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2019グループ病院の事業計画等を読み解く

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2019病院経営 令和・新時代の経営戦略

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2019グループ病院の事業計画等を読み解く

  1. 1. 2019病院経営 令和・新時代の経営戦略 (各グループ病院の事業計画等を読み解く) 九州医事研究会 九州医事研究会とは http://kanrisi.wordpress.com/about/ 九州医事研究会ニュース https://qmir.wordpress.com 九州医事研究会 Twitter https://twitter.com/9ijiken 九州医事研究会 メルマガ https://www.mag2.com/m/0001588268.html
  2. 2. 病院経営の最新トレンドを読む 医 療 政 策 の 風  医師対策・看護師対策  働き方改革、負担軽減  同一労働同一賃金  地域医療構想(5疾病5事業)  DPC・救急医療(ICU、HCU等)  7対1体制、入院基本料2・3  看護必要度(Ⅰ・Ⅱ)  特定行為看護師  地域医療連携推進法人  かかりつけ医、機能分化  介護医療院、ACP、認知症 病院経営戦略 均等に吹く 2040年への航海 1 年度初めは各グループ病院や公的病院等の年度計画動向を探る期間。 事務長・総務課長・医事課長は各グループ病院等の事業計画書を参考にして、 自院の経営戦略を再確認する。場合により見直す(四半期毎確認)。 各病院の経営戦略 (病床規模別)
  3. 3. 日本のグループ病院売上ランキング2018 1.日赤病院グループ(約1兆2000億円) 2.国立病院機構グループ(約1兆円) 3.JA厚生連グループ(約8000億円) 4.済生会グループ(約7000億円) 5.徳洲会グループ(約5000億円) 5.中央医科グループ(IMS・TMG・AMG)(約5000億円) 7.JCHO(地域医療機能推進機構)グループ(約4000億円) 8.労災病院グループ(約3000億円) 9.KKR病院グループ(直営病院・旧令共済病院)(約3000億円) 10.民医連グループ(約2000億円) 11.都立病院グループ(約2000億円) 12.セコム病院グループ(約1500億円) 13.聖隷福祉事業団グループ(約1200億円) 14.JADECOM(地域医療振興協会)グループ(約1100億円) 15. 岩手県立病院(岩手県病院局)グループ(約1000億円) 以下、同規模多数・・・新潟県立病院グループ(約700億円) 、兵庫県立病院グループ(約 700億円)、葵会グループ(約700億円)、カマチグループ(約600億円)、公立学校共済組合病院グ ループ(約600億円)、ふれあいグループ(約600億円)、亀田グループ(約500億円)、ユカリアグ ループ(約500億円)、愛仁会グループ(約500億円)、生長会グループ(約400億円)、錦秀会グ ループ(約400億円)、大坪グループ(約400億円)、高邦会グループ(約400億円)、麻生グループ (約400億円)、南東北病院グループ(約400億円)、北九州病院グループ(約400億円)、、、など 2
  4. 4. 日赤病院グループ事業計画 3 赤十字病院 グループ
  5. 5. 日赤病院グループ事業計画 4 2019年度 歳入歳出予算書概要 (金額は表示単位未満を切り捨て)
  6. 6. 日赤病院グループ事業計画 5 平成31年度(※)事業計画(医療事業) 赤十字病院グループ
  7. 7. 日赤病院グループ事業計画 6
  8. 8. 日赤病院グループ事業計画 7
  9. 9. 日赤病院グループ事業計画 8
  10. 10. 日赤病院グループ事業計画 9
  11. 11. 日赤病院グループ事業計画 10
  12. 12. 日赤病院グループ事業計画 11
  13. 13. 日赤病院グループ事業計画 12
  14. 14. 日赤病院グループ事業計画 13
  15. 15. 日赤病院グループ事業計画 14
  16. 16. 日赤病院グループ事業計画 15
  17. 17. 日赤病院グループ事業計画 16
  18. 18. 日赤病院グループ事業計画 17
  19. 19. 日赤病院グループ事業計画 18 経営状況の推移 ※ 総収支(キャッシュベース)は、総収支から非資金性項目(施設整備補 助金等収益、減価償却費等)を除いた数値であること。
  20. 20. 日赤病院グループ事業計画 19 経営状況の推移(主な経営指標) (1)経常収支内訳の増減(対前年度決算見込み)
  21. 21. 日赤病院グループ事業計画 20 患者数の推移 〇 入院患者延数 11,002,648人【対30年度決算見込 203,824人増、 1.9%増】 〇 外来患者延数 16,365,166人【対30年度決算見込 23,929人減、 0.1%減】
  22. 22. 日赤病院グループ事業計画 21 診療単価の推移 〇 入院診療単価 65,188円 【対30年度決算見込 1,074円増、1.7%増】 〇 外来診療単価 17,645円 【対30年度決算見込 303円増、1.7%増】
  23. 23. 日赤病院グループ事業計画 22 新入院患者数と平均在院日数の推移 〇 新入院患者数 829,385人【対30年度決算見込 19,525人増、 2.4%増】 〇 平均在院日数 12.3日【対30年度決算見込 増減なし】
  24. 24. 日赤病院グループ事業計画 23 病床稼働率の推移 〇 病床稼働率 87.6%【対30年度決算見込 1.8ポイント増】
