PROFILE:山田 正彦氏元農林水産大臣/元衆議院農林水産委員長/弁護士42年長崎県生まれ。元農林水産大臣・弁護士。早稲田大学第一法学部卒。苦学しながら早稲田大学卒業し司法試験合格後に、五島で牧場を経営。牛400頭を飼育、豚年間8000頭を出...
PROFILE:宮治 勇輔氏農家のこせがれネットワーク代表/(株)みやじ豚社長1978年6月生まれ 神奈川県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、株式会社パソナに入社。営業・企画・新規プロジェクトの立ち上げなどを経て退職後、実家の養豚業を継ぎ、...
PROFILE:鈴木 奈央氏発行人/NPO法人グリーンズ代表理事76年バンコク生まれ。6歳より東京で育つ。高校卒業後、阪神淡路大震災のボランティアを経験、99年よりNGOアジア学院にて1年間自給自足コミュニティでの農的生活を経験。2000年より...
TPPキホンの「き」おさえておきたい基礎知識
アメリカペルーチリベトナムブルネイオーストラリアニュージーランドシンガポールマレーシアカナダメキシコTPP交渉参加国の世界地図日本(7月から)地図画像:ウィキメディア・コモンズより• 2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージ...
TPP(TRANSPACIFIC PARTNERSHIP / 太平洋パートナーシップ協定)とは?関税並びに物品・サービスの貿易及び、非関税分や(投資、競争、知的財産、政府調達等)に対するその他の障壁を撤廃する→ヒト、モノ、カネ、サービスが自由に...
TPPで交渉されている21項目と日本への影響に関する政府見解分野 議論の内容日本への影響(○は利点、☓は懸念すべき点)1.物品市場アクセス(物品の関税)農業、繊維、衣料品、工業における関税の撤廃、削除○貿易手続きの簡素化、輸出の活性化☓保護して...
TPP交渉参加国とアジア太平洋地域の経済連携枠組み2010年11月に開かれた2010年日本APEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPPは、ASEAN+3(日中韓)、ASEAN+6(日中韓印豪NZ)とならび、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏/...
拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると域内GDPの約80%を日本とアメリカの2か国が占める。そのため、実質は日米のFTA(自由貿易協定)だとする見方もある。TPPで論じられる「アジアの...
日本の関税は高く鎖国的といわれるが、全品目は 5.3% 同水準。高い関税をかけているのは農産物のみ。非農業部門の関税はすて 低い状態。そのため、「聖域」と 重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳 製品、砂糖等)注目されている。0510152025米...
各国の農業保護比較「生産額に締める予算額の割合」東京大学 鈴木宣弘教授55.3%78.0%42.0%27.8%アメリカイギリスフランス日本
関税率 生産者数生産額(減尐額) 主な産地コメ 778% 144.5万戸2兆645億円(-約1兆100億円)北海道・東北・北陸豚肉 136% 0.7万戸6千万円(-約4600億円)鹿児島、宮崎、茨城、千葉牛肉 39% 7.4万戸6200億円(-...
TPP参加を決める前に「市場にまかせるのか」「税金でまもるのか」国民的合意が必要なのでは?市場にまかせる 税金で縮小した国内産業(農業、漁業etc…)を守る○商品を安く買うことができる ○ 国内生産が守られる☓国内生産が減尐…外国農産物への不安...
TPP交渉参加国の狙い(日本経済新聞2011年10月26日より)マレーシア ・ASEANでの主導権確保・米国とのFTA代替ベトナム ・中国依存からの脱却シンガポール ・貿易ハブ機能の維持・ASEANでの影響力ブルネイ ・米国との関係維持チリ ・...
NHK資料を一部改変関税をめぐる各国の思惑守りたい! 攻めたい!米 日本 アメリカ乳製品 日本カナダアメリカニュージーランドオーストラリア牛乳豚肉日本 カナダオーストラリア自動車 アメリカカナダマレーシアベトナム日本メキシコ
TPPをめぐるこれまでのスケジュール第1回交渉がオーストラリアにて開始。今年で3年目。先日、ペルーで17回目の交渉会合が終わり、次回はマレーシアにて7月15~25日で正式合意。日本の交渉参加は後半の「7月23日午後から出席」で、2日間半。1日は...
