等も適用の対象とした。 算 定 ル ー ル 再入院 ○「7日」以内の同一病名の再入院は、「一連」として取り扱うこととした (見直し前は「3日」以内)。 ○再入院の契機となった病名に「分類不能コード」を用いた場合には、 同一病名での入院による一連の入院として取扱う。 ○同一病名の考え方は、前回入院時の「医療資源を最も投入した傷病 名」と再入院時の「入院の契機となった傷病名」の上2桁コード(主要診 断群)が同一である場合とした。 ○再転棟についても、再入院と同様の考え方に基づき見直しを行う。 コーディン グ適正化 ○一連の入院の中で医療資源を最も投入したのが DIC であるか否か についてより的確なレセプト審査を可能にする観点から、当該診療内容 の記載をレセプトに添付することの義務づけを試行的に導入 ○適切なコーディングを行う為の体制の強化を図る為に、コーディング 委員会の開催回数の要件を年2回から4回へ引き上げ ○DPC/PDPS傷病名コーディングテキストの作成 その他 ○直前にDPC算定病床に入院してから、地域包括ケア入院医療管理料 1・2を算定する病室に転室した場合は、特定入院期間中についてDPC 包括算定を継続することとした。 ○第Ⅲ日(包括算定の終了日)を入院日から30 の整数倍とし、入院期 間Ⅲの点数を調整 ○入院の契機となる疾患に対して使用する薬剤を患者に持参させて使 用することが望ましくないことをDPC/PDPSとして明確化 ○DPC 対象病棟に入院中は、診断群分類点数表に基づく算定または 医科点数表に基づく算定のいずれかに統一 退院患者調査 ○「退院患者調査」および「特別調査」は、「DPC対象病院」が参加すべ き調査として、DPC算定告示において明確化 ○7対1、10対1、地域包括ケア病棟への入院患者の重症度、医療看護 必要度の各項目を記載するHファイルを新設 ○外来EFファイルの提出の必須化 ○平成28年10月より、入院中に持参薬を使用した場合を、薬剤名・使用 量等をEFファイルに出力 ○調査項目変更への対応の柔軟性を可能にする等の視点により様式1 のファイルレイアウトを縦持ち化へと変更 ○平成28年10月より、DPCに係らない入院料や特定入院料に関しても 当該入院料に包括される診療明細をEFファイルに記載 ○平成28年10月より、療養病棟に入院する症例については医療区分・ ADL区分をEFファイルに記載 ○平成28年10月より、一部の包括対象外患者に対しての出来高となっ た理由と診断群分類番号をDファイルに記載
  27. 27.  保険診療指数、カバー率指数、地域医療指数、後発医薬品指数について必要な見直 しを行う 機能評価係数Ⅱの見直し(3) 機能評価係数Ⅱの各項目の見直し ①保険診療指数(全医療機関に1点が与えられた上で、各評価項目に応じて加点・減点を行う。) ④カバー率指数 • Ⅲ群においては、最低値・最小値を30%tile値とする。  専門病院・専門診療機能に一定の配慮を残した上で、機能がより反映されるように評価方法を変更する。 ⑥地域医療指数 • 地域がん登録に関する評価を廃止(平成29年度より) • 高度・先進的な医療の提供体制に対する評価項目を追加(平成29年度より) ⑦後発医薬品指数 • 評価上限を70%とする。  政府目標である70%へ評価上限を引き上げ。 0.05点加点 • 適切な保険診療の普及のための教育に向けた取組の評価(Ⅰ群のみ) • 病院情報の公表(平成29年度より) 0.05点減点 • 適切なDPCデータの提出(様式間の記載矛盾による評価) • 適切な傷病名コードによるレセプトの請求 • 本院よりも機能が高い(※)分院(DPC対象病院)を持つ大学病院本院(Ⅰ群のみ) ※ Ⅱ群病院の選定にかかる各実績要件の9項目のうち、5項目以上において、分院が本院上回っている場合 • Ⅱ群の実績要件決定の際に外れ値に該当した大学病院本院(Ⅰ群のみ) • 精神病床を備えていない又は医療保護入院もしくは措置入院の実績のない大学病院本院及びⅡ群病院(Ⅰ 群・Ⅱ群) 平成28年度DPC/PDPS制度
  28. 28. DPC病院指標の公開(H28年10月公開、係数評価はH29年4月~) 1.年齢階級別患者数 2.診断群分類別患者数等(診療科別患者数上位 3 位まで) 3.初発の5大癌の UICC 病期分類別ならびに再発患者数 4.成人市中肺炎の重症度別患者数等 5.脳梗塞の ICD10 別患者数等 6.診療科別主要手術別患者数等(診療科別患者数上位3位まで) 7.その他(DIC、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率) 上記7項目を病院ホームページ上で公開することでDPC係数が付与(0.0004前後か) ■公開7指標を用いた精度管理(今後強化される内容) ・ 年齢別患者数 患者情報が正しく取れているのか ・ 診療科別DPC14桁患者数(上位3つ) 診療科名、(DPC14桁)が正しいか ・ 初発5大癌のUICC病期分類患者数 UICCに則っているか、疑い病名の割合 ・ 成人市中肺炎の重症度別患者数 市中/院内の区別の整合性、重症度の拾い出し 軽症患者の入院理由(軽症:外来対応が基本) ・ 脳梗塞ICD10別患者数 発症日の記載の確認 ・ 診療科別Kコード別患者数 術式選択の整合性 ・ その他(合併症関連) 入院契機の確認、DICの選択基準 ■公開情報の要注意すべき内容 ・指標2,6の診療科 様式1の診療科:最資源病名の治療を行った診療科 レセプト、多くの様式1作成ツール:退院時診療科 ⇒脳外や神内<リハビリ科 ・ 指標3のUICC病期分類 初発の病期分類の不明症例の数が減少(TNM分類の精度UP) そもそもUICC7版に準拠しているのか T、N、Mすべての項目が各がんに対して正しい値か 再発症例との比較 疑い病名の減少⇒病理診断化の迅速化 病理診断が入院中に出なかった症例数 ・ 指標4の各データの正確性 本当に院内なのか 重症度の基準と実際の医療行為の比較 ・ 指標7の病名選択 入院契機病名は正しいのか 最資源病名の決定は正しいのか http://www.prrism.com/dpc/byouinjyouho_koukai28.html 病院指標の公開について 診断群分類研究支援機構 http://dpcri.or.jp/ より
