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第105回HITAC化学研究会サステナビリティ活動の潮流とＩＴの活用柴田英寿http://www.mediafrontier.com柴田英寿

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Contents 1. Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ 2. 川上業界を例に 3. 情報システムの課題 4. 情報システムのイメージ2012/10/4 Hidetoshi Shibata 1

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1. Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ2012/10/4 Hidetoshi Shibata 2

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1. Sustainability1.1 問題意識●日本企業の時価総額が低いのはなぜか？ 時価総額 オフバランス資産 利益 ＲOＳ リーダーシップ 直材費 利益 ＦＣＦ 修正利益 ブランド 販管費 ノウハウ 減償費 ROA 負債 顧客 ・ ・ ・ １９８２年：時価総額の６２％がオンバランス 売上 資産 １９９９年：時価総額の３０％以下がオンバラ （Sales） （Assets） 2011/09 2003/08 ＳＯＮＹ ト タ 修正利益ヨ 利益 ＦＣＦ松下 日立 A pplS G oogle S u Intel 日立 Me ＧＥ m S o n g 資産 1 8,9 2 4 2,370 ROＥ 27, 8 1 8 9, 834 9, , 7 9 7 5 75 10 1 185 135 1 3 4 ,208 9 57 2 時価総額 1 ,5 8 5 3 ,4 5 4 93, 226 4 ,6 5 1 ,7,84 5 19 5 375 169 177, 4 275 291 1 6 544損益計算書 貸借対照表 単位：１０億 円／ドル／ウォン

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1. Sustainability1.2 理論時価総額●売上がひとつの目安●変数は２つ： 基準値／割引率基準値：利益、ＦＣＦ、修正利益（EVA, EBITDA, NOPATDA）割引率：成長ポテンシャル／リスク≒利子率、配当率永久債：割引率１０％なら基準値を０．１で割る＝１０倍 割引率２０％なら基準値を０．２で割る＝ ５倍簡便法：基準値が売上の１０％、割引率が１０％→理論時価総額＝売上注） IFRSも基本的にこの考え方⇒完璧に適用すれば［資本＝時価総額]になる ⇒究極の「見える化」⇒持続的成長の真実が見える ０ 今年

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1. Sustainability1.3 日系企業の時価総額が小さい原因の仮説●利巾が薄い●利益を生み出すバランスシートの外側の資産に目が向いていない時価総額が小さい主因は、利益が尐ないことIRも１つの要因。利益を厚くするにはITの活用が欠かせない（基本的には業務の効率化）欧州ではバランスシートの外側を内側と合わせて “統合報告”という考え方で推進しようとしている。“統合報告”はSustainabilityという考え方が背景にある。

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1. Sustainability1.4 各国の動向●お国柄が出ていると思います ●標準作りが大好き 欧州 ●環境への意識が高い ●ここでも判例主義（個別対応） 米国 ●規制よりもイノベーションではないか ●後追い感は否めないが、報告という形にまとめている 日本 ●永続企業の研究は興味深い

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1. Sustainability1.5 各国の動向●お国柄が出ていると思います ●標準作りが大好き 欧州 ●環境への意識が高い ●ここでも判例主義（個別対応） 米国 ●規制よりもイノベーションではないか ●後追い感は否めないが、報告という形にまとめている 日本 ●永続企業の研究は興味深い

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1. Sustainability1.6 各国の動向● 欧州はIFRS⇒統合報告●米国は個別 ●日本は欧・米の後追い● 2011年頃から人権への要求が強くなっている 人(ﾌｪｱﾈｽ/ﾀﾞｲﾊﾞｼﾃｨ) への要求の強まり 2005～6年頃 2006年RoHS 2012年 各国でIFRSを導入 2008年Reach 統合報告を義務化 [資産を正しく評価] [ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(信頼)への基準導入] (在欧200人以上の事業所) 欧州 [ｵﾝとｵﾌの統合] 2011年 2005年パルミサーノレポート ・スコープ３（WRI、 WBCSD提唱） 仕入れ先、販売先物流を含めたＣＯ２把握 米国 （イノベーションへの注力） ・紛争鉱物規制法発効 環境報告書 統合報告書 CSR報告書 ・2010年武田薬品 日本 知的財産報告書 ・2011年日立製作所 永続企業研究

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1. Sustainability1.7 各国の動向● 欧州はIFRS⇒統合報告●米国は個別 ●日本は欧・米の後追い● 2011年頃から人権への要求が強くなっている 人(ﾌｪｱﾈｽ/ﾀﾞｲﾊﾞｼﾃｨ) への要求の強まり 2005～6年頃 2006年RoHS 2012年 各国でIFRSを導入 2008年Reach 統合報告を義務化 [資産を正しく評価] [ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(信頼)への基準導入] (在欧200人以上の事業所) 情 欧州 [ｵﾝとｵﾌの統合] 報 シ 2011年 ス 2005年パルミサーノレポート ・スコープ３（WRI、 WBCSD提唱） テ 仕入れ先、販売先物流を含めたＣＯ２把握 米国 （イノベーションへの注力） ・紛争鉱物規制法発効 ム の 次 の 環境報告書 統合報告書 課 CSR報告書 日本 知的財産報告書 ・2010年武田薬品 題 ・2011年日立製作所 永続企業研究

