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プロセス指向 の新 たなビジネス基盤 を実現 する BPM/BPMN （業務 モデリング手法） 経営の強化 ・ シュボード シミ ダッ 、 ュレーションによる経営判断の的確化 ・定量化によるアカウンタ ティ ビリ 向上 ・経営基盤の強化 組織力強化 分析の定量化 迅速な サービス構築 継続的改革 の実現 ユーザが主体 2012 年 5 月 31 日 組織横断改革 の円滑化 プロセス可視化 気づきの充実 のスピード プ アッ 合意形成 システムへの連携 の効率化 ・ ・ ムリ ムダ・ の見える 改善 ムラ 化、 ・ユーザ自身が変更できる柔軟なシステム ・重複防止と 協力、再利用 ・一気通貫なサービス構築プロセス ・サービス検討の高度化 業務の最適化 変化への迅速な対応 平成 23 年度「業務最適化のための業務モデリングに関する調査研究」報告書サマリ

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社会環境変化 に対応 したプロセス改革 ニーズの高 まり 近年、社会ニーズの多様化、ビジネスサイクルの短期化、景気低迷、国際競争の激化と いった社会経済状況のもと、「社会環境変化への迅速な対応」および「業務プロセス改 革」の重要性が高まりつつある。 社会環境変化、業務プロセス改革を前提とした経営はもはや必須の条件である。 IT 投資で解決した中期的な経営課題 0 10 20 30 40 50 60 ％ 業務プロセスの効率化（省力化、業務コ 削減） スト 20 18 14 迅速な業績把握、情報把握(リアルタ ム経営) イ 23 11 11 IT開発・運用のコ 削減 スト 11 11 10 業務プロセスの質・精度の向上（ ス、 ミ 欠品削減等） 5 8 10 営業力の強化 7 7 7 業務プロセスのスピード プ（ ード ム短縮等） アッ リ タイ 4 9 8 グローバル化への対応 7 6 5 社内コ ュニケーショ ミ ンの強化 4 7 7 経営の透明性の確保(内部統制、システム監査への対応等） 3 4 10 企業間の情報連携（グループ、業界、取引先間） 4 6 6企業と ての社会的責任の履行（ し セキュリ 確保、 ティ 個人情報保護等） 2 4 7 ビジネスモデルの変革 5 3 3 顧客重視の経営 4 4 3 １位(n=1106) 2位(n=1101) 3位(n=1087) 出展 企業の IT 投資動向に関する調査（企業 IT 動向調査 2011 ，社団法人日本情報システム・ユーザー協会、 2011.3 ） 2

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新 たなマネジメント手法 として注目 される BPM 「社会環境変化への迅速な対応」および「業務プロセス改革」を実現するためには、様 々 な経営支援システムが提案されてきたが、業務プロセスを中核として経営を行うビジネス プロセス管理（ BPM ）が注目されている。 ビジネスプロセス管理（ BPM ： Business Process Management ） ビジネスプロセス管理（ BPM は、ビジネスプロセスを可視化し、プロセスの分析、業務改善検討、モニタリングを行うことを通じて、継続的にビジネ スプロセスの改革を推進するマネジメントツールである。プロセスの実施状況を評価する KPI 、モニタリングによる実施結果を一 貫して管理する。 それらを基に経営判断を行うことにより、下記を実現する。 ・社会経済状況の変化に対する組織適応力の向上 ・サービスの高度化、サービス提供の迅速化 ・経営の強化（経営戦略とオペレーションの整合性向上）、ガバナンスの向上 等 パフォーマンス向上 P: プロセスの可視化・設計 D: プロセスチームで共有化し、実行 俊敏な変化対応 プロセス差別化による競争力強 ガバナンス向上 化 柔軟な業務基盤構築 高い QCD レベルの保証 迅速・適切な意思決定 組織の学習能力向上 企業経営 規制対応 / 内部統制 事業戦略 リスク / インシデント管 理 ＢＰＭ ビジネス・プロセ 現状の把握 当事者意識の醸成 ス 組織的な取り組み A: 改善 C: モニタリング 人 IT システム 全案件モニタリング 自動警告・未然防止 実績の定量化 ビジネスプロセスの PDCA サイクルを 実践する BPM 実績に基づく改善活動 改善内容のプロセスへの迅速反映 BPM のイメージ ビジネス・プロセス・マネジメント（ BPM ）入門 （日本 BPM 協会、 2012.1.2 ）より作成 3