  25. 25. 日赤病院グループ事業計画 24 医療施設特別会計 収益的収入のあらまし
  26. 26. 日赤病院グループ事業計画 25 医療施設特別会計 収益的支出のあらまし
  27. 27. 日赤病院グループ事業計画 26 医療施設特別会計 資本的収支のあらまし
  28. 28. 国立病院機構グループ事業計画 27 国立病院機構 グループ
  29. 29. 国立病院機構グループ事業計画 28 全国141の病院ネットワーク
  30. 30. 国立病院機構グループ事業計画 29
  31. 31. 国立病院機構グループ事業計画 30 2019収支計画 18億4,500万円の黒字 診療事業(病院等)は、 153億3,600万円の黒字 本部費や各地方支部費が88億円赤字 (スケールメリットと維持コストの検証)
  32. 32. 国立病院機構グループ事業計画 31 経常収支・経常収支率 長期借入金等の推移
  33. 33. 国立病院機構グループ事業計画 32 経常収支・経常収支率 長期借入金等の推移
  34. 34. 国立病院機構グループ事業計画 33 1 診療事業 (1)医療の提供 ① 患者の目線に立った医療の提供 ② 安心・安全な医療の提供 ③ 質の高い医療の提供 【指標】 ① 特定行為を実施できる看護師の配置数を、前年度より増加させる。 ② 専門性の高い職種の配置数を、前年度より増加させる。 ③ クリティカルパスの実施割合を、前中期目標期間中の最も高い水準であった年度の実績以上とす る。 (2)地域医療への一層の貢献 ① 医療計画等で求められる機能の発揮 ② 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献 【指標】 ① 紹介率を、前中期目標期間中の最も高い水準であった年度の実績以上とする。 ② 逆紹介率を、前中期目標期間中の最も高い水準であった年度の実績以上とする。 ③ 地域の在宅医療を支援する観点から、国立病院機構の病院が運営する訪問看護ステーションを はじめとする訪問看護の延べ利用者数を、前年度より増加させる。 ④ 退院困難な入院患者の入退院支援実施件数を、前年度より増加させる。 ⑤ セーフティネット分野の医療を提供する病院における短期入所(短期入院を含む。)、通所事業の 延べ利用者数を、前中期目標期間中の最も高い水準であった年度の実績以上とする。 独立行政法人国立病院機構年度計画(2019年度)
  35. 35. 国立病院機構グループ事業計画 34 (3)国の医療政策への貢献 ① 国の危機管理に際して求められる医療の提供 ② セーフティネット分野の医療の確実な提供 ③ エイズへの取組推進 ④ 重点課題に対応するモデル事業等の実施 【指標】 ① 事業継続計画(BCP)整備済病院数(災害拠点病院を除く。)を、前年度より増加させる。 ② 後発医薬品の使用割合を、政府目標の水準を維持しつつ、平成29年度実績以上とする。 ③ 地域の在宅医療を支援する観点から、国立病院機構の病院が運営する訪問看護ステーションを はじめとする訪問看護の延べ利用者数を、前年度より増加させる(再掲)。 2 臨床研究事業 (1)診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化 (2)大規模臨床研究の推進 (3)迅速で質の高い治験の推進 (4)先進医療技術の臨床導入の推進 (5)臨床研究や治験に従事する人材の育成 【指標】 英語原著論文掲載数を、平成35年までに平成30年の実績に比べ5%以上増加させることを念頭に 置きつつ、前年より増加させる。 独立行政法人国立病院機構年度計画(2019年度)
  36. 36. 国立病院機構グループ事業計画 35 3 教育研修事業 (1)質の高い医療従事者の育成・確保 ① 質の高い医師の育成・キャリア形成支援 ② 質の高い看護師等の育成・キャリア支援 ③ 質の高いメディカルスタッフ等の育成・キャリア支援 (2)地域医療に貢献する研修事業の実施 (3)卒前教育の実施 【指標】 ① 職種毎の実習生の延べ受入日数を、前年度より増加させる。 ② 地域の医療従事者を対象とした研修会の開催件数を、前年度より増加させる。 ③ 地域住民を対象とした研修会の開催件数を、前年度より増加させる。 ④ 特定行為研修修了者数を、前年度より増加させる。 独立行政法人国立病院機構年度計画(2019年度) 独立行政法人国立病院機構 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間
  37. 37. 国立病院機構グループ事業計画 36 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 診療事業 -(1)医療の提供
  38. 38. 国立病院機構グループ事業計画 37 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 診療事業 -(1)医療の提供 診療事業 -(2)地域医療への貢献
  39. 39. 国立病院機構グループ事業計画 38 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間
  40. 40. 国立病院機構グループ事業計画 39 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間
  41. 41. 国立病院機構グループ事業計画 40 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 診療事業 -(3)国の医療政策への貢献