  29. 29. たくさんある疾患別の指標。厚労省事業や病院団体事業など、既に多くの医療機関で実 施されている・・・海外の数値と比べて日本は低い? ・海外は除外規定が明確(疑い病名や禁忌薬剤、緊急入院等) → 日本も比較検証ができるようにある程度マニュアルが完成しつつある。 ・海外は長年の実績があり意識して改善が続けられてきた。 ・P4Pで支払い(診療報酬)と連動されている。 (H28.10~日本では病院指標として7項目の公開から開始された。今後、臨床指標が 係数等にて連動されるのか、診療報酬として確立されるのか中医協議論によるところ) 臨床指標の公開について 代表的な事業 (以下以外にも多数あり) ・平成28年度医療の質の評価・公表等推進事業(H22~H27結果公表) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124225.html ・医療の質指標ポータルサイト http://quality-indicator.net/ ・QIP事業(京都大学) http://med-econ.umin.ac.jp/QIP/ ・日本病院会QIプロジェクト https://www.hospital.or.jp/qip/ ・国立病院機構の臨床評価指標 https://www.hosp.go.jp/treatment/treatment_rinsyo.html ・国立大学附属病院長会議の病院機能指標 http://www.univ-hosp.net/features.shtml
  30. 30. ・P4Pで支払い(診療報酬)と連動されている → ただ、現状では30日再入院率評価のみ改善がみられ、他の指標は学術的(論文)な 評価がなかなか得られていない(米国例) さて日本ではどうなるか。前の各団体の実績などから厚労省判断か。 臨床指標の公開について 「保健医療2035」では推進を促している 週刊医学界新聞 第3198号 2016年11月7日 オバマケアは米国の医療に何をもたらしたのか? ■第3回(最終回) オバマケアへの「評価」 津川 友介(米国ハーバード公衆衛生大学院(医療政策管理学) リサーチアソシエイト) http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03198_04 九州医事研究会のまとめ記事 米国P4P(ペイフォーパフォーマンス)の評価 http://wp.me/p6NPV7-UN 津川先生の論文必見
  31. 31. 九州医事研究会 九州医事研究会 OP-2 58%(全米平均) 病院到着後30分以内の 線溶療法実施率 OP-3B 58分(全米平均) 専門病院への転院時間 OP-4 97% (全米平均) 24時間以内の アスピリン処方率 OP-5 7分(全米平均) 救急到着後ECG実施時間 AMI-2 99% (全米平均) 退院時アスピリン処方率 AMI-7A 61% (全米平均) 病院到着後30分以内の 血栓溶解薬処方率 AMI-8A 95% (全米平均) 病院到着後90分以内 PCI実施率 AMI-10 98% (全米平均) 退院時スタチン製剤処方率 CMSの急性心筋梗塞(AMI)8項目の評価指標 http://www.medicare.gov/hospitalcompare/Data/Measures-Displayed.html 日本版ホスピタルコンペア(病院比較)サイト公開(H29~) → 各病院で公開されているデータのまとめサイト版 → 次は臨床評価指標の公開とまとめサイトの公開
  32. 32.  保険診療指数、カバー率指数、地域医療指数、後発医薬品指数について必要な見直 しを行う 機能評価係数Ⅱの見直し(3) 機能評価係数Ⅱの各項目の見直し ①保険診療指数(全医療機関に1点が与えられた上で、各評価項目に応じて加点・減点を行う。) 0.05点加点 • 適切な保険診療の普及のための教育に向けた取組の評価(Ⅰ群のみ) • 病院情報の公表(平成29年度より) 0.05点減点 • 適切なDPCデータの提出(様式間の記載矛盾による評価) • 適切な傷病名コードによるレセプトの請求 • 本院よりも機能が高い(※)分院(DPC対象病院)を持つ大学病院本院(Ⅰ群のみ) ※ Ⅱ群病院の選定にかかる各実績要件の9項目のうち、5項目以上において、分院が本院上回っている場合 • Ⅱ群の実績要件決定の際に外れ値に該当した大学病院本院(Ⅰ群のみ) • 精神病床を備えていない又は医療保護入院もしくは措置入院の実績のない大学病院本院及びⅡ群病院(Ⅰ 群・Ⅱ群) 平成28年度DPC/PDPS制度 0.05点減点のインパクト マスター管理の徹底や 年4回の「データチェック」精度の向上が必要 精度低く、修正率(返却ファイル)が 悪い病院は要注意! (チェック項目例)