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標準的 な表記法 BPMN の普及 BPM については、その有効性に高い期待が持たれていたが、これまで、プロセスの可視化 等に統一したルールがなく、モデリング担当者により品質がばらつき、相互運用や利用す るプラットフォームへのロックインといった観点から、導入がすすまなかった。 しかし、 BPM を実現するための標準的な表記法として BPMN が整備され、相互運用性に 関する検討が進んだ。更に、 BPMN のバージョン 2.0 が公表されたことや多くのツールが 提供されるようになったことから BPM や BPMN の普及が広がってきている。 BPMN （ Business Process Model and Notation ） OMG （ Object Management Group ）で標準化が進められているビジネス・プロセスの表記法である。人間系の業務プロセスを主な 対象としており、表記が簡易なため、ユーザにわかりやすいいことが利点である。 モデリングについては、以下の 3 つのレベルが想定されており、目的により使い分けることができる。 レベル１ 主な業務（正規系の業務）の流れを表現し、業務フロー図として、俯瞰的な検討を主目的とするレベル レベル２ イレギュラーな業務の流れも含め業務を詳細化し、シミュレーション等による定量的な分析を目的とするレベル レベル３ 上記レベル２に加え、プロセスデータや外部システムとの連携を考慮し、プロトタイピングや実装を目的とするレベル 2011 年 1 月に、ワークフロー実装、および相互運用を考慮したレベル３をサポートする BPMN2.0 がリリースされたことで、普及が 加速しつつある。 なお、 OMG とは、企業、大学、非営利団体等の約 370 団体（ 2011 年 2 月時点）が参加する非営利の国際的なコンソーシアムで、ソ フトウェア技術に関する標準化に取り組んでいる。 0 10 20 30 40 50 60 70 80 ％○BPM の普及が先行する海外では、プロセスモデリング導入ユーザの 7 割以上が BPMN を利用しており、プロセスモデリングの実質的な標準 BPMN となりつつある。 UML ・ UML はシステム開発のため表記法であるため業務の人からは分かりに くい。 BPEL ・ WFA は日本政府独自記法であり相互運用性に課題がある。 XPDL その他 利用しているプロセスモデリング表記法 （ Business Process Modeling Survey (Paul Harmon & Celia Wolf 、 2011.12 ）より引用） 4

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強靱 な組織 を作 るための BPM  アーキテクチャの面からも BPM/BPMN の重要性が増している。  業務アーキテクチャの最先端モデルである米国国防総省の BEA9.0 （ Business Enterprise Architecture ）では、「 End-to-End (E2E) Processes 」「 Data Interoperability 」を重要視して おり、その基盤要素として BPMN2.0 の導入を図ることとしている。 DoDAF2.0( 国防総省全体の技術アーキテクチャ ) ・ Operational Viewpoint の中の OV-6c が BPMN BEA の Phased approach Data and Information viewpoint Capability viewpoint 業務ルール、 Standards viewpoint BPR 、 Project viewpoint 機能要求と 現状プロセス システム設計 All viewpoint Operational viewpoint 機能クエリ記 能力の 目標プロセス 、 記述 必要とされる 述 獲得 記述 システム 能力 記述 現状ポート ポリシー Services viewpoint フォ コンプライア 能力 / 代替案 相互運用性 分析 分析 リオに対する ンス DoDAF2.0 の 能力ギャップ分 分析 アーキテクチャに 析 Systems viewpoint 基づく BEAOV-1 – High level graphical and textual description of operational concept （ハイレベル業務概念記述）OV-2 – Operational Resource Flow Description （運用リソース・フロー記述）OV-3 – Operational Resource Flow Matrix （運用リソース・フロー・マトリックス）OV-4 – Organizational Relationships Chart （組織関係チャート）OV-5a – Operational Activity Decomposition Tree （運用活動分解ツリー）OV-5b – Operational Activity Model （運用活動モデル）OV-6a – Operational Rules Model （運用ルールモデル）OV-6c – Event Trace Description （事象トレース記述）OV-7 – Logical Data Model （論理データモデル） BPM 基盤により、組織全体の機動性や柔軟性を飛躍的に高めることを狙ってい 5