  42. 42. 国立病院機構グループ事業計画 41 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間
  43. 43. 国立病院機構グループ事業計画 42 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 臨床研究事業
  44. 44. 国立病院機構グループ事業計画 43 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 教育研修事業
  45. 45. 国立病院機構グループ事業計画 44 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間
  46. 46. 国立病院機構グループ事業計画 45 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 業務運営の効率化に関する事項
  47. 47. 国立病院機構グループ事業計画 46 第4期中期計画の概要 2019年4月から2024年3月までの5年間 その他業務運営に関する重要事項
  48. 48. 国立病院機構グループ事業計画 47
  49. 49. 国立病院機構グループ事業計画 48 運営費交付金
  50. 50. 49 JCHO グループ 地域医療機能推進機構 (旧社会保険病院) JCHOグループ事業計画
  51. 51. 50 JCHOグループ事業計画
  52. 52. 51 JCHOグループ事業計画 2019収支計画 31億7,200万円の黒字 診療事業(病院等)は、 52億9,000万円の黒字
  53. 53. 52 JCHOグループ事業計画 独立行政法人地域医療機能推進機構年度計画(2019年度) 第1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき 措置 1 診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進 ① 地域の他の医療機関等との連携 ② 5疾病・5事業等の実施 ③ 質の高い医療の提供 ④ 地域におけるリハビリテーションの実施 ⑤ 数値目標 ・ 地域協議会や地域医療構想調整会議等において地域で中核的な役割を期待される病院(以下「中 核病院」という。) の救急搬送応需率を 85%以上とする。 ・ 地域協議会や地域医療構想調整会議等において地域の中核病院を補完する役割を主に期待され る病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率を 85%以上とする。 (2)予防・健康づくりの推進 ○ 数値目標 ・ 地域住民への教育・研修の実施回数(地域医療機構の職員が地域住民等に対して講演や研修等 を行った回数)を 1,000 回以上とする。 2 介護事業 (1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進 (3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施 ○ 数値目標 ・ 老健施設の在宅復帰率を、52%以上を目標に取り組む。 ・ 訪問看護ステーションの重症者の受入数を、1 万 900 人以上を目標に取り組む。
  54. 54. 53 JCHOグループ事業計画 独立行政法人地域医療機能推進機構年度計画(2019年度) 3 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供 (1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進 (2)医療事故・院内感染の防止の推進 ○ 数値目標 ・ 病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又 は「やや満足」と回答した者の割合の平均を 87%以上とする。 ・ 老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」 又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を 92%以上とする。 4 教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成 ① 質の高い職員の育成 ② 質の高い医師の育成 ③ 質の高い看護師の育成 (2)地域の医療・介護従事者に対する教育 ○ 数値目標 ・ 特定行為に係る看護師の研修の修了者を、50 人以上を目標に養成する。 ・ 地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数(地域医療機構の職員が地域の医療・介護従 事者に対して講演や研修等を行った回数)を 480 回以上とする。
  55. 55. 54 JCHOグループ事業計画 独立行政法人地域医療機能推進機構年度計画(2019年度) 第2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 1 効率的な業務運営体制の推進 (1)本部・地区組織・各病院の役割分担 (2)効率的・弾力的な病院組織の構築 (3)職員配置 (4)「働き方改革」への対応 (5)業績等の評価 (6)IT 化に関する事項 ○ 数値目標 ・ 電子カルテを、6病院を目標に導入する(電子カルテ導入率 46 病院/57 病院=81%)。 2 業務運営の見直しや効率化による収支改善 (1)収入の確保 ○ 数値目標 ・ 医業未収金比率を平成 30 年度実績値より低減させる。 (2)適正な人員配置に係る方針 (3)材料費 (4)投資の効率化 (5)調達等の合理化 (6)一般管理費の節減 ○ 数値目標 ・ 一般管理費(人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。)を、平成 30 年度 実績値に比し、1%を目標に節減を図る。
