気候変動に関する
気候変動に
国際交渉について
国際交渉について
    2009年2月28日


   環境省 地球環境局
    地球温暖化対策課
      小林 豪
科学と
科学と国際交渉

                 交渉
   科学
               各国の責任・行動の
               各国の責任・行動の規定
               各種制度の構築・
       ...
科学と国際交渉Ⅱ
科学と国際交渉Ⅱ




IPCC

   1988 90 92 95 97   2001   05   07   09
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UNFCCC


...
科学と国際交渉Ⅲ
                                                  科学と国際交渉Ⅲ




    Eric Borremans BNP Paribas Asset Management
4
気候変動枠組条約と
 気候変動枠組条約と京都議定書 批准状況
気候変動枠組条約                  削減義務
       地域)
(192ヵ国・地域)
    ヵ
                    先進国         ...
UNFCCCにおける交渉グループ 3極構造
      における交渉グループ
      における交渉

      先進国                    非附属書Ⅰ
                             非附属書Ⅰ...
UNFCCC交渉の各機関
      交渉の
      交渉

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       COP                 CMP(COP/MOP)
(気候変動枠組条約...
日本の
日本の立ち位置

米国と欧州をつなぐ役割
先進国とアジア諸国(中国、インド等)をつなぐ役割


(日本としてアピールできる点)
2008年のG8議長国として、G8の成果を紹介・共有
公害を克服し経済成長を成し遂げた経験を各国と共有
高い...
世界全体の
 世界全体のCO2排出量と今後の予測
         排出量と
         排出量 今後の


                                                   CO2排出量       ...
次期枠組み交渉の
次期枠組み交渉の課題

2013年以降の国際的な枠組みについて、
 どのようにして、公平性を確保しつつ、地球規模の温室
 効果ガス削減を実現するか
 – 米国の参加
 – 中国やインドなど排出量の多い途上国の参加
国際合意への...
次期枠組みに関する日本提案
次期枠組みに関する日本提案
    みに
2050年までに世界全体での排出量を少なくとも半減との長期
目標を採択。
気候変動の「緩和」につき各国が負うべき義務として、
(1) 先進国(OECD 加盟国やそれに比肩しう...
AWG-LCA(条約特別作業部会)の論点
       (条約特別作業部会)

 共有のビジョン(長期目標)


 4つの柱
    緩和(中期目標)
         先進国の約束・行動
         途上国の約束・行動
    適応
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共有のビジョン(長期目標)
共有のビジョン(長期目標)
  のビジョン

 テーマの内容
  G8北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の排出量を少な
 くとも半減するという目標を、気候変動枠組条約の全締約国と共有し採択
 すること...
温室効果ガスの削減(緩和)
温室効果ガスの削減(緩和)
    ガスの削減

 テーマの内容
  IPCCの科学的知見に基づき、今後、地球規模で温室効果ガス排出量を
 如何に削減していくか。先進国の排出総量目標や途上国の行動はどうあ
 るべきか...
温室効果ガスの削減(緩和)(続
温室効果ガスの削減(緩和)(続き)
    ガスの削減   )(

 COP14・COP/MOP4での結論
 • 途上国のグループ分け(差異化)は、提案の一つとして、議長とりまと
   めペーパーに盛り込まれた。...
次期枠組みのキーワード:MRV
次期枠組みのキーワード:MRV
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 バリ行動計画より
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各指標の
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No Regret Options                 Significant Cost
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日本:中期目標設定に けた考
        日本:中期目標設定に向けた考え方
        我が国の中期目標は、
         1.世界全体の排出量を今後10~20年でピークアウトし、2050年までに
           少なくとも半...
日本:「セクター別アプローチ」
日本:「セクター別アプローチ」の概念
  :「セクター
 A国            B国       C国             具体的な技術的・資金的協力の
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資金メカニズム
     技術移転 / 資金メカニズム

                   テーマの内容
テーマの内容
                    今後温室効果ガスを大幅に削減し、また
 先進国から途上国への技術移転    気候...
ま   と   め


地球温暖化について、科学の警告を踏まえた対応が必要。
京都議定書は、先進国のCO2排出量に上限を設定。カーボン
マーケットも形成された。「最初の一歩」。
途上国の取組が重要な鍵となる。それを引き出すためにも、
先進国が率...
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第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3(小林氏)

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【IDDP2008-09 第4回勉強会】 議事録

「気候変動対策の次期枠組みに向けて」

日時: 2009年2月28日14:30~16:30
場所: ロンドン大学SOAS

講師:


チャタムハウス客員研究員 鷺坂 長美氏

環境省水・大気環境局自動車環境対策課課長補佐 井上 直己氏
(現在サセックス大学にて環境開発学修士課程に所属)

同地球環境局地球温暖化対策課係長 小林 豪氏
(現在LSE にて公共政策学修士課程に所属)