自民党が掲げる「TPP交渉参加の判断基準」1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3.国民皆保険制度を守る。4.食の安全安心の基準を守る。5....
• 太平洋がひとつの巨大な貿易圏になろうとしている。• すでに合意されたルールがあれば日本はそれをひっくり返すことは難しい• (交渉参加が遅れていたが)一日もはやく交渉に参加しなければならない• 日本の農業、食を守ることを約束する• 日本の主権...
内閣府試算:・関税撤廃で実質GDPが10年間(累積)で2.7兆円プラス[1年間平均2700億円](関税全て撤廃を想定した数字)※安価 増加、輸出 輸出の増加、製造業による設備投資の増加により、増加するという試算結果。政府試算:・農林水産業の生産...
知っておきたい!経済におけるグローバリゼーションの定義
グローバル化のルールは経済の開放、規制緩和、民営化グローバル化は、企業(この場合は多国籍企業)が世界全体を市場と考え、供給者と購買者を世界中で物色することを可能にするものである。国際公務労連(PSI)2003年資料よりhttp://www.ps...
社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象。グローバル経済。経済におけるグローバリゼーションの兆候• ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化• 貿易の発展。• 直接投資を含む資...
Flickr By cxnyよりhttp://www.flickr.com/photos/76393110@N00/6248148560/ )
所得格差の米国化が進む日本年間収入五分位階級表とジニ係数で見る現実吉田 耕作 2011年11月17日(木)日経BPより http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111107/223681/
日本の農業・漁業はどうなっちゃうの?食の安全は?
外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自...
特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない、という内容の規定。ラチェット(ratchet)は「つめ車」とも訳される語で、つめが引っかかることで逆回転を防止する構造になっている装置を指す。経済連携協定(EPA)などに...
日米事前協議(13年4月12日合意)日本の参加条件を詰めるための[入場料]と言われ、アメリカだけがこの要求をつきつけることが可能。実際に要求されたのは日米間の長年の懸案事項である9項目+追加払い→日本が長年の懸案事項を飲んだため、TPPの参加が...
日米事前協議合意内容のポイント(テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」より)自動車乗用車(2.5%) トラック(25%)にかける関税の引き下げは最大限後ろ倒しに保険かんぽ生命ががん保険などの分野へ進出することに難色→新規事業は凍結農業「一定...
日本の農業農家のこせがれ達によるこれからの戦略
「ほしい未来のつくりかた」自分のまわりの問題・課題はみんなの“じぶんごと”社会をつくるグッドアイデア!
疑問・質問タイム!
せんきょCAMPはじまるよ〜!!!「せんきょCAMP」とは:多くの人にとって「他人ごと」になってしまっている政治や社会づくりを「自分ごと」にしていくためのオープンな対話(=ダイアローグ)の場。せんきょCAMPの目標は、みんなが「素敵!」と思える...
TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域にお...
国益ってなんだろう?世界の反映ってなんだろう?
世界中で格差社会が広がっている。コロンビア大学物理学博士/教育者/「サドベリー・バレー校」創設者ダニエル・グリーンバーグ氏食品や環境の汚染や、放射能他国も同じ悩みを持っている。世界中で失業の不安があり、将来子供が満足な仕事につけるかもわからない...
豊かさってなんだろう?今まで世界では国の豊かさを測る指標として「GNP(国民総生産)」や「GDP(国内総生産)」などが使用され、どれだけ経済成長したかということが「豊かな国」と定義だと信じられてきました。この考え方はグローバリゼーションの波に乗...
せんきょCAMP@HAPONのお題!1.自己紹介、今日は何に興味を持ってイベントに参加したか?2.あなたにとっての前向きなビジョン!ほしい日本の未来。10年後、20年後…その先につながる『国益』『豊かさ』ってなんだろう?3.あなたの欲しい未来に...
みんなの感想コーナー
せんきょに行こう!せんきょCAMPの目的1)選挙への、特に若者の投票率を向上させること2)みんなが「素敵!」と思える社会づくりに、みんなが参加して、そんな社会が「あたらしいあたりまえ」になること3)参加型民主主義を実際にカタチにしていき、日本の...