  56. 56. 55 JCHOグループ事業計画 独立行政法人地域医療機能推進機構年度計画(2019年度) 第3 予算、収支計画及び資金計画 1 経営の改善 2 長期借入金の償還確実性の確保 第4 短期借入金の限度額 第5 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する 計画 第6 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画 第7 剰余金の使途 ○ 数値目標 ・ 損益計算において地域医療機構全体として経常収支率(経常収益÷経常費用×100)を 100%以 上とする。 第8 その他主務省令で定める業務運営に関する事項 1 職員の人事に関する計画 2 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画 3 内部統制、会計処理 4 コンプライアンス、監査 5 情報セキュリティ対策の強化 6 広報に関する事項 7 病院等の譲渡 8 その他
  57. 57. 56 JCHOグループ事業計画 地域医療機能推進機構 第2期中期目標・中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  58. 58. 57 JCHOグループ事業計画 地域医療機能推進機構 第2期中期目標・中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間 【病床機能の転換状況】 【定量的指標】 各病院に期待される 機能の発揮
  59. 59. 58 JCHOグループ事業計画 地域医療機能推進機構 第2期中期目標・中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間 地域医療支援体制整備
  60. 60. 59 JCHOグループ事業計画 地域医療機能推進機構 第2期中期目標・中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間 救急医療
  61. 61. 60 JCHOグループ事業計画 地域医療機能推進機構 第2期中期目標・中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  62. 62. 61 労災病院グループ事業計画 労災病院 グループ 労働者健康安全機構
  63. 63. 62 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 平成31年度計画 別紙2(第3の5関係) 年度計画予算 平成31事業年度
  64. 64. 63 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 平成31年度計画 別紙2(第3の5関係) 年度計画予算 平成31事業年度
  65. 65. 64 労災病院グループ事業計画 別紙3(第3の6関係)収支計画 平成31事業年度 独立行政法人労働者健康安全機構 平成31年度計画
  66. 66. 65 労災病院グループ事業計画 別紙3(第3の6関係)収支計画 平成31事業年度 独立行政法人労働者健康安全機構 平成31年度計画
  67. 67. 66 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間 【構成】 第4期中期目標の構成は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条及び独立行政法人の目標 の策定に関する指針 (平成26年9月2日付け総務大臣決定)(以下「目標策定指針」という。)Ⅱ1~4に基づき、以下 のとおり設定。
  68. 68. 67 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  69. 69. 68 労災病院グループ事業計画 (前期)第3期中期計画 2014年4月から2019年3月までの5年間
  70. 70. 69 労災病院グループ事業計画 (前期)第3期中期計画 2014年4月から2019年3月までの5年間
  71. 71. 70 労災病院グループ事業計画 (前期)第3期中期計画 2014年4月から2019年3月までの5年間
  72. 72. 71 労災病院グループ事業計画 (前期)第3期中期計画 2014年4月から2019年3月までの5年間
  73. 73. 72 労災病院グループ事業計画 (前期)第3期中期計画 2014年4月から2019年3月までの5年間
  74. 74. 73 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間 新計画 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  75. 75. 74 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  76. 76. 75 労災病院グループ事業計画 独立行政法人労働者健康安全機構 第4期中期計画 2019年4月から2024年3月までの5年間
  77. 77. 76 済生会病院 グループ 社会福祉法人 恩賜財団 済生会病院グループ事業計画