  33. 33. DPC/PDPS制度 今後の検討課題① 平成28年2月10日答申書附帯意見(抜粋) 2.DPCにおける調整係数の機能評価係数Ⅱの置き換えに向けた適切な措置について検討すると ともに、医療機関群、機能評価係数Ⅱの見直し等について引き続き調査・検証し、その在り方に ついて引き続き検討すること。 今後のDPC評価分科会においては、平成30年度改定に向けて、DPC制度が医療提供体制におい て果たすべき役割を念頭に置きながら、まずは医療機関別係数から、順次、議論することとして はどうか。 【医療機関別係数に係る検討】 1)基礎係数(医療機関群)のあり方 2)調整係数のあり方 3)機能評価係数Ⅱについて 【診断群分類点数に係る検討】 4)診断群分類点数表について 【その他】 5)請求に関するルールについて 6)その他 本日の会議資料(D-2)を踏まえて、 次頁の項目にそって議論 DPC検討WGにおける検討を踏まえて議論 持参薬やデータ収集・提出に係る今年度 の分析を踏まえて議論
  34. 34. DPC/PDPS制度 今後の検討課題② 【医療機関別係数に係る検討】 1)基礎係数(医療機関群)のあり方 2)調整係数のあり方 3)機能評価係数Ⅱについて 基礎係数(医療機関群)のあり方 (1)趣旨 (2)主な指摘 (3)論点 ○ 基本的な診療機能に対応して設定する、包括範囲に係る直近の出来高点数相当の平均値(基礎係数)については、異な る機能や役割を担っている医療機関に対して同程度の効率化・標準化を求めることは、これらの役割や機能を維持すること が困難になる恐れがあることから、DPC/PDPS参加病院を幾つかの医療機関群に分類し、それぞれの医療機関群毎に基礎 係数を設定することとされた。 ○ 具体的には、平成24年度改定において、大学病院本院を医療機関群 (Ⅰ群)に分類し、大学病院本院に相当するような 一定以上の医師密度・診療密度を有する医療機関群についてⅡ群、それ以外についてはⅢ群として設定することとされた。 ○ 医療機関群について、それぞれの群がどのような機能を求められているのかわかりにくい。 ○ 現行のⅡ群、Ⅲ群とは異なった医療機関群について、弾力的に検討するべきではないか。 ○ 各医療機関群については、基本的な診療機能に着目した医療機関群毎の適切な基礎係数(出来高点数の平均値)を設 定するという趣旨を踏まえた現行の医療機関群についてどう考えるか。 ○ 医療機関群の要件設定や参加に係るルールについて、どのように考えるか。
  35. 35. DPC/PDPS制度 今後の検討課題③ 【医療機関別係数に係る検討】 1)基礎係数(医療機関群)のあり方 2)調整係数のあり方 3)機能評価係数Ⅱについて 調整係数のあり方(調整係数の置き換えのあり方) (1)趣旨 (2)主な指摘 (3)論点 ○ 調整係数は、制度導入時の激変緩和のために設定されたが、①円滑な医療機関運営の促進と、②DPC制度選択のイン センティブという二つの効用を残しつつ、過去の報酬水準を維持する個別調整から、基本的な診療機能に係る包括報酬(基 礎係数)に、診療実績に基づく調整分(機能評価係数Ⅱ)を加味する診療報酬体系に移行することとされた。 ○ 平成24年度改定以降、調整係数の置き換えについて、これまで数次の対応をしてきたが、依然として激変緩和が必要な 医療機関が存在しているとの指摘を踏まえ、平成28年度は、診断群分類点数表で表現しきれない、患者の重症度との乖離 率を評価する指数として、重症度指数が新設された。 ○ 重症度係数を新設したが、調整係数による激変緩和とは趣旨が異なっているのではないか。 ○ 基礎係数や機能評価係数Ⅱへの置き換えとともに、激変緩和措置が適用されている医療機関について、より詳細な分 析が必要ではないか。また、そのような医療機関について今後の対応をどう考えるか。
  36. 36. DPC/PDPS制度 今後の検討課題④ 【医療機関別係数に係る検討】 1)基礎係数(医療機関群)のあり方 2)調整係数のあり方 3)機能評価係数Ⅱについて 基礎係数(医療機関群)のあり方 (1)趣旨 (2)主な指摘 (3)論点 ○ 調整係数が重症患者への対応能力や高度医療の提供能力など、様々な診療コストのバラつきを補正する役割を担って いるという指摘を踏まえ、機能評価係数Ⅱで対応すべき事項が検討された結果、急性期入院医療の評価であること、医療全 体の質の向上が期待できること、社会的に求められる機能・役割を重視すること等の基本的考え方がまとめられ、救急医療 係数、カバー率係数といった6項目が導入された。(平成22年度) ○ 更に、平成24年以降、基礎係数と機能評価係数Ⅱへの移行が整理され、機能評価係数Ⅱは、評価の視点から、①全て の医療機関が目指すべき望ましい医療の実現と、②社会や地域の実情に応じて求められる機能の実現、に大別され、①の 視点から、保険診療係数や効率性係数など、②の視点からカバー率係数や、地域医療係数などが評価されている。 ○ 競争から協調へと言いながら、現行の機能評価係数Ⅱは消耗戦を強いる評価となっているのではないか。 ○ 各係数について、その趣旨や導入目的に鑑み、全体の再整理が必要ではないか。その際、それに適した重みづけを行う ことについて、どう考えるか。 ○ 重症度係数については、その実績や役割について、検証することが必要ではないか。 ○ 医療機関間の機能分担・連携を推進するような機能評価係数Ⅱによる評価のあり方についてどう考えるか