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  1. 1. PROFILE:山田 正彦氏元農林水産大臣/元衆議院農林水産委員長/弁護士42年長崎県生まれ。元農林水産大臣・弁護士。早稲田大学第一法学部卒。苦学しながら早稲田大学卒業し司法試験合格後に、五島で牧場を経営。牛400頭を飼育、豚年間8000頭を出荷するも、価格を生産者が決められないことに憤り、長崎市内に肉屋を6店舗出店、はては県庁前で牛丼屋を開くまでに。(現在は畜産も牛丼屋も譲渡もしくは廃業)オイルショックの影響で牧場経営を挫折。その後、弁護士事務所を開業し中小企業の借金問題、サラ金問題に取り組み、暴力金融と徹底的に闘う。4度目の挑戦で衆議院議員に当選。平成23年農林水産大臣就任。TPP反対を貫き民主党を離党。次回参院選選挙に“みどりの風”から出馬予定。大臣退任後「TPPを慎重に考える会」の会長を務め、現在「TPPを考える国民会議」副代表として全国的に活動中。疲弊する離島を始めとした地方、農林漁業への深い愛着や理解に基づいた信念は強く、揺らぐことがない。
  2. 2. PROFILE:宮治 勇輔氏農家のこせがれネットワーク代表/(株)みやじ豚社長1978年6月生まれ 神奈川県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、株式会社パソナに入社。営業・企画・新規プロジェクトの立ち上げなどを経て退職後、実家の養豚業を継ぎ、2006年9月に株式会社みやじ豚を設立し代表取締役に就任。生産は弟、自身はプロデュースを担当し、兄弟の二人三脚と独自のバーベキューマーケティングにより2年で神奈川県のトップブランドに押し上げる(みやじ豚は08年農林水産大臣賞受賞)。また日本の農業の現状に強い危機意識を持ち、日本の農業変革を目指すNPO法人農家のこせがれネットワークを設立。一次産業を「かっこよくて・感動があって・稼げる」3K産業にするため、新しい農業の標準作りに挑戦する。著書『湘南の風に吹かれて豚を売る』
  3. 3. PROFILE:鈴木 奈央氏発行人/NPO法人グリーンズ代表理事76年バンコク生まれ。6歳より東京で育つ。高校卒業後、阪神淡路大震災のボランティアを経験、99年よりNGOアジア学院にて1年間自給自足コミュニティでの農的生活を経験。2000年より外資系建築コンサルタント会社にて2年勤務、02年より3年間「月刊ソトコト」にて編集・営業として勤務。05年に独立、フリーランスとなり、06年「あなたの暮らしと世界を変えるグッドアイデア」をテーマにしたWebマガジン「greenz.jp」を創刊。07年世界数百都市で行われている、サステナビリティをテーマにしたネットワーキングパーティの東京版「green drinks Tokyo」を開始。2010年日本全国でgreen drinksを行う「green drinks Japan」活動を開始(2012年4月現在70か所で開催)。2011年暮らしと世界を素敵に変えるグッドアイデアのつくり方を学び、自ら主役となってカタチにしていく「greenschool Tokyo」を展開。2012年11月、「他人ごと」な政治や社会づくりを「自分ごと」にしていくためのオープンな対話の場「せんきょCAMP」を立ちあげ、全国に広げるべく活動中。プライベートでは千葉県いすみ市にて、妻、子ども2人と持続可能な暮らしを模索中。greenz.jp
  4. 4. TPPキホンの「き」おさえておきたい基礎知識
  5. 5. アメリカペルーチリベトナムブルネイオーストラリアニュージーランドシンガポールマレーシアカナダメキシコTPP交渉参加国の世界地図日本(7月から)地図画像:ウィキメディア・コモンズより• 2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定• 目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおける存在意義を上げること」• 2013年7月より日本が交渉に参加することが決定
  6. 6. TPP(TRANSPACIFIC PARTNERSHIP / 太平洋パートナーシップ協定)とは?関税並びに物品・サービスの貿易及び、非関税分や(投資、競争、知的財産、政府調達等)に対するその他の障壁を撤廃する→ヒト、モノ、カネ、サービスが自由に。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で唯一交渉が開始しており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。設けられている24の作業部会農業、食の安全で語られがちなTPPだけれど、実は国民の生活全てに関連してくる。アメリカが参加してから加えられた項目