  78. 78. 77 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度) 昨年度の経営状況 平成29年度決算 80病院と17診療所で入院延約677万人、外来延約1,007万人の診療を行った。 医療施設等の収支は、平成29年度は半数を超える42病院が赤字となった結果、全体の当期 活動増減差額は赤字を計上することとなった。 ○収益 入院診療収益については、地域包括ケア病床の増床、新入院患者の増加等により、入院延 患者数が約 10 万人増加した結果、前年度比2%の増加となった。一方、外来診療収益は、 術前検査の外来化、外来化学療法の件数増加等により診療単価は微増したが、地域医療連 携推進等の結果、患者数は約7万人減少し、0.7%の減少となった。 ○費用 医療の質向上を目的として、医師、看護師、医療技術員等の医療従事者の採用を増加させ た結果、人件費は前年比で 2.1%の増加となった。また、高額な手術材料等の使用増に伴い、 診療・療養材料費が前年比増となった。
  79. 79. 78 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度)
  80. 80. 79 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度)
  81. 81. 80 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度) 平成30年10月に国連の SDGs(Sustainable Development Goals =持続可能な開発目標)と済生会の第 2期中期事業計画をリンクさせて推進
  82. 82. 81 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度) 済生会2030年国際目標 SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)
  83. 83. 82 済生会病院グループ事業計画 第2期中期事業計画(2018年度~2022年度) 日本最大の社会福祉法人 97病院・診療所、 約300の福祉施設等 約6万人の医療スタッフ
  84. 84. 83 JA厚生連 グループ JA全厚連 JA厚生連病院グループ事業計画 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画
  85. 85. 84 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画
  86. 86. 85 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画
  87. 87. 86 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画 厚生連の施設・従業員の現況
  88. 88. 87 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画 (単位:百万円) 科 目 平成28事業 年度 平成27事業 年度 平成26事業 年度 平成25事業 年度 平成24事業 年度 平成23事業 年度 平成22事業 年度 平成21事業 年度 平成20事業 年度 1 事 業 収 益 760,984 758,302 748,622 739,716 726,808 714,841 704,763 673,786 646,945 医 業 収 益 730,477 727,613 718,412 708,924 697,781 687,208 676,743 647,557 621,074 保 健 資 材 収 益 1,957 2,068 2,138 2,409 2,944 2,689 2,824 3,001 4,446 訪 問 看 護 収 益 4,910 4,810 4,644 4,350 4,204 3,985 3,914 3,974 3,909 施 設 運 営 収 益 15,107 15,226 14,958 14,054 12,897 13,004 12,663 10,931 9,253 老 人 福 祉 事 業 収 益 2,478 2,419 2,418 2,531 3,275 2,409 2,269 2,267 2,029 養 成 収 益 1,498 1,500 1,499 1,480 1,445 1,376 1,342 1,432 1,524 売 店 収 益 136 225 229 408 543 603 1,360 1,760 1,810 そ の 他 の 収 益 4,420 4,440 4,323 5,560 3,719 3,566 3,648 2,866 2,900 2 事 業 費 用 765,439 768,926 759,759 743,504 726,311 713,765 694,859 674,437 661,009 医 業 費 用 241,697 246,097 239,076 231,463 223,651 228,429 221,200 219,188 211,738 保 健 資 材 費 用 1,084 1,148 1,168 1,671 1,580 1,447 1,453 1,577 1,933 訪 問 看 護 費 用 16 15 17 17 14 16 16 17 20 施 設 運 営 費 用 871 886 850 910 829 834 811 702 621 老 人 福 祉 事 業 費 用 183 178 180 204 226 128 107 93 90 養 成 費 用 2,859 2,824 2,788 2,704 2,490 2,280 2,167 1,880 1,771 売 店 費 用 98 157 160 290 387 