主催: 英国開発学勉強会(IDDP)

http://iddp.dreamblog.jp/

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第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3(小林氏)

  1. 1. 気候変動に関する 気候変動に 国際交渉について 国際交渉について 2009年2月28日 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 小林 豪
  2. 2. 科学と 科学と国際交渉 交渉 科学 各国の責任・行動の 各国の責任・行動の規定 各種制度の構築・ 各種制度の構築・運用 世界全体で必要な削減量? 世界全体で必要な削減量? 気候変動による影響? による影響 気候変動による影響? 2
  3. 3. 科学と国際交渉Ⅱ 科学と国際交渉Ⅱ IPCC 1988 90 92 95 97 2001 05 07 09 90 92 95 97 2001 05 07 09 UNFCCC 3
  4. 4. 科学と国際交渉Ⅲ 科学と国際交渉Ⅲ Eric Borremans BNP Paribas Asset Management 4
  5. 5. 気候変動枠組条約と 気候変動枠組条約と京都議定書 批准状況 気候変動枠組条約 削減義務 地域) (192ヵ国・地域) ヵ 先進国 非附属書Ⅰ 非附属書Ⅰ国 法的拘束力 中国、インド、 中国、インド、 EU25ヵ 、EC、日本、 EU25ヵ国、EC、日本、 25 日本 京都 議定書 カナダ、オーストラリア、 カナダ、オーストラリア、 メキシコ、ブラジル、 メキシコ、ブラジル、 NZ、ノルウェー、 NZ、ノルウェー、 ノルウェー 批准 南アフリカ、韓国、 アフリカ、韓国、 スイス、ロシア など スイス、 アフリカ諸国、 アフリカ諸国、島嶼国 諸国 183ヵ 183ヵ国 39ヵ国 39ヵ 144ヵ 144ヵ国 など アフガニスタン、チャド、 アフガニスタン、チャド、 アメリカ、 アメリカ、トルコ 未批准 カザフスタン、トンガ、 カザフスタン、トンガ、 2ヵ国 7ヵ国 9 ヵ国 タジキスタン、 タジキスタン、など 5
  6. 6. UNFCCCにおける交渉グループ 3極構造 における交渉グループ における交渉 先進国 非附属書Ⅰ 非附属書Ⅰ国 EU-27 G77及び中国 及 議長国:チェコ(前半) 議長国:チェコ(前半)・ スウェーデン(後半) スウェーデン(後半) 中国 インド 東欧諸国 ラテン・アメリカ UGアンブレラ・グループ アンブレラ・グループ アフリカ 島嶼国 アメリカ、カナダ、日本、 アメリカ、カナダ、日本、 産油国 オーストラリア、 、 オーストラリア、NZ、 ロシア、 ロシア、ノルウェーなど 環境十全性グループ 環境十全性グループ (スイス、韓国、メキシコの3カ国) スイス、韓国、メキシコの カ スイス 6
  7. 7. UNFCCC交渉の各機関 交渉の 交渉 ( ) COP CMP(COP/MOP) (気候変動枠組条約締約国会議) 気候変動枠組条約締約国会議) 京都議定書締約国会合) (京都議定書締約国会合) AWG-LCA(条約特 ( SBI(実施に関する補 (実施に する補 AWG-KP(議定書特 ( 別作業部会) 助機関) 別作業部会) 別作業部会) 助機関) 別作業部会) COPの決定により CMPの決定により特 SBSTA(科学上及び (科学上及び 特別に設置された補 別に設置された補助 助機関 機関 技術上の助言に 技術上の助言に関す 補助機関) る補助機関) 次期枠組みの議論 先進国の数値目標 の場 見直しの場 条約に規定されてい る常設の補助機関 ・COP及びCMPの意志決定は全会一致方式で行われる。 ・COP15及びCMP5の議長はヘデゴー・デンマーク環境大臣(会議開催国の環境大臣) 7
  8. 8. 日本の 日本の立ち位置 米国と欧州をつなぐ役割 先進国とアジア諸国(中国、インド等)をつなぐ役割 (日本としてアピールできる点) 2008年のG8議長国として、G8の成果を紹介・共有 公害を克服し経済成長を成し遂げた経験を各国と共有 高い環境技術力で世界に貢献 8
  9. 9. 世界全体の 世界全体のCO2排出量と今後の予測 排出量と 排出量 今後の CO2排出量 (炭素換算10億トン) 25 今後の 今後のCO2排出量の予測 排出量の 20 15 途上国 開発途上国 10 5 先進国 先進国 0 「 」 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 IEA「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2007 年 出典: 出典: Kainuma et al., 2002: Climate Policy Assessment, より環境省作成 EDITIONより環境省作成 より Springer, p.64. 9