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参考：ＢＰＭＮ を支 える各 アーキテクチャ要素  DODAF 、ＢＥＡで定義された他のアーキテクチャ記法の内容とＢＰＭＮによる業務プロセ スは以下のように関連する。 LRP ： Laws, Regulations and Policies ルール 法律、規制、政策 モデル リソース・ フロー記述 活動分解ツリー 活動モデル リソース・フロー マトリックス IE ： Information Exchange AV-2 AV-2 統合辞書 統合辞書BEA Architecture Product Guide （ March 15, 2012 ） 6

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BPM/BPMN の具体的効果 7

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BPM/BPMN の具体的効果  単に標準化されてわかりやすいだけではない。業務関係者、システム関係者にかかわらず 、また導入工程にかかわらずシームレスな連携を実現する基盤である。  これまでは、これらをすべて満たす手法が提供されてこなかった。 ① 経営の高度化・最適化 （⇒価値の創出） 経営の強化 変化への迅速な対応 業務の最適化 ・ シュボード シミ ダッ 、 ュレーショ ンによ ・ユーザ自身が変更できる柔軟なシス ・ ・ ムリ ムダ・ の見える化、 ムラ 改善 る経営判断の的確化 テム ・重複防止と 協力、再利用 ・定量化によるアカウンタ ティ ビリ 向上 ・一気通貫なサービス構築プロセス ・サービス検討の高度化 ・経営基盤の強化 ② モデリングの基盤 ③ 業務改革の基盤 ④ 組織改革の基盤プロセス可視化のス システムへの連携 迅速なサービス構築 合意形成の効率化 組織横断改革の円 ユーザ主体の改革 気づきの充実 分析の定量化 継続的改革の実現 組織力強化ピード プ アッ ・ワーク ローと フ し ・BPRからシステム構 ・理解し易い図と協 滑化 ・ユーザが主体的に ・視覚、直感で理解 ・モデル可視化と定量 ・KPIとモニタ ング リ ・プロセスの知識化・モデリング作業削減 て実装可能 築が一体 調作業で合意形 ・標準的な記法なの 推進 できるので検討 管理で確認が容易 ・進捗管理の可視 ・ ンプラ アンス強化 コ イ・検討充実、仕様早期 ・ 換えも 乗り 容易 ・ニーズへ迅速対応 成 で相互理解が可 ・ユーザが修正可能 が充実 ・ ュレーショ シミ ンによ 化 ・人に依存し ない仕組み 確定 ・自分で改修可能 ・調整と意見集約 能 る分析 モデルから 実装 UI、 組織横断での業務 BPM基盤整備による組業務フ ローの標準化 合意形成の効率化 業務の可視化と 改善 への展開 連携 織力強化（ セン） ニッ （日本海事協会） （ク リ ルート） （ シオ計算機） カ （北九州市） （DoD）利用者視点のサービス 業務モデルと実際の 業務データモニタに 壁を 越えた業務連携 プロセスを 蓄積し知識資パターン化 システムが直結 よる継続改善 （ シオ計算機） カ 産化（DoD）（北九州市） （三井住友海上） （日本通運）プロセスのモジュール 従来システムのフ ロ 進捗把握を通じた業 コ ンプラ アンスの強化 イ化 ント プロセス改革 務改善 （JTB情報システム）（日産自動車） （NY州） （ セン） ニッモデルで要求仕様を明 業務進捗状況の可 組織的なプロセス標準化確化 視化 （DoD）（ シオ） カ （NY州） わかりやすい手法 ・ 業務モデリングからシステムまでの一貫した手法 ・ 標準化された手法 8