429 981 1,216 1,236 給 与 費 396,891 392,697 391,973 383,507 377,068 368,921 359,928 345,148 338,447 ( う ち 役 員 報 酬 ) 1,097 1,072 1,079 1,109 1,080 1,117 1,115 1,104 1,081 ( う ち 役 員 退 職 慰 労 金 ) 9 17 37 11 28 32 37 52 354 ( う ち 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 ( 控 除 ) ) 0 ▲ 1 ▲ 15 ▲ 9 ▲ 4 ▲ 14 ▲ 24 ▲ 42 ▲ 289 ( う ち 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 ) 154 134 2,081 144 112 158 142 150 158 ( う ち 給 料 ) 266,582 261,678 262,761 257,102 249,700 246,199 238,401 230,593 225,085 ( う ち 賞 与 ) 59,664 59,460 59,408 58,523 58,512 58,885 58,117 54,355 54,217 ( う ち 退 職 給 付 費 用 ) 18,582 21,046 19,860 19,281 19,979 19,103 18,572 18,087 17,613 設 備 関 係 費 68,689 68,113 67,229 66,754 66,457 65,812 63,479 62,839 62,706 研 究 研 修 費 2,910 3,070 3,043 3,091 2,939 2,710 2,736 2,705 2,593 業 務 費 49,679 53,182 52,766 46,147 44,108 40,980 40,238 37,590 38,410 そ の 他 の 事 業 費 用 462 556 510 6,747 6,563 1,779 1,742 1,480 1,443 事 業 利 益 ▲ 4,456 ▲ 10,624 ▲ 11,138 ▲ 3,787 496 1,076 9,904 ▲ 651 ▲ 14,064 3 事 業 外 収 益 5,582 5,363 5,504 5,832 5,719 5,803 5,718 5,768 6,203 4 事 業 外 費 用 4,484 4,770 5,196 5,304 5,736 5,655 5,466 5,610 5,933 経 常 利 益 ▲ 3,358 ▲ 10,031 ▲ 10,830 ▲ 3,260 480 1,223 10,156 ▲ 493 ▲ 13,794 5 特 別 利 益 18,466 28,977 38,114 30,833 27,123 27,984 26,338 16,500 19,671 6 特 別 損 失 9,497 17,332 23,822 18,927 12,547 20,962 17,228 6,759 16,311 税 引 前 当 期 利 益 5,611 1,614 3,462 8,646 15,056 8,245 19,265 9,248 ▲ 10,434 7 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 146 124 125 146 71 141 228 256 311 当 期 剰 余 金 5,465 1,490 3,337 8,500 14,985 8,105 19,037 8,992 ▲ 10,745 当 期 首 繰 越 剰 余 金 5,741 6,748 4,239 1,166 2,440 4,603 3,231 2,171 3,643 任 意 積 立 金 取 崩 額 3,312 2,905 9,408 1,152 1,804 181 4,463 7,145 12,051 当 期 未 処 分 剰 余 金 14,518 11,144 16,984 10,818 19,229 12,889 26,732 18,308 4,949
  89. 89. 88 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画 641,453 646,945 673,786 704,763 714,841 726,808 739,716 748,622 758,302 760,984 0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 直近10年の事業収益(単位:百万円) -3,376 -13,794 -493 10,156 1,223 480 -3,260 -10,830 -10,031 -3,358 -15,000 -10,000 -5,000 0 5,000 10,000 15,000 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 直近10年の経常利益(単位:百万円)
  90. 90. 89 JA全厚連(33厚生連)107病院、65診療所の第9次3カ年計画JA厚生連病院グループ事業計画 JA厚生連グループ「アグベンチャーラボ」を開設・・・農林水産業の効率化や地域の活性化、高 齢者支援などの課題解決を目的に掲げ、農業技術のデータ化を基にした融資や経営相談など、 分野を横断したデジタル技術の開発を目指す。