  7. 7. TPPで交渉されている21項目と日本への影響に関する政府見解分野 議論の内容日本への影響(○は利点、☓は懸念すべき点)1.物品市場アクセス(物品の関税)農業、繊維、衣料品、工業における関税の撤廃、削除○貿易手続きの簡素化、輸出の活性化☓保護してきた農産物での関税撤廃の可能性2.原産地規制関税の減免対象基準「締結国の原産品」として認められる基準や照明制度等について定める○貿易実務の効率化、合理化3.貿易円滑化 貿易規制の透明性向上や貿易手続きの簡素化について定める ○中小企業の輸出入の後押し4.衛生植物検査食品の安全基準。植物や動物が病気にかからないようにするための措置に関するルールを定める☓規制緩和を求められ、日本より低い基準を迫られる可能性5.貿易の技術的渉外 製品の安全規格に関するルールの整備○問題解決の迅速化☓遺伝子組み換え作物の表示に影響の可能性6.貿易救済(セーフガード)ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のための当該産品に対し、一時的にトルコの出来る緊急措置○保護したい品目に導入できる可能性☓発動条件が厳しくなる可能性7.政府調達 公共事業発注に関するルール○TPP参加国の公共事業参入が容易に☓外国企業への配慮から自治体で事務負担増の可能性8.知的財産 知的財産の保護、海賊版取締○国内企業の知的財産保護が進む☓国内法改正の必要性9.競争政策貿易・投資の自由化で得られる利益がカルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・制作の強化・改善、政府間の協力等について定める。公的企業のあり方○公正取引委員会と他国当局との協力推進☓公的企業等への政策見直しの可能性10.越境サービス貿易国境を超えるサービス分野の自由化。無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。○サービス産業の海外進出を後押し☓新たな分野で自由化を迫られる可能性11.商用関係者の移動 商用での入国・滞在手続きの簡素化 ビジネスマンが活動しやすくなる12.金融サービス他国で金融事業を行う際のルール ○金融関連企業の海外展開の促進☓郵政・共済事業に影響の可能性13.電気通信サービス 電気通信事業のルール ○電気通信事業者の海外展開の促進14.電子商取引電子商取引のルールづくり ○電子商取引の海外展開が容易に☓既存の経済連携協定との整合性15.投資海外投資家への差別撤廃/国内外の投資家を平等に扱うルールと紛争解決の手続き ○新興国で企業の投資環境が向上☓海外投資家から国が訴えられる可能性16.環境貿易や投資のために環境基準を緩和しない ○環境面で先進的な日本企業は有利☓漁業補助金やサメ漁に影響の可能性17.労働貿易や投資のために労働基準を緩和しない ○不当に安い労働力で生産された製品との競争を防止18.制度的事項 TPP協定の運用を協議する合同員会の設置 ○企業の懸案を政府間で議論できる19.紛争解決 TPP協定の解釈をめぐる紛争の解決手続き 特になし20.協力 TPP協定の合意事項実行が難しい国への人材・技術支援 ○相手国でのビジネス環境の向上21.分野横断的事項複数分野にまたがる規制による貿易への障害防止 議論がまとまっておらず、今後の議論を見極める
  8. 8. TPP交渉参加国とアジア太平洋地域の経済連携枠組み2010年11月に開かれた2010年日本APEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPPは、ASEAN+3(日中韓)、ASEAN+6(日中韓印豪NZ)とならび、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏/RCEP+TPP等2020年を目標に完成)の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。• アメリカ• ペルー• チリ• カナダ• メキシコ• 日本• オーストラリア• ニュージーランド• ベトナム• マレーシア• シンガポール• ブルネイ• インドネシア• フィリピン• ミャンマー• タイ• カンボジア• ラオスRCEP(ASEAN+6)東アジア地域包括的経済連携ASEAN加盟国10ヵ国とそのFTAパートナー国6ヵ国が参加する、東アジアを中心とした広域経済連携協定• 日本• 中国• 韓国TPP交渉 参加国日中韓FTA(※FTA=自由貿易協定)• インドASEAN東南アジア諸国連合ASEAN+3APEC• ロシア• パプアニューギニア• 香港• 台湾(タイは12年11月TPP交渉参加表明。未承認)