  37. 37. DPC/PDPS制度 今後の検討課題のまとめ (1)次期改定に向けた検討課題 ① 基礎係数(医療機関群) ・Ⅱ群の選定要件について 等 ② 調整係数のあり方 ・平成 30 年度に置き換えが完了する予定である調整係数 のあり方について ・激変緩和措置のあり方について 等 ③ 機能評価係数Ⅱについて ・病院情報の公表について ・後発医薬品係数について ・重症度係数について ・各係数の重みづけについて ・医科点数表改定の影響の反映について ・機能評価係数Ⅱとして評価すべき新規項目について 等 ④ 診断群分類点数表について ・ CCP マトリックスについて ・適切な傷病名コーディングの推進について ・ ICD-10(2013 年度版)への対応時期について 等 ⑤ 請求に関するルールについて ・持参薬のあり方について 等 ⑥ その他 ・ DPC データの収集方法について ・ DPC 制度における手続き遺漏の際の対応について 等 (2)DPC 検討 WG における検討課題について ① MDC 毎作業班 (ア) 診断群分類点数表の見直しについて ・ 最新の DPC データを活用した、診療実態に即した診断群分 類の見直し (イ) 様式1(簡易診療録情報)の調査項目の見直しについて ・ 診断群分類の分岐に必要となる診療情報等について見直し ② DPC/PDPS 傷病名コーディングテキスト作業班 ○ 各医療機関における「適切なコーディング委員会」における 参考資料としてのDPC/PDPS 傷病名コーディングテキストの 見直し 1.全DPC対象病院が目指すべき望ましい医療の実現 ○医療の透明化(透明化) ○医療の質的向上(質的向上) ○医療の効率化(効率化) ○医療の標準化(標準化) 2.社会や地域の実情に応じて求められている機能の実現 (地域における医療資源配分の最適化) ○高度・先進的な医療の提供機能(高度・先進性) ○総合的な医療の提供機能(総合性) ○重症者への対応機能(重症者対応) ○地域で広範・継続的に求められている機能(5疾病等) ○地域の医療確保に必要な機能(5事業等) 平成23年9月7日 中医協総会 総-3-1
  38. 38. 機能評価係数Ⅱ係数候補 臨床評価指標の現状・最新情報(P4P・クリニカルインディケーター) http://www.slideshare.net/kanrishi/2015-53488845 http://www.slideshare.net/kanrishi/2006-53362798 スライドシェアにpptxファイル置いています。 (今後の係数候補) ・H28年度DPC改定 機能評価係数候補(これまでの流れ) http://archives.mag2.com/1588268/201502/ ・H28年度DPC係数対策(まとめ版) http://archives.mag2.com/0001588268/20150303070000000.html
  39. 39. 次期DPC係数対策 次期DPC係数対策(保存版) http://archives.mag2.com/0001588268/20150303070000000.html DPC改定 機能評価係数候補 http://archives.mag2.com/0001588268/20150224222000000.html DPC機能評価係数候補(その2) http://archives.mag2.com/0001588268/20150226220000000.html
  40. 40. 病床管理(ベッドコントロール)の徹底 病院経営上、病床稼働率UPのための運営体制が基本だが、これが行き過ぎると看護必要度 縛りや回復期FIM等のアウトカム評価などで診療報酬上の施設基準不適合になる可能性が 出てくる。 また、病床稼働率重視過ぎるとDPC効率性係数等の機能評価係数Ⅱに強く影響を与え、結 果として入院基本料の減収にも繋がる。 療養病棟でも医療区分の高い患者の割合に応じた評価が進んでいるため、区分1を多くすれ ば医療区分2又は3の8割および5割以上がクリアできなくなり結果として入院収入が減る。 結果、紹介件数・新入院状況・手術実施状況・看護必要度等、様々な経営上の重要指標を参 考にして日々バランスをとって行くことが重要(繰り返しになるが、病床稼働率が最大の取り組 み)。病床稼働率を上げるにはどうしたらいいか? 現時点ではDPCⅡ群を目指す戦略は赤字になるパターンが多い いかに自院の病床機能を理解するかがポイント (参考) 国立病院機構H27決算から見る医事関連データ http://wp.me/s6NPV7-nho
  41. 41. 40~59 東北 118 関東信越 404 東海北陸 171 近畿 317 中国 186 四国 95 九州沖縄 386 北海道 87 地 方 厚 生 局 別 130 TOP10ランキング 1 福岡県130 2 兵庫県 104 3 大阪府 92 4 東京都 91 5 北海道 87 6 神奈川県 64 7 広島県 60 7 熊本県 60 9 岡山県 58 10 愛知県 57 91 (81・6) 地域包括 ケア1・ケア2 (116・2) (379・25) (163・8) (289・28) (87・8) (367・19) (H28年12月15日時点の地方厚生局で確認できたデータ) (H28年11月届出まで) 92 104 ※届出月日でカウント (再届出は最新日で更新) 11 (一部12月更新あり) 23 11 64217 11 (179・7) 87 100~枠有 埼玉県47 大分県46 鹿児島46 長野県45 長崎県42 愛媛県40 京都府38 千葉県36 新潟県34 群馬県33 山口県33 岐阜県32 石川県29 高知県28 宮城県27 茨城県27 宮崎県27 和歌山26 静岡県25 佐賀県24 青森県23 秋田県22 奈良県21 徳島県20 山形県18 福井県18 滋賀県18 島根県18 福島県17 鳥取県17 栃木県16 富山県16 三重県12 岩手県11 山梨県11 沖縄県11 香川県7 1~19 20~39 80~ 60~79 病院数カウント(地包ケア1・2両方 の算定病院は1でカウント) 地包ケア1・2算定 1,764病院 (地包ケア1) 地域包括ケア病棟入院料1及び地域包括ケア入院医療管理料1 ・・・1,661病院 (地包ケア2) 地域包括ケア病棟入院料2及び地域包括ケア入院医療管理料2 ・・・ 103病院 27 22 18 17 27 16 47 33 36 34 16 18 18 12 45 29 32 25 57 38 26 1718 5833 28 24 46 27 46 60 40 42 60 20 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  42. 