授業目的での複製は，著作者に無断で行える。
スライドなどの授業資料に他人の著作物を転
載利用できるし，それをプリント配布やスライ
ド投影しても良い（著作権法第35条，38条）。
しかし，同じものをLMSやメールでの配布，
授業の録画配信などを行う場合は著作権者
に許諾が必要であり，教育情報化の阻害要因
になっていると考えられる。
それを是正するための法改正が行われた。
改正著作権法の「授業目的公衆送信補償金制度」について
● 教育情報化を推進する目的で，法改正が検討され，実施された
著作権者の許諾
なしでの利用
授業内での利用 プリント配布 ○
スライド投影 ○
LMSで配布 ×
授業を録画配信 ×
授業外での利用 インターネット公開 ×
2020-02-15
CC-BY AXIES-csd
他人の著作物を転載利用した資料
○
（補償金あり）
法改正
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2018年5月の法改正により，全ての「公衆送
信」についても無許諾でできることになった。
ただし，「公衆送信」をする場合，教育機関の
設置者が著作権者に補償金を支払うこととさ
れた。
この法律は，2018年5月25日に公布され，
3年以内に施行される。
第35条1項
l 授業目的の複製OK
第35条2項
l 授業目的の同時公衆送信OK
第35条1項
l 授業目的の
複製，公衆送信，公の伝達OK
第35条2項
l 上記の公衆送信については
教育機関の設置者が補償金を
支払うこと
第35条3項
l ただし同時公衆送信について
は補償金の支払い不要
2018/5/25から3年以内に施行
改正
ü 「OK」は，授業の過程で必要ならば著作権者に
無断で複製／公衆送信できる，の意味
ü 同時公衆送信とは，主会場で実施している授業
の映像や使用している資料を副会場に送信する
こと
● 2018年5月の法改正で授業に関する「一般の公衆送信」ができることに
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補償金については，改正著作権法104条で詳
細が規定された。全国でただ一つの「指定管
理団体」が作られ，その団体が補償金の収集
と分配を行う（2で示したように，補償金を支
払えるのは「教育機関の設置者」のみ）。
2019年２月，「授業目的公衆送信補償金等
管理協会 (SARTRAS)」が指定管理団体に。
また，教育機関と著作権管理団体の意見交換
の場として「著作物の教育利用に関する関係
者フォーラム」が2018年11月に作られた。
著作権等の保護に関する事業
● 補償金の収集と分配は指定管理団体がまとめて行う
新聞教育著作権協議会
言語等教育著作権協議会
視覚芸術等教育著作権協議会
出版教育著作権協議会
音楽等教育著作権協議会
映像等教育著作権協議会
×
×
×
著作権管理団体 著作権者教育機関教員学生など 指定管理団体
「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」
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