  9. 9. 拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると域内GDPの約80%を日本とアメリカの2か国が占める。そのため、実質は日米のFTA(自由貿易協定)だとする見方もある。TPPで論じられる「アジアの成長を取り込むためのTPP!」というのはちょっとヘンかも!? ちなみにオバマ大統領は、アメリカの輸出倍増戦略として5年間で輸出を2倍にする目標を掲げている。アメリカ57%日本22%カナダ6%豪州6%メキシコ4%その他5%TPP交渉参加11カ国と日本のGDP(2011年 名目)出典:IMF, World Economic Outlook database
  10. 10. 日本の関税は高く鎖国的といわれるが、全品目は 5.3% 同水準。高い関税をかけているのは農産物のみ。非農業部門の関税はすて 低い状態。そのため、「聖域」と 重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳 製品、砂糖等)注目されている。0510152025米国 EU 日本 オーストラリア 中国% 各国の関税率農産物非農産物全体WTO 、各種メディア報道2012年データより
  11. 11. 各国の農業保護比較「生産額に締める予算額の割合」東京大学 鈴木宣弘教授55.3%78.0%42.0%27.8%アメリカイギリスフランス日本
  12. 12. 関税率 生産者数生産額(減尐額) 主な産地コメ 778% 144.5万戸2兆645億円(-約1兆100億円)北海道・東北・北陸豚肉 136% 0.7万戸6千万円(-約4600億円)鹿児島、宮崎、茨城、千葉牛肉 39% 7.4万戸6200億円(-約3600億円)鹿児島、宮崎、北海道、熊本牛乳乳製品 218〜360%2.2万戸(酪農)6500〜6600億円(-2900億円)北海道、栃木、群馬、千葉水産物 3.5〜28%20.3万人(水産業全体)1兆300億円(-約2490億円)北海道、長崎、愛媛、静岡砂糖 328% 4万戸1500億円(-約1500億円)北海道、沖縄、鹿児島鶏卵 8〜21.3% 0.28万戸4800億円(-約1100億円)茨城、千葉、鹿児島鶏肉 8.5〜11.9% 0.23万戸4400億円(-約900億円)鹿児島、宮崎、岩手小麦 252% 8.6万戸800億円(-約700億円)北海道、福岡、佐賀、群馬林産物 3.9〜10% 4.7万人4300億円(-約490億円)北海道、宮崎、秋田減尐額はTPPで関税がなくなった場合。政府の資産、他農林水産省、農林中金総合研究所資料から算出した数値出典:朝日新聞
  13. 13. TPP参加を決める前に「市場にまかせるのか」「税金でまもるのか」国民的合意が必要なのでは?市場にまかせる 税金で縮小した国内産業(農業、漁業etc…)を守る○商品を安く買うことができる ○ 国内生産が守られる☓国内生産が減尐…外国農産物への不安農産物の場合、輸送前の劣化を防ぐための収穫後の農薬(ポストハーベスト等)の健康への影響等の問題☓新たな税負担が増えてしまうテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研」図表を一部改修どうなる? 日本の農業・酪農・漁業…etc.メリットデメリット
  14. 14. TPP交渉参加国の狙い(日本経済新聞2011年10月26日より)マレーシア ・ASEANでの主導権確保・米国とのFTA代替ベトナム ・中国依存からの脱却シンガポール ・貿易ハブ機能の維持・ASEANでの影響力ブルネイ ・米国との関係維持チリ ・対アジア貿易の拡大・南米での貿易ハブ機能ペルー ・自由貿易圏への発展に期待アメリカ ・対アジアの輸出拡大・自由貿易圏への発展に期待オーストラリア ・資源や農産物の輸出拡大・自由貿易圏への発展に期待ニュージーランド ・国内への投資呼び込み・自由貿易圏への発展に期待
  15. 15. NHK資料を一部改変関税をめぐる各国の思惑守りたい! 攻めたい!米 日本 アメリカ乳製品 日本カナダアメリカニュージーランドオーストラリア牛乳豚肉日本 カナダオーストラリア自動車 アメリカカナダマレーシアベトナム日本メキシコ
  16. 16. TPPをめぐるこれまでのスケジュール第1回交渉がオーストラリアにて開始。今年で3年目。先日、ペルーで17回目の交渉会合が終わり、次回はマレーシアにて7月15~25日で正式合意。日本の交渉参加は後半の「7月23日午後から出席」で、2日間半。1日は説明に当てるそうで交渉はできないとのこと。次は9月の拡大交渉会合、10月の APEC首脳会合・TPP首脳会合で大筋合意。年内で交渉妥結をめざす方向ですすめられている。図表引用:wikipedia日本のTPP交渉参加を巡る過程 2013年2月22日 日米首脳会談・日米共同声明3月15日 安倍首相によるTPP交渉参加表明4月12日 日米事前協議合意4月18日 国会決議(参院、衆院は19日)4月20日 TPP11カ国による日本の参加承認4月24日 USTRによる議会通知5月07日 USTRによる意見公募開始5月15日 ペルーにて17回目の交渉会合7月02日 米国議会公聴会7月15日 マレーシア交渉会合7月21日 参議院選 投票日