42. 地域包括ケア病棟/病床(1・2)届出病院数 推移 (毎月15日、地方厚生局で確認できたデータより) 52 104 201 305 359 494 830 986 1,044 1,0891,1101,126 1,173 1,2051,2281,2461,2671,291 1,3171,3361,3531,3751,3911,4161,441 1,496 1,528 1,582 1,622 1,649 1,723 1,764 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  43. 43. 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 21 24 25 25 26 28 27 28 42 44 44 43 44 45 47 47 48 50 50 52 53 57 60 63 65 67 78 8184 87 88 88 93 99 100 101 102 102 107 114 119 131 135 148 155 167 174 182 126 131 134 138 146 151 153 155 161 168 168 171 176 185 192 198 205 205 217 221 566 573 584 588 593 601 612 623 626 635 642 650 660 677 686 707 724 731 763 780 333 349 357 368 370 374 383 388 394 398 402 406 410 420 428 439 445 449 462 470 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 1000床~ 500~999床 400~499床 300~399床 200~299床 100~199床 20~99床 地域包括ケア病棟(病床)届出病院の 許可病床数別 病院数推移 H28(2016)年度診療報酬改定 H28.3時点との差 100~199 130増 300~399 68増 20~ 99 64増 200~299 50増 400~499 29増 500~999 8増 1000~ 0 349病院増 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  44. 44. (毎月15日、地方厚生局で確認できたデータより) 入院医療(その5)データより (中医協平成27年10月28日) (参考) n=1764 厚労省公表資料の病床区分に合わせた最新のデータ (平成28年12月15日現在) 地域包括ケア病棟/病床(1・2)届出病院 病床数別 2 13 48 407 333 447 221 182 81 28 2 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  45. 45. 東北 118 関東信越 404 東海北陸 171 ※近畿 317 中国 186 四国 95 九州沖縄 386 北海道 87 地方厚生局 7ブロックデータより (81・6) ケア1・ケア2 (116・2) (379・25) (163・8) (289・28) (179・8) (87・8) (367・19)※ 地域包括ケア病棟/病床(1・2) 1病院あたり最大病床数ランキング ※近畿厚生局は届出項目別 データが非公開のため、上記 管轄病院は調査対象外です。 (60床以上の届出 TOP30病院 H28年12月15日確認時点) 1病院あたり 31.6床 現在 31.6×1,764病院=55,757床(予想) (※九州はH28.10以降の最新病床情報がな いため、以降の新設施設は除外) 上記より近畿317+九州の不明分12病院 合計329施設が不明 病床が確認 できた 1435病院 (45358床) 1位 152床 (3病棟) 順位 病院名 許可病床数 地域包括 1 熊本セントラル病院 308 152 2 平鹿総合病院 586 113 3 独立行政法人地域医療機能推進機構湯布院病院 273 111 4 一関病院 174 110 5 蒲郡市民病院 382 107 6 名古屋市立緑市民病院 300 105 7 原土井病院 556 104 8 独立行政法人国立病院機構 関門医療センター 400 103 8 新潟県立がんセンター新潟病院 450 103 10 東邦鎌谷病院 199 100 10 社会福祉法人 浴風会 浴風会病院 250 100 12 汐田総合病院 249 99 12 大曲厚生医療センター 437 99 12 由利組合総合病院 606 99 15 社会保険大牟田天領病院 339 93 16 千住病院 266 92 17 西尾市民病院 400 91 18 臼杵市医師会立コスモス病院 202 90 18 福岡県済生会八幡総合病院 403 90 20 国家公務員共済組合連合会新小倉病院 300 88 20 社会医療法人財団 大樹会 総合病院 回生病院 402 88 22 医療法人社団浅ノ川 浅ノ川総合病院 499 87 23 三重県立志摩病院 350 86 24 医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 320 82 25 医療法人 青峰会 くじらホスピタル 92 80 25 金沢赤十字病院 262 80 27 厚生連 豊栄病院 199 77 28 出雲市民病院 180 76 28 岐阜県立下呂温泉病院 206 76 28 羽島市民病院 254 76