  10. 10. 次期枠組み交渉の 次期枠組み交渉の課題 2013年以降の国際的な枠組みについて、 どのようにして、公平性を確保しつつ、地球規模の温室 効果ガス削減を実現するか – 米国の参加 – 中国やインドなど排出量の多い途上国の参加 国際合意への参加は、最終的には各国の主権による 判断 – 参加のインセンティブをどのように確保するか 排出削減だけでなく、気候変動への適応や途上国への 資金供与も重要な課題 10
  11. 11. 次期枠組みに関する日本提案 次期枠組みに関する日本提案 みに 2050年までに世界全体での排出量を少なくとも半減との長期 目標を採択。 気候変動の「緩和」につき各国が負うべき義務として、 (1) 先進国(OECD 加盟国やそれに比肩しうる国(注))は、国別総量目標を設定し 、その達成を義務づけ。目標は最新年を含む複数の年からの削減率と排出総量で 示す。設定に当たっては、セクター別アプローチを活用し、比較可能性を担保。 (注)一人当たりGDP、一人当たり排出量、産業構造、人口動態等、複数の指標を用いて 総合的に検討 (2) 途上国を、経済の発展段階等により分類し(「差異化」)、主要途上国に対して は、主要セクター及び経済全体の効率目標を拘束力のある目標として設定、その 他の国については、国家行動計画の提出と定期的レビューを規定。 経済発展段階に応じて上位の分類に移行する仕組み(卒業) とする。 既存の資金メカニズムを改善するとともに、新たな資金需要に ついては、国際的な協力の下での対応を検討。 11
  12. 12. AWG-LCA(条約特別作業部会)の論点 (条約特別作業部会) 共有のビジョン(長期目標) 4つの柱 緩和(中期目標) 先進国の約束・行動 途上国の約束・行動 適応 技術移転 資金 全体のパッケージとして交渉 12
  13. 13. 共有のビジョン(長期目標) 共有のビジョン(長期目標) のビジョン テーマの内容 G8北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の排出量を少な くとも半減するという目標を、気候変動枠組条約の全締約国と共有し採択 することを求めることで合意。この長期目標を全締約国と共有できるか。 各国の主張 先進国:G8合意に概ね賛成。 途上国:まずは先進国が野心的な中長期の目標に約束(先進国全体で 1990年比で2020年までに25%~40%削減する目標等)すると同時に、資 金・技術援助を予見可能性のある形で行うべき。 COP14・COP/MOP4での結論 長期目標の採択には至らず。今後の検討事項として、議長とりまとめペ ーパーに盛り込まれた。 13
  14. 14. 温室効果ガスの削減(緩和) 温室効果ガスの削減(緩和) ガスの削減 テーマの内容 IPCCの科学的知見に基づき、今後、地球規模で温室効果ガス排出量を 如何に削減していくか。先進国の排出総量目標や途上国の行動はどうあ るべきか。 各国の主張 先進国: 具体的な数値についての見解は分かれる(EUは先進国全体で 2020年までに1990年比25%~40%削減する目標に賛成)。主要途上国 は何らかの義務を負うべき。 途上国: まずは先進国が野心的な中長期の目標に約束(先進国全体で 1990年比で2020年までに25%~40%削減する目標等)すべき。主要途 上国は、途上国のグループ分け(差異化)に反対。 14
  15. 15. 温室効果ガスの削減(緩和)(続 温室効果ガスの削減(緩和)(続き) ガスの削減 )( COP14・COP/MOP4での結論 • 途上国のグループ分け(差異化)は、提案の一つとして、議長とりまと めペーパーに盛り込まれた。 • 先進国の数値目標設定にあたっては、「IPCC第4次評価報告書が『 最も低い濃度水準を達成するためには附属書I国全体として2020年 までに1990年比25~40%削減が必要』と指摘していることを認識す る」ことを確認。 • 先進国全体の削減を各国に割り当てるにあたっては、国毎に異なる 状況にふさわしい現在及び将来の政策、措置及び技術による削減ポ テンシャル、有効性、効率性、費用と便益についての分析などの検討 などを踏まえるべきであり、その結果として各国の削減に幅が生じる 可能性があることを確認。 • 中期目標を設定していない先進国は、その検討状況の情報を3月の 特別作業部会までに提出することになった。 15
  16. 16. 次期枠組みのキーワード:MRV 次期枠組みのキーワード:MRV みのキーワード M:Measurable(計測可能) R:Reportable(報告可能) V:Verifiable(検証可能) バリ行動計画より バリ行動計画より 行動計画 • 先進国のMRVな国別削減目標 • 途上国によるMRVな手法での削減行動 16