  91. 91. 90 JA厚生連グループ「アグベンチャーラボ( AgVenture Lab )」事業・・・新しい取り組み ◆ 令和時代に必要となる病院経営(ブルーオーシャン戦略) (医療の産学官民連携) 4項目のアクション・マトリックスで既存の医療サービスに付加価値をつける。 新たに取り付ける・除く・増やす・減らす 新しい医療サービスとして再定義させる。自院のブランド力を高める活動。 -------------------- (例) 【低難易度】自院・部署巻き込み型 ◆入院診療の○○疾患の治療内容を増やす・減らす(パス化) ◆予防医療(健診)事業(ワンコイン健診) ◆看護外来や医療技術スタッフの活躍、公的保険外サービス対応、等 【中難易度】地域医療巻き込み型 ◆「敷地内薬局」設置 ◆地域医療連携推進法人への移行でメリット享受 ◆医科歯科連携(周術期口腔機能管理)・地域医療構想、等 【高難易度】他産業巻き込み型 ◆産学官民連携(新技術・新サービス創造) ◆地場産業や食品メーカー + 医療サービス ◆医療ICT・医療AI、支援ロボ など (参考) 県立燕労災病院 「医工連携交流会」 https://wp.me/p6NPV7-4h5 自治体病院再構築のお手本 「高松丸亀商店街」 最大のポイ ントは「医療があること」 各地から連日、視察が殺到す る“奇跡”と呼ばれる商店街 https://wp.me/p6NPV7-46c
  92. 92. 91 公立学校共済組合 病院グループ 公立学校共済組合病院グループ事業計画
  93. 93. 92 公立学校共済組合病院グループ事業計画 (8病院9ヵ所)
  94. 94. 93 公立学校共済組合病院グループ事業計画 (8病院9ヵ所)
  95. 95. 94 令和時代の 新しい病院経営を 考える
  96. 96. 地域医療連携推進法人 地域包括ケアシステムに対応する「地域力」結集 [第1段階] 地域で協議 [第2段階] 考え方を共有する [第3段階] 実際に取り組む •地域の医療資源の把握 •地域医療構想の把握 •医療・介護・福祉の連携状況 •地域住民、医療機関経営者 •行政、地域包括支援センター •医師会、病院、薬局等 •地域共生社会 •認知症対策、見守り介護 •介護予防・日常生活支援 質的・量的 把握 法人化 づくり 95 地域の 将来ビジョン ◆地域医療連携推進法人の最新情報(2019年5月現在) 日光ヘルスケアネットでは「看護必要度」による転院基準設定で連携強化 https://wp.me/p6NPV7-4hF
  97. 97. 医療機関の診療実績を、医療機関間で相互に共有するなど、医療ニーズや医療資源に 関する情報の「見える化」を図る。 国資料・ データブック 病床機能報告 公的等2025プラン 公立病院調査 民間病院 意向調査 医療機関情報 システム 医 療 機 関 単 位 診療実績  入院件数の推移  MDCごとの患者数  救急搬送実績  手術件数  全身麻酔件数 <DPC>  救急搬送実績  手術件数  全身麻酔件数  在宅復帰割合  リハビリの実施状況 病床機能 【4機能】 ○ ○ 病床機能 【入院基本料】 △ ○ 将来の動向  今後の経営方針 ・建て替え時期 ・診療科の再編等 将来の病床機能 【4機能】 ○ ○ 将来の病床機能 【入院基本料】 ○ 二 次 医 療 圏 医療提供体制  医療提供状況・実施 状況 <NDB・SCR>  5疾病4事業 ごとの医療機 関の役割 患者受療動向  5疾病4事業に関す る圏域間流出・流入 <国保・後期レセプト> 医療機能の分 化・連携を進める ためには、「公的 機関」だけでなく、 「民間病院」につ いても、今後の意 向について、まと める必要がある。 地域の医療介護福祉等の資源を把握する必要がある 96
  98. 98. 入院基本料 食事療養費等 介護保険 ○訪問看護等 ○訪問介護等 予防・健康管理サービス ○予防接種 ○保健指導 等 医療周辺サービス ○移送費(保険適用以外) ○救急業務 等 その他 特別料金 (室料差額、特 別な給食等) 歯科 自由診療等 予約診療等 進医療高度先 保険給付外の高度医療 民間保険からの給付 看護在宅医療 健康診断・ 人間ドック あんま・鍼・ 灸柔道整復 大衆薬 正常な分べ ん費用 高度先進医療等の研究開発 介護関連 生 活 支 援 関 連 予 防 ・ 健 康 増 進 等 公的保険 の範囲 総保健 医療支 出範囲 自 己 負 担 医療保険 の範囲 介護保険 の範囲 一部公費 負担 診療(診断・治療) 日常外来医療 リハビリテーション 栄養食品 サプリメント 疲労対策 運動 食生活 体重管理 介護予防 見守りサービス 配食サービス 買い物支援 疾病管理サービス 地域医療連携推進法人で健康づくり・予防・未病対策の推進 97 日本版メイヨー・クリニック(大型医療法人化)で地域創生
  99. 99. 運営体制 概 要 事 例 ① 協定締結 関係病院が現状組織を維持したまま,病院 間の契約により機能分化・連携を進める ② 隣接立地 複数の病院が隣接して機能分化・連携を進 める ・ 徳島大学病院と徳島県立中央病院 ・ 埼玉県立小児医療センターとさいたま赤十字病 院 ③ 地域医療連携推進法人 複数の法人が地域医療連携推進法人を設 立して参加する(ガバナンスの強弱は任意) ・ はりま姫路総合医療センター整備推進機構 ④ 病院譲渡 他法人へ病院事業を譲渡する ・ 県立釜石病院と釜石市民病院 ・ 県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院 ⑤ 病院譲受 他法人から病院事業を譲り受ける ⑥ 統合(地方独立行政法人) 複数の地方独立行政法人が統合する ・ 県立日本海病院と市立酒田病院 ⑦ 統合(一部事務組合) 複数の自治体が病院事業に関する一部事 務組合を設立する ・ 高知県立中央病院と高知市立市民病院 ⑧ 指定管理者制度 公立病院の運営を民間医療法人等に委託 する ・ 横浜市立みなと赤十字病院 ⑨ その他 病院連携体制の例示(今後数年で活発化) 98 自治体病院の決断