  46. 46. 「地域包括ケア病院」 14施設 (H28年12月15日確認時点) (許可病床数=地域包括ケア病棟だけで構成される病院) 都道府県 施設名 元の病棟 病床数 区分 病床数 届出日 栃木県 野木病院 一般 52 → 一般 52 2016年6月1日 東京都 医療法人財団 厚生会 古川橋病院 一般 49 → 一般 49 2015年9月1日 長野県 社会医療法人財団 慈泉会 相澤東病院 新設 → 一般 42 2016年6月1日 石川県 伊藤病院 一般 28 → 一般 28 2016年9月1日 岡山県 武田病院 一般 34 → 一般 34 2016年3月1日 岡山県 日本原病院 療養 60 → 療養 60 2016年4月1日 岡山県 医療法人おだうじ会小田病院 一般 33 → 一般 33 2016年10月1日 岡山県 医療法人 勝山病院 一般 50 → 一般 50 2016年11月1日 福岡県 福岡信和病院 一般 45 → 一般 45 2016年5月1日 福岡県 医療法人仁正会 鎌田病院 一般 60 → 一般 60 2014年9月1日 福岡県 南折立病院 療養 50 → 一般 50 2015年6月1日 熊本県 水俣協立病院 一般 60 → 一般 60 2015年3月1日 宮崎県 医療法人慶明会 けいめい記念病院 一般 35 → 一般 41 2014年7月1日 宮崎県 三財病院 一般/療養 54(一般27・ 療養27) → 一般 27 2015年1月1日 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  47. 47. 7.8% 11.7% 11.8% 12.0% 12.6% 13.3% 13.7% 13.8% 14.0% 15.0% 15.1% 15.2% 15.5% 17.6% 17.6% 17.9% 18.3% 18.3% 18.8% 19.3% 19.4% 21.5% 22.4% 22.4% 22.4% 24.0% 24.6% 25.6% 26.0% 26.5% 26.5% 27.3% 27.8% 28.2% 28.3% 28.4% 29.3% 29.7% 30.5% 31.3% 31.4% 31.6% 31.9% 34.6% 35.3% 35.4% 38.6% 20.9% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 香川 沖縄 岩手 三重 千葉 福島 埼玉 静岡 東京 栃木 富山 茨城 北海道 大阪 愛知 徳島 鹿児島 山梨 神奈川 宮崎 宮城 高知 京都 佐賀 山口 青森 広島 群馬 新潟 山形 福井 奈良 長崎 福岡 熊本 愛媛 大分 兵庫 石川 和歌山 岐阜 滋賀 秋田 長野 島根 岡山 鳥取 全国平均 各都道府県の病院における 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出た割合(※) ※各都道府県で地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出た医療機 関の数を、各都道府県の病院数(病床種別は問わない)で除したもの。病院数は H28.9現在(現段階で確認できる最新版) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1609.html 30%~ 赤 ~30% 濃桃 ~20% 桃 ~10% 薄黄 1. 鳥取県 38.6% 2. 岡山県 35.4% 3. 島根県 35.3%10.7% (H26.10) ↓ 20.9% (H28.11) 地域包括ケア1・2(1764病院)/ 病院数(8442病院)=20.9% (経過措置終了後の状況) 厚労省資料より (現在の最新状況) 各都道府県の病院における地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出た割合 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000076241.pdf PDF46頁目 病院数の 2割突破 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  48. 48. 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 全 国 平 均 北 海 道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神 奈 川 新 潟 富 山 石 川 福 井 山 梨 長 野 岐 阜 静 岡 愛 知 三 重 滋 賀 京 都 大 阪 兵 庫 奈 良 和 歌 山 鳥 取 島 根 岡 山 広 島 山 口 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿 児 島 沖 縄 1.38 1.61 1.72 0.85 1.16 2.11 1.59 0.870.91 0.80 1.65 0.64 0.57 0.680.70 1.471.48 2.51 2.25 1.29 