  17. 17. 各指標の 各指標の比較 一人当たり 一人当たりGHG排 排 一人当たり 一人当たりGDP(ドル ドル/ たり たり ドル 排出量 GHG排出量 GDP トン/人 出量 (トン 人) トン 人) (百万トン) 百万トン 百万トン 億ドル) (10億ドル 米国 米国 ルクセンブルク 1 UAE 中国 クウェート 日本 バーミューダ 2 ロシア トリニダード・トバコ ドイツ ノルウェー 3 インド 米国 中国 アイスランド 4 日本 カナダ 英国 スイス 5 ドイツ オーストラリア フランス アイルランド 6 ウクライナ セネガル イタリア カタール 7 英国 エストニア スペイン デンマーク 8 カナダ フィンランド カナダ ケイマン諸島 9 韓国 オマーン インド 米国 10 黄色は、現在、途上国扱い (出典Economist) 17
  18. 18. 18
  19. 19. No Regret Options Significant Cost Low Cost / Co-benefit High Cost Policies / Incentives RD&D Policies / Barriers Carbon pricing Source: McKinsey 2009 19
  20. 20. 日本:中期目標設定に けた考 日本:中期目標設定に向けた考え方 我が国の中期目標は、 1.世界全体の排出量を今後10~20年でピークアウトし、2050年までに 少なくとも半減、 2.日本の長期目標である2050年に現状より60~80%削減、 を可能とするレベルにする必要がある。 <世界全体の温室効果ガス排出量> <日本の温室効果ガス排出量> 京都議定書の削減目標 長期需給見通しの推計 将来見通し (現状放置) 中期目標” “中期目標” 中期目標 ・今後10年~20年で世界全体の 今後10年 20年 世界全体の 10 温室効果ガスをピークアウトへ 温室効果ガスをピークアウトへ 温 “長期目標” 長期目標” 長期目標 “長期目標” 長期目標” 長期目標 室 ・2050年までに少なくとも半減 2050年までに少なくとも半減 効 果 ▲60% ガ ス l 排 ▲80% 出 (百 量 万 ト ン ) 現在 2020 2040 2030 2050 20
  21. 21. 日本:「セクター別アプローチ」 日本:「セクター別アプローチ」の概念 :「セクター A国 B国 C国 具体的な技術的・資金的協力の 具体的な技術的・資金的協力の実施 「セクター別国際協力」 セクター別国際協力」 別国際協力 セクター毎に国境を越えて技術・知見の共有を加速 ・技術、政策措置等のプラクティスの特定 発電 発電 発電 ・削減技術、取組の導入状況把握 ・各国の経済状況等を踏まえ、導入すべき技 「セ 術、導入時期、導入率等を特定 セ 産業 産業 産業 ク タ ー 別 技術の導入等により - 現状の原単位 積 目指すべき原単位 輸送 輸送 輸送 み セ ×〔CO2換算トン/活動量〕 上 ク タ げ 今後の活動量見通し ー 」 毎 II 民生 民生 民生 セクター別削減可能量 〔CO2換算トン〕 これらを 積み上げ A国の B国の C国の 国 総量削減目標 総量削減目標 総量削減目標 国別総量削減目標の設定 全 体 〔CO2換算トン〕 〔CO2換算トン〕 21
  22. 22. 資金メカニズム 技術移転 / 資金メカニズム テーマの内容 テーマの内容 今後温室効果ガスを大幅に削減し、また 先進国から途上国への技術移転 気候変動への適応のために必要となる、 を如何に促進するか。そのための 新たな資金需要について、新しい資金メカ 技術協力の障害の除去など。 ニズムの創設や、既存資金メカニズムの 改善、各国の個別支援等のあり方は如何 各国の主張 にあるべきか。 各国の主張 途上国:技術に関する新たな補助 機関の創設を提案、特許で保護さ 途上国は新規の、条約の下に置かれる資 れた環境技術を自由に使えるよう 金メカニズムの創設を主張。 にすべき。 ノルウェー提案:各国の排出枠の一部をオーク 先進国:既存の枠組の活用に加え ションし、収益で適応等の支援を行う。 、民間投資に対して適切な見返りを メキシコ提案:世界気候変動基金を設立。拠出 保障するため知的財産権の適切な 額はGHG排出量、人口、GDPで割当。 保護を主張。 日本は、「クールアース・パートナーシップ」 (2008年~2012年の5年間で約100億ドル)に よる途上国支援を実施。 22
  23. 23. ま と め 地球温暖化について、科学の警告を踏まえた対応が必要。 京都議定書は、先進国のCO2排出量に上限を設定。カーボン マーケットも形成された。「最初の一歩」。 途上国の取組が重要な鍵となる。それを引き出すためにも、 先進国が率先的に取り組む姿勢が必要。(日本は6月までに 中期目標を設定すべく検討が進められている。) 次期枠組み構築の作業手順はほぼ固まった。2009年は一気 に交渉が加速される。 今後、米国の動きに注目。 23

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