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① 経営 の高度化・最適化  社会環境の変化に迅速かつ的確に対応し、価値を創出するため、数値に基づく経営が求め られている。これまで数値化が難しかった業務部分の数値化ができるようになることで、 より的確な情報により経営判断することが可能になる。また、可視化等を通じて組織全体 の強化も同時に実現することが可能である。 経営の強化 数値に基づく経営のさらなる推進 ・ダッシュボード、シミュレーションによる経営判断の 的確化 ・定量化によるアカウンタビリティ向上 ・経営基盤の強化 財務状況 各種経営数値による判断 建物 オペレーション 組織力強化 販売状況 データ 製品 ライン（工 分析の定量化 迅速な 生産状況 経営 場） サービス構築 事前検証 継続的改革 データ 顧客の声 データ プラント の実現 ユーザが主体 組織横断改革 物を作るときには作る オペレーション 事前検証 の円滑化 前にシミュレーション プロセス可視化 データ NEW データ をするが当たり前 気づきの充実 のスピードアップ 業務 合意形成 システムへの連携 の効率化 従来：業務改革は個人の技量に高く依存・ムリ・ムダ・ムラの見える化 作図するのがメインの作業になりがち ・ユーザ自身が変更できる柔軟なシス 、改善 今後：数値に基づく業務改革 テム・重複防止と協力、再利用 検討に多くの時間を使って高度化案を ・一気通貫なサービス構築プロセス・サービス検討の高度化 作成 ※ 実際のオペレーションデータ、事前検証データ等 業務の最適化 変化への迅速な対応 は各部門レベルで活用され、サマリデータを経 営判断に活用したり、各部門の判断向上により 最終的に経営の強化につながる場合が多い。 9

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② モデリングの基盤  BPR やシステム構築を行うための、業務ユーザにもシステム関係者にも理解しやすいモデ リングの基盤が整った。従来のモデリング （ IT 専門家向けの図表が一度に大量作成され、構想段階で全体像を理解しづらい） モデル化 分析 システム化 A 部門 B 部門 C 部門 X社 Y社 顧 客リス ト 選定基準 顧客 契 約 規則 ベン ダー リスト C1 C3 C4 C2 ｶﾀﾛｸﾞを送付 タ ー ゲット顧 客 新 規顧客 データ 発送する カタログを する 送付する 不 良顧 客情報 商品 カタ ログ 顧客 注文 O1 ｶﾀﾛｸﾞ 顧客データ A31 文章で記載 モデリングに起因する業務改革やシステム開発のよくある失敗例 注文 情報 ベンダー 注文 注文を受け 付ける 受注 出荷 顧客ファイル 発送指示 I2 A32 ｶﾀﾛｸﾞ配布 顧客管理 新規顧客データ データ 仕 分け済み商品 営業係 商品をそろ 顧客ﾃﾞｰﾀ 顧客ﾃﾞｰﾀ 商品 える 納 品情 報 注文データ 注文を受付 注文データ I1 受付 顧客 する 注文情報ファイル ・・・・・ A33 注文受付係 注文ﾃﾞ ｰﾀ 注文ﾃﾞ ｰﾀ 1.モデルがわからないからユーザが参加しない 商品データ 配 送 結果 配達する 売上 情報 発注 納品 O3 配 送 商品 購買係 発注データ 製造元データ ・・・・・ O2 購買 係 商品ﾃﾞ ｰﾀ 営業 係 商品を手配 A3 4 注文係 出 荷係 製造元 する 商品ファイル 梱包 納品 M1 M2 M3 出荷係 納品データ ・・・・・ 物 流 会社 通 信 機器 スタッフ 部門毎にモデリング手法を選択していたので、他の部門にわかりにくく、他社連 ・・・・・ 2.結局何がどうなるのかよくわからないので議論が深まらない ・・ 携や企業再編にも柔軟に対応しにくかった。社内の知的資産であるプロセスが継 3.作図に時間がかかり、時間切れで改革が終了する 承しにくいので、ベンダ乗り換えの障壁にもなっていた。 4.システムができてから、こんなのではなかったと揉めるBPMN ベースのモデリング（誰でも理解できる図表を段階的に作成可能で構想初期段階から全体設計に参画できる） 大臣官房 総務 課 後援 名 義 B P N. i g x M 相 談す る モデル化→分析→システム化 後援 の 条件 が 変更 され た時 関係課室 合 議 を 確認す る 経済産 業省 別 手 続で実施 後援基 準 Y es Yes ( 短期間でリリース ) No 挨拶 大臣 課室 長 が決 裁 承 認 後の 指導 担当課室 相談 を 受 け る 賞か？ 文が 事 前 審 査 を する 起 案 する する 通知 す る 及 び 監督 を す る 最 終 確 認 を 行う 必 要か No 開 催 期 日 の少 な く と も 一ヶ 月前 （シームレスに実現） 申 請書 類 を 作 申請資 料 を 修 後 援事 業 の準 変 更等 に 対す 事 業の実 施 を 終 了 の報 告 を 主催者 等 相 談をす る 成 する 正 、追 加 する 備を する る 報告 を 行う する 行う 開 催 概要 収支予算 事業 報 告書 団 体 の概 要 収支 報 告者 その他資料 短い作図 検討時間 数値に基 短時間で サービス モニター 迅速な 時間 の充実 づく検証 の実装 開始 と改善 修正・改 誰が見ても理解可能 善 で議論できる ・ユーザ、ベンダ等の関係者全員が意識を共有でき 後援 名 義 BPMN. i g x 標準記法による 大臣官 房 相 談する 総務 課 標準ベースなので多くのツールが提供されている 後 援 の 条 件 が 変更さ れた 時 関 係課 室 合 議 を 確認 す る る 経 済産 業省 別 手 続で 実 施 Yes 後 援基 準 Yes モデル No 挨拶 大臣 課 室 長 が 決裁 承 認 後の指 導 担当課 室 相 談を 受 け る 賞か ？ 文が 事 前 審 査 を する 起 案す る する 通知す る 及 び監 督 を す る 最 終 確 認 を 行う 必要 か •無料ツールから高機能ツールまで、用途に応じて多様 No 開 催 期 日の 少 な く と も一 ヶ 月前 ・試行検証が可能 申請 書 類 を 作 申 請資 料 を 修 後 援 事業の 準 変 更 等に 対 す 事 業 の 実施 を 終 了の 報 告 を 主催 者等 相 談 を する 成す る 正 、 追 加 する 備を す る る 報 告を 行 う する 行う 開 催 概要 収 支予算 事 業報 告 書 団 体 の概 要 収 支 報告 者 そ の他資 料 ・分業やモジュール化が容易になる なツールの中から選択できる ・人材育成が容易 •標準に準拠しているツールであればツールの乗り換え も容易 シミュレーショ プロトタイピン システム実装 •ツールを変更したときにも、再描画作業はツールが支 ン グ 援してくれるので、乗り換え負担は従来に較べて少な エンジン SOA い 標準記法を使い、シミュレーションや計測が可能になること は、 ※UML も各種ツールが提供された標準化手法であるが 本格的なエンジニアリングへの第一歩 、ユーザに分かりにくかった 10