2.11 1.54 0.66 0.76 0.65 1.27 1.48 1.04 1.85 1.51 2.61 2.93 2.57 3.00 2.10 2.32 2.60 0.70 2.82 3.78 2.54 2.85 2.99 3.31 3.89 2.39 2.74 0.75 地域包括ケア病棟(病床)届出病院 人口10万人あたり 病院数 はじめに・・・引用データ 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)」 平成28年7月13日公表 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html 病院数・診療所数の最新はH28.9現在データ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1606.html 地域包括ケア病棟(病床)は平成28年12月15日現在の地方厚生局データより 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  49. 49. 下記を除外 ※近畿厚生局管轄病院は非公開のため不明 (人口分母も除外) 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 全 国 平 均 北 海 道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神 奈 川 新 潟 富 山 石 川 福 井 山 梨 長 野 岐 阜 静 岡 愛 知 三 重 滋 賀 京 都 大 阪 兵 庫 奈 良 和 歌 山 鳥 取 島 根 岡 山 広 島 山 口 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿 児 島 沖 縄 42.6 46.1 52.1 33.1 35.6 93.7 54.5 30.9 27.728.7 50.2 15.7 18.3 21.922.6 53.6 66.1 92.7 0.0 59.5 61.7 59.8 25.7 27.9 20.8 0.00.00.00.00.00.0 87.3 110.6 81.9 63.7 80.2 39.0 52.6 74.6 108.5 85.3 53.7 85.9 101.4 94.1 57.5 62.5 18.5 地域包括ケア病棟(病床)届出病院 人口10万人あたり 病床数 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  50. 50. 現時点の全国の状況を予測 ※近畿厚生局管轄施設を 全国平均値 31.6床 × 算定病院数で計算 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 全 国 平 均 北 海 道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神 奈 川 新 潟 富 山 石 川 福 井 山 梨 長 野 岐 阜 静 岡 愛 知 三 重 滋 賀 京 都 大 阪 兵 庫 奈 良 和 歌 山 鳥 取 島 根 岡 山 広 島 山 口 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿 児 島 沖 縄 43.4 46.1 52.1 33.1 35.6 93.7 54.5 30.9 27.728.7 50.2 15.7 18.3 21.922.6 53.6 66.1 92.7 72.5 59.5 61.7 59.8 25.7 27.9 20.8 40.8 47.5 33.4 59.5 48.7 84.1 87.3 110.6 81.9 63.7 80.2 39.0 52.6 74.6 108.5 85.3 53.7 85.9 101.4 94.1 57.5 62.5 18.5 地域包括ケア病棟(病床)届出病院 人口10万人あたり 病床数(近畿は仮定) 地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会委員作成
  51. 51. 日経ヘルスケア2016/11号 http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/ 特集1 地域包括ケア病棟ブーム到来! 地域包括ケア病棟ブーム到来! 上手に活用すれば病院経営に大きなプラス 2014年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟(病床)が、飛躍的に増加している。背 景には高齢者人口の急増による患者ニーズの変化や政策誘導があり、地域包括ケア病棟の設 置で収入増を実現した病院は多い。運用面で自由度が高いのも大きな利点だ。地域包括ケア 病棟をめぐるトレンドと病棟の運営の実際を紹介する。 特集1 地域包括ケア病棟ブーム到来! (24〜25ページ掲載) 地域包括ケア病棟ブーム到来! 特集1 地域包括ケア病棟ブーム到来! (26〜30ページ掲載) 〔総論〕 メリット大きい地域包括ケア病棟 収入アップと使い勝手の良さが魅力 特集1 地域包括ケア病棟ブーム到来! (31〜36ページ掲載) 〔ケース編〕 手術の実施、在宅医療の支 援…機能は多様 病棟転換に伴う職員 の負荷軽減が課題に 改定後の増加もあり 専門誌の特集多数