  100. 100. 地域医療連携推進法人 経営面のメリット 99
  101. 101. 100 地域医療連携推進法人 経営面のメリット(購買) 地域医療連携推進法人の経営面のメリット https://wp.me/p6NPV7-3OG 地域医療連携推進法人のメリット(医師確保) https://wp.me/p6NPV7-3OL 地域医療連携推進法人制度創設の効果・メリット http://wp.me/s6NPV7-merit 経営面でのメリット ・調達面でのマスメリットの享受 ・医療材料等の統一でコスト削減やデッドストックの減少など、経営的にもメリットがあると感じたから。 ・経営改善 ・現在は法人単独での各種委託業務について、連携法人での一括委託業務による経費の合理化が見込めるのでは ないかと考えたため。 ・患者減少による経営悪化と、労働基準監督署の立ち入り検査により医師の働き方改革を求められました。そこで、 経営の立て直しのために、病床変更を行う場合の医療スタッフの融通や病院経営のノウハウを共有するため。 ・医薬品および医療機器の共同購入による経費の効率化。 ・調達面でのマスメリットの享受。 ・購入品等の合理化 ・物品の共同購入システム ・医薬品の一括交渉を通じた経営の効率化 ・医療機器等の共通化及び一括価格交渉を通じた経営の効率化 ・スケールメリットを生かした物品や薬品の購入やリースの契約 ・医薬品、試薬、診療材料、高額医療機器等の購入及び保守契約の共同交渉することによるコスト削減が可能 ・経営ノウハウの共有
  102. 102. 診療材料や医薬品等の共同購入で価格交渉力が高まる。 連携する法人が多いほどスケールメリットを活かしたコス ト削減につながる。 (1) 1品目当たりの数量増 (2) より多くの購入実績を網羅したベンチマークの活用 (3) 全国の価格動向の把握 (4) 交渉スキルの向上(事務職員のプロパー化) 価格引き下げ に資する要素 101 地域医療連携推進法人の共同購入の進め方 購買担当者連絡会 第1ステージ 実態調査 第2ステージ ベンチマークづくり 第3ステージ 購買連携の強化 第4ステージ
  103. 103. 102 地域力 役割分 担 人材確 保 共同購 入 介護福祉 高齢化 社会 地域共生社会の実現 地域医療構想・地域包括ケアシステム 地域医療連携推進法人 地域資源 『我が事』・『丸ごと』の地域づくり・・・地域創生
  104. 104. 介護医療院の開設状況(施設数) 1~4施設 5~9施設 10施設~ 15 9 2 TOP10ランキング 1 北海道15 2 山口県 10 3 富山県 9 1 2 1 4 3 4 1 1 3 1 7 6 2 4 3 23 94 5 2 2 3 4 3 3 4 7 1 【開設ゼロ】 6 岩手県 宮城県 新潟県 滋賀県 和歌山県 宮崎県 2019年3月末現在 北海道 1位 富山県 3位 1 1 1 1 2 1 110 山口県 2位 8 6 介護医療院について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
  105. 105. 40~59 東北 159 関東信越 586 東海北陸 238 近畿 425 中国 243 四国 129 九州沖縄 506 北海道 120 地 方 厚 生 局 別 158 TOP10ランキング 1 福岡県158 2 東京都 140 2 兵庫県 135 4 大阪府 127 5 北海道 120 6 神奈川県 87 7 広島県 83 8 埼玉県 80 9 愛知県 78 10 熊本県 75 10 岡山県 74 H31年5月22日時点の地方厚生局で確認できたデータ (H31年4月届出まで) (一部5月更新あり) 25 16 100~枠有 鹿児島70 大分県58 千葉県57 長崎県56 長野県54 京都府53 愛媛県48 群馬県46 山口県42 宮崎県41 茨城県40 新潟県40 静岡県40 岐阜県38 石川県35 高知県35 和歌山34 宮城県33 岩手県30 奈良県30 徳島県30 福島県27 佐賀県27 三重県26 青森県25 福井県25 秋田県24 栃木県23 鳥取県22 島根県22 富山県21 滋賀県21 沖縄県21 山形県20 山梨県19 香川県16 1~19 20~39 80~ 60~79 病院数カウント(例;地包ケア1・3 両方の算定病院は1でカウント) 地域包括ケア病棟算定2,406病院 地域包括ケア病棟入院料及び 地域包括ケア入院医療管理料 33 24 54 35 37 3435 27 58 75 48 56 30 74 127 135 30 53 78 120 27 52 2522 70 30 月別届出状況 (再届出は 最新日で更新) 46 23 入院料(管理料)1 (2,738点・生活療養2,724点)・・・ 936病院(38.9%) 入院料(管理料)2 (2,558点・生活療養2,544点)・・・1,344病院(55.9%) 入院料(管理料)3 (2,238点・生活療養2,224点)・・・ 40病院(1.7%) 入院料(管理料)4 (2,038点・生活療養2,024点)・・・ 86病院(3.6%) 24 22 42 87 57 40 21 21 83 40 20 21 19 80 140 40 41
  106. 106. 105 九州医事研究会 ブログ https://qmir.wordpress.com 九州医事研究会 Twitter https://twitter.com/9ijiken 九州医事研究会 メルマガ https://www.mag2.com/m/0001588268.html

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