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③ 業務改革 の基盤  業務最適化では、重複投資をなくし業務連携を図るとともに、業務の中のムリ、ムダ、ム ラを排除していく必要がある。業務の可視化を図った上で十分な検討時間を確保し、試行 検証を通じた業務改革を実現していく基盤として BPMN は有効である。従来の業務改革・改善 これまでの業務改革は、業務の組み換えや統廃合を人の経験を中心に行ってきた。 そのため、本当に最適な業務になっているのかわからないだけでなく、新業務プロセスがうまく回らない場合さ えあった。 これまでの課題 ・業務改革を実施する人の能力に依存 ・描画ソフトで検討するので非効率 ・抜け漏れがある 業務改革主幹部門だけ ・導入がぶっつけ本番 が楽になる例 業務改革されたようで システムありきで業務改革さ 改善余地が残っている例 れる例 ( 確認メールが沢山来 る)BPMN ベースの業務改革・改善 ユーザー主体の業務改革 （継続的な改善サイクル） •わかりやすい図で、関係者全員で議論  組織横断でも議論しやすい  いろいろな気づきを創出しやすい 後援 名 義 BPMN.i gx 大臣 官房 相 談す る 総務課 関係課室 合議を 確 認する 後 援の 条 件が 変 更 さ れた時  合意形成がしやすく手戻りが小さい 経済産業省 別 手 続で 実 施 後 援基準 Y es Y es N o 挨拶 大臣 課室長 が決 裁 承認 後の 指導 担当 課室 相 談を受 ける 賞 か？ 文が 事前 審査 をす る 起案 する する 通知す る 及び監 督 を す る 最 終確認を 行 う 必 要か No 開催期 日 の 少 なくと も 一 ヶ 月前 主催者 等 相 談をす る 申請 書類を 作 成 する 開催 概要 収支予算 団体 の 概要 その他 資料 申 請資料を 修 正、追加す る 後 援 事業 の 準 備を す る 変更 等 に 対す る報 告 を 行う 事業の 実 施を する 終了の 報告 を 行う 事 業報 告 書 収 支報 告者  参加者全員が主体的になる •シミュレーションやプロトタイプで検証可能 •プロトタイプすることで手戻りをなくす •作図時間が短いので検討時間を十分に取れる •ツールベースで定量的に検討が可能 モデル化をするときに初期モデルを元に一気にその場でモデル作成と検証が可能 但し、 BPMN はあくまでも表記手法であり、ムリ、 そのため初期モデル化と第一回ヒアリング及び修正時間の合計で 55% 削減可能。 ムダ、ムラをなくすためには業務改革の手法の教育が 標準記法やシミュレーションの導入など、業務改革をエンジニアリング化。 非常に重要 業務プロセスのオーナーシップをユーザに取り戻す 11