  52. 52. 病院 2016年11月号 (通常号) ( Vol.75 No.11) 特集 期待される 地域包括ケア病棟・療養病床 地域医療構想の議論が進む過程で,地域包括ケア体制を実現するためには,在宅を含む慢性期医 療を地域で支える質の高い地域包括ケア病棟と療養病床が不可欠であることが,各種調査によって 浮き彫りになりつつある.本特集では,データや先駆的な事例を通し,超高齢社会でますますクロー ズアップされる地域包括ケア病棟・療養病床の意義を考察する. 松田 晋哉 巻頭言 眞鍋 馨 療養病床及び地域包括ケア病棟の制度的位置づけと診療報酬上の評価について 松田 晋哉 データから見る回復期病棟・療養病床の役割 仲井 培雄 地域包括ケア病棟の役割と今後の課題 戸次 鎮史・村松 圭司・松田 晋哉 療養病床の役割と今後の課題 藤山 仁美・園山 和明 地域包括ケア病棟と療養病棟における連携部門の看護師とソーシャル ワーカーの役割 江澤 和彦 まちづくりの視点から見た地域包括ケア病棟・療養病床の役割 病院 2016年12月号 (通常号) ( Vol.75 No.12) 特集 検証 平成28年度診療報酬改定 経済財政再建と医療需要の増大という二律背反の中,2025年のあるべき姿に向けて行われた平成 28年度診療報酬改定.その本丸は7対1急性期病床の削減であった.医療・介護そして地域が連携 する地域包括ケアシステム構築の道筋はつけられたのか,縮む地方で地域医療は守られたのか, あらゆる角度から検証した.次回ダブル改定に向け,医療者必読の総力特集. [病院種別影響] 宮崎 瑞穗 日本病院会 平成28年度診療報酬等に関する定期調査(中間報告)について 福井 聡 全日本病院協会 診療報酬改定における会員病院への影響 平川 淳一 日本精神科病院協会 精神科病院からみた平成28年度改定 宮井 一郎 回復期リハビリテーション病棟協会 仲井 培雄 地域包括ケア病棟協会 武久 洋三 日本慢性期医療協会
  53. 53. 理学療法ジャーナル 2016年12月号 (通常号) ( Vol.50 No.12) 特集 地域包括ケア病棟 藤森 研司 地域包括ケア病棟を検証する 宇都宮 啓 地域包括ケアシステムと地域包括ケア病棟 小磯 寛,他 都市部における地域包括ケア病棟 三浦 豊彦 地方地域中核病院における地域包括ケア病棟へのリハビリテーション科としてのかかわり 湯口 聡,他 循環器疾患専門病院における地域包括ケア病棟 ナーシングビジネス 2016年秋季増刊 2016年11月発行 改定内容がスッキリわかる 超実践 看護師長のための診療報酬解説BOOK 平成28(2016)年度改定対応版 【第2章 看護管理者としての心構え】 (2)地域包括ケア病棟の立場より 澤邉綾子 【第3章 平成28年度診療報酬改定 個別改定項目のポイント解説】松下博宣 ◆地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点 ・地域包括ケア病棟入院料の見直し
  54. 54. ■地域包括ケア病棟協会 JAHCC(Japanese Association of Hospitals for Community-based Care) http://chiiki-hp.jp/ ■地域包括ケア病棟協会役員(五十音順・敬称略) http://chiiki-hp.jp/gaiyou/yakuin.html 役職 氏名 (所属) 会 長 仲井 培雄 (石川県 芳珠記念病院 理事長) 副会長 安藤 高朗 (東京都 永生病院 理事長) 副会長 猪口 雄二 (東京都 寿康会病院 理事長) 副会長 加藤 章信 (岩手県 盛岡市立病院 院長) 幹 事 井川誠一郎 (大阪府 平成記念病院 常務理事) 幹 事 石川 賀代 (愛媛県 HITO病院 病院長) 幹 事 小笠原俊夫 (北海道 真栄病院 理事長) 幹 事 小熊 豊 (北海道 砂川市立病院 砂川市立病院事業管理者) 幹 事 田中 志子 (群馬県 内田病院 理事長) 幹 事 中井 修 (東京都 九段坂病院 院長) 幹 事 中島浩一郎 (広島県 庄原赤十字病院 院長) 監 事 木村 宗孝 (岩手県 南昌病院 理事長) 監 事 戸田 爲久 (大阪府 ベルピアノ病院 院長) 顧 問 武久 洋三 (日本慢性期医療協会 会長) 顧 問 邉見 公雄 (全国自治体病院協議会 会長) 参 与 川上 浩司 (京都大学大学院 教授) 参 与 小山 信彌 (東邦大学医学部 特任教授) 参 与 小山 秀夫 (兵庫県立大学大学院 教授) 参 与 高橋 泰 (国際医療福祉大学大学院 教授) 参 与 林 寛之 (福井大学医学部附属病院 教授) ■地域包括ケア病棟協会 機能評価委員会 委員長 仲井 培雄 (地域包括ケア病棟協会 会長) 副委員長 矢野 諭 (多摩川病院 理事長) 委 員 加藤 章信 (盛岡市立病院 院長) 委 員 井川 誠一郎 (浜寺中央病院 院長) 委 員 石川 賀代 (HITO病院 病院長) 委 員 中島 浩一郎 (庄原赤十字病院 院長) 委 員 福田 行弘 (大村市民病院 事務部医事課長) ■地域包括ケア病棟協会会員施設 http://chiiki-hp.jp/kaiin/ http://chiiki-hp.jp/nyukai/
  55. 55. 前回のスライドもご覧ください。 http://www.slideshare.net/kanrishi/dpch28h30dpchttp://www.slideshare.net/kanrishi/dpcpdps2016 http://www.slideshare.net/kanrishi/new-icd-11-codes-for-2018 http://www.slideshare.net/kanrishi/2015-53488845
  56. 56. 質疑応答

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