  17. 17. 自民党が掲げる「TPP交渉参加の判断基準」1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3.国民皆保険制度を守る。4.食の安全安心の基準を守る。5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。6.政府調達(=公共事業)・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。(注)ISD 条項外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。自民党オフィシャルサイト制作トピックス掲載資料よりhttp://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
  18. 18. • 太平洋がひとつの巨大な貿易圏になろうとしている。• すでに合意されたルールがあれば日本はそれをひっくり返すことは難しい• (交渉参加が遅れていたが)一日もはやく交渉に参加しなければならない• 日本の農業、食を守ることを約束する• 日本の主権は断固守る• 米国とともに自由、民主主義、普遍的価値を共有する新たなルールをつくりあげていく平成25年3月15日 産経新聞号外より首相「TPP=国家百年の計」
  19. 19. 内閣府試算:・関税撤廃で実質GDPが10年間(累積)で2.7兆円プラス[1年間平均2700億円](関税全て撤廃を想定した数字)※安価 増加、輸出 輸出の増加、製造業による設備投資の増加により、増加するという試算結果。政府試算:・農林水産業の生産額は3兆円マイナス(TPP参加による安価な農産品流入の影響)・影響が最も大きいコメは1兆100億円マイナス(現在、米は778%の関税で守られている)・日本の食料自給率は、試算の基準にした2009年度の40%から27%へ低下政府系試算
  20. 20. 知っておきたい!経済におけるグローバリゼーションの定義
  21. 21. グローバル化のルールは経済の開放、規制緩和、民営化グローバル化は、企業(この場合は多国籍企業)が世界全体を市場と考え、供給者と購買者を世界中で物色することを可能にするものである。国際公務労連(PSI)2003年資料よりhttp://www.psi-jc.jp/news_policy/program/index.htm
  22. 22. 社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象。グローバル経済。経済におけるグローバリゼーションの兆候• ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化• 貿易の発展。• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。• 国際金融システムの発展。• 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり→ここが課題となってきている• 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。• 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。• インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。(例:著作権法)• 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化、• 日本化及び中華化を通じての文化差異の減尐。• 経済的格差の世界化世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化 → ここも課題となってきている※グローバリゼションは 国際協力 相互依存 国際社会という言葉と混同しやすいwikipediaより
  23. 23. Flickr By cxnyよりhttp://www.flickr.com/photos/76393110@N00/6248148560/ )
  24. 24. 所得格差の米国化が進む日本年間収入五分位階級表とジニ係数で見る現実吉田 耕作 2011年11月17日(木)日経BPより http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111107/223681/
  25. 25. 日本の農業・漁業はどうなっちゃうの?食の安全は?