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④ 組織改革 の基盤 BPM/BPMN を組織の基盤として導入することで、組織全体の抜本的な強化に取り組むこ とも可能である。 これまでの組織の資産は「人・物・金・情報」と言われてきたが、業務プロセスそのもの が競争力の源泉になってきている。そのプロセスを管理するための BPM 基盤や、表記、 蓄積、交換するための BPMN の重要性が非常に高まっている 継続的改革の実現 組織力の強化ＢＰＭ基盤上で業務を行うことで、日々の業務データを蓄 米軍は世界各地に展開しているが、その知識基盤の中核である積し、ボトルネック等を分析。 AKO （イントラネット）の中核機能として BPMN ベースの BPMまた、日常的にも業務の進捗状況を把握可能 基盤が導入されている。 これにより世界中でプロセスの交換が行われ、現場主導の強い組織 モニタリングデータ 進捗状況 作りが進められている。 ユーザ自身が標準データを使っ て迅速に業務プロセスを構築可 能 緊急時に迅速に新しい業務 をシステム化 BPM AKO 後 援 名 義BPMN. i g x 大 臣官房 相 談す る 総務 課 後 援 の 条 件が 変 更さ れ た 時 関 係課 室 合 議 を確 認 す る ( システム） 経 済産 業省 別 手続 で 実 施 後 援 基準 Y es Y es 現場 No 挨 拶 大臣 課 室 長 が決 裁 承 認 後の 指導 担 当課 室 相談 を 受 け る 賞か ？ 文が 事 前 審 査を す る 起 案す る する 通知す る 及び 監 督を す る 最 終 確 認 を 行う 必 要か No 基盤 開 催 期日 の 少 な く とも 一 ヶ 月前 申 請 書類を 作 申 請資 料 を 修 後 援 事業 の 準 変更等に対す 事 業の 実 施 を 終 了 の報 告 を 主催 者等 相 談 をす る 成する 正、追 加す る 備 を する る報告を行う する 行う 開 催 概要 収 支予算 事 業報告 書 団 体 の概 要 収 支報 告 者 そ の他資 料 システム 業務プロセスの日々の運用 各種情報 UCore 後 援 名 義 B N. i g x PM 大臣官房 相談する 総務課 後 援の条件 が変更 さ れた時 関係課室 合議を 確認する 経済産業省 UCore ：国防総省の情報交換の仕組み 別手続で実 施 後援基 準 Yes Ye s 大臣 No 挨拶 課室長が決 裁 承認後 の 指導 担当課室 相談 を受ける 賞か？ 文が 事前審 査をする 起案する する 通 知する 及 び監督を する 最 終確認を行 う 必要か No 開 催 期 日 の少 な く と も 一ヶ 月前 申 請書類を 作 申請資料 を修 後援事 業の準 変 更等に対す 事業の実 施を 終了の報告を 主催者等 相談 をする 成する 正、追加 する 備 をする る 報告を行う する 行う 開催概 要 ポイント 収支予 算 事業報 告書 団体の 概要 収支報 告者 その他 資料ＢＰＭ基盤を導入した多くの企業では継続的な業務改善に •プロセスの資産化取り組んでいる。 •蓄積された情報を使いこなす仕組み •人に依存しない組織作り BPM 基盤上で情報と手続きを管理するため、組織のコンプライアンス対策にも使われている 12

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導入 に向 けて 13