  26. 26. 外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。自民党オフィシャルサイト制作トピックス掲載資料よりhttp://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdfISD条項/ISDS条項INVESTOR-STATE DISPUTE SETTLEMENT
  27. 27. 特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない、という内容の規定。ラチェット(ratchet)は「つめ車」とも訳される語で、つめが引っかかることで逆回転を防止する構造になっている装置を指す。経済連携協定(EPA)などにおいては、自由化や解放に結びつく法改正は認められるが、規制の強化に結びつく改正は認められない、ということになる。ラチェット規定新語時事用語辞典より
  28. 28. 日米事前協議(13年4月12日合意)日本の参加条件を詰めるための[入場料]と言われ、アメリカだけがこの要求をつきつけることが可能。実際に要求されたのは日米間の長年の懸案事項である9項目+追加払い→日本が長年の懸案事項を飲んだため、TPPの参加が認められた合意の手段本来は交渉で決めること。最もセンシティブな問題だが、外務省のトップとUSTRの交換書簡(文書)だけで合意→問題:民意が反映できない、政治家の出番もない参加したいため、大幅譲歩してしまった農産物の扱い等、何も勝ち取れなかった→日本の交渉力に疑問が投げかけられているTPP本体の交渉 + 日本間の並行交渉Inside U.S. Trade(World trade online) - 06/21/2013米日のTPP市場アクセス交渉は8月末まで始まらない・日本政府は重要農産物であれ何であれ,あらかじめ関税撤廃例外になどしないことに日米事前協議にて合意
  29. 29. 日米事前協議合意内容のポイント(テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」より)自動車乗用車(2.5%) トラック(25%)にかける関税の引き下げは最大限後ろ倒しに保険かんぽ生命ががん保険などの分野へ進出することに難色→新規事業は凍結農業「一定の農産物が敏感な品目」と一定の配慮コメ、麦、乳製品、牛・豚肉、砂糖主要5品目の関税維持明記されず
  30. 30. 日本の農業農家のこせがれ達によるこれからの戦略
  31. 31. 「ほしい未来のつくりかた」自分のまわりの問題・課題はみんなの“じぶんごと”社会をつくるグッドアイデア!
  32. 32. 疑問・質問タイム!
  33. 33. せんきょCAMPはじまるよ〜!!!「せんきょCAMP」とは:多くの人にとって「他人ごと」になってしまっている政治や社会づくりを「自分ごと」にしていくためのオープンな対話(=ダイアローグ)の場。せんきょCAMPの目標は、みんなが「素敵!」と思える社会づくりに、みんなが参加して、そんな社会が「あたらしいあたりまえ」になること。
  34. 34. TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません安倍晋三総理記:TPP交渉参加の決定時の記者会見2013年3月15日
  35. 35. 国益ってなんだろう?世界の反映ってなんだろう?
  36. 36. 世界中で格差社会が広がっている。コロンビア大学物理学博士/教育者/「サドベリー・バレー校」創設者ダニエル・グリーンバーグ氏食品や環境の汚染や、放射能他国も同じ悩みを持っている。世界中で失業の不安があり、将来子供が満足な仕事につけるかもわからない。人々の関心は目先の経済に有りせいぜい4年後の政治を考えるくらいです。7世代後の地球と人類のための前向きなビジョンが必要なのです。
  37. 37. 豊かさってなんだろう?今まで世界では国の豊かさを測る指標として「GNP(国民総生産)」や「GDP(国内総生産)」などが使用され、どれだけ経済成長したかということが「豊かな国」と定義だと信じられてきました。この考え方はグローバリゼーションの波に乗って世界中に広がり、世界の様々な地域に「開発」という名の「消費社会」が流れ込みました。結果、便利で快適に生活できるなどの正の側面がある反面、負の側面ではコミュニティの伝統的な暮らしが崩壊し、かつてはそこにはなかったはずの「新たな貧困」が生まれるようになったことも事実です。本当の豊かさとはなにか?それを、今こそ考える時ではないでしょうか。映画「幸せの経済学」より
  38. 38. せんきょCAMP@HAPONのお題!1.自己紹介、今日は何に興味を持ってイベントに参加したか?2.あなたにとっての前向きなビジョン!ほしい日本の未来。10年後、20年後…その先につながる『国益』『豊かさ』ってなんだろう?3.あなたの欲しい未来に対して、これからどのようなことをやっていきたいか?
  39. 39. みんなの感想コーナー
  40. 40. せんきょに行こう!せんきょCAMPの目的1)選挙への、特に若者の投票率を向上させること2)みんなが「素敵!」と思える社会づくりに、みんなが参加して、そんな社会が「あたらしいあたりまえ」になること3)参加型民主主義を実際にカタチにしていき、日本の文化に育てていくこと「投票」は一番カンタンにできる、社会の問題を解決に導く方法…『ソーシャルデザイン』です! 家から投票所への行き来&投票・・・たった15分で自分の未来に対する意志を表明できる手段。来たる参院選、しっかりと各候補者の政策を見極め是非行きましょう〜!★耳寄り情報:個人名で直接投票ができるんです!★参院選の「比例代表(全国区)」は政党名も書けるし個人名も書けますよ!マイボトル、マイ箸にプラスして、マイ政治家を見つけるのも大事です。

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