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1. Sustainability1.8 統合報告の背景にあるSustainability●財務諸表に利益が出ていても、地球環境や社会的弱者の犠牲があることも。●1972年ローマクラブの『成長の限界』が有名●CO2の排出による地球環境の劣化を織り込まずに企業は利益を計上している。 cf. 使用済み核燃料の廃棄コストを含まない原発コストの算定●温暖化ガス(CO2)濃度の上昇へ関心が集中●先進国企業の後進国工場での若年者労働が明るみに出、 社会的弱者の人権についての関心が高まる。●CO2や人権等についての企業の社会的責任（CSR）とも近い関係●欧州では、財務諸表に包含されない、CSR、Sustainabilityの金額価値を算定 財務報告に統合する“統合報告”の動きがある。

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2. 川上業界を例に2012/10/4 Hidetoshi Shibata

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2. 化学業界を例に 2.1 化学業界の市場評価 ●時価総額(MKV)は売上（S）、資産（A）、利益（InC）の何倍か 日系 LG化学 DuPont BASF (BKRW) （MUS$) (MEuro) A B C D E F G H売上高(S) 19,471 31,505 63,873 797,189 778,964 616,0621,058,257153,779 289,786 132,309 497,452当期利益(InC 2,199 3,031 4,557 12,706 15,761 17,267 100,119 13,133 9,765 692 18,943）総資産(A) 12,673 40,410 59,393 924,484 703,760 661,5121,784,166173,847 474,708 181,753 432,184時価総額(MkV) 65,600 44,720 52,491 235,074 128,712 207,8881,598,795 82,366 92,663 69,222 276,292(MKV)/(S) 3.37 1.42 0.82 0.29 0.17 0.34 1.51 0.54 0.32 0.52 0.56(MKV)/(A) 5.18 1.11 0.88 0.25 0.18 0.31 0.90 0.47 0.20 0.38 0.64(MKV)/(InC） 29.83 14.75 11.52 18.50 8.17 12.04 15.97 6.27 9.49 100.03 14.59(S)/(InC) 8.85 10.39 14.02 62.74 49.42 35.68 10.57 11.71 29.68 191.20 26.26

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2. 化学業界を例に 2.1 化学業界の市場評価 ●時価総額(MKV)は売上（S）、資産（A）、利益（InC）の何倍か 日系 LG化学 DuPont BASF (BKRW) （MUS$) (MEuro) A B C D E F G H 当期利益 （InC）売上高(S) 19,471 31,505 63,873 797,189 778,964 616,0621,058,257153,779 289,786 132,309 497,452当期利益(InC 2,199 3,031 4,557 12,706 15,761 17,267 100,119 13,133 9,765 692 18,943）総資産(A) 12,673 40,410 59,393 924,484 703,760 661,5121,784,166173,847 474,708 181,753 432,184 時価総額時価総額(MkV) 65,600 44,720 52,491 235,074 128,712 207,8881,598,795 82,366 92,663 69,222 276,292 売上高(MKV)/(S) 3.37 1.42 0.82 0.29 0.17 （MKV） 0.34 1.51 0.54 0.32 0.52 0.56 （S） 総資産(MKV)/(A) 5.18 1.11 0.88 0.250.18 0.31 0.90 0.47 0.20 0.38 0.64 （A）(MKV)/(InC） 29.83 14.75 11.52 18.50 8.17 12.04 15.97 6.27 9.49 100.03 14.59(S)/(InC) 8.85 10.39 14.02 62.74 49.42 35.68 10.57 11.71 29.68 191.20 26.26

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2. 化学業界を例に 2.1 化学業界の市場評価 ●日系１社はDuPontに類似 ●上記以外は市場評価が低め 注）LG化学はピンクシー 日系 LG化学 DuPont BASF (BKRW) （MUS$) (MEuro) A B C D E F G H売上高(S) 19,471 31,505 63,873 797,189 778,964 616,0621,058,257153,779 289,786 132,309 497,452当期利益(InC 2,199 3,031 4,557 12,706 15,761 17,267 100,119 13,133 9,765 692 18,943）総資産(A) 12,673 40,410 59,393 924,484 703,760 661,5121,784,166173,847 474,708 181,753 432,184時価総額(MkV) 65,600 44,720 52,491 235,074 128,712 207,8881,598,795 82,366 92,663 69,222 276,292(MKV)/(S) 3.37 1.42 0.82 0.29 0.17 0.34 1.51 0.54 0.32 0.52 0.56(MKV)/(A) 5.18 1.11 0.88 0.25 0.18 0.31 0.90 0.47 0.20 0.38 0.64(MKV)/(InC） 29.83 14.75 11.52 18.50 8.17 12.04 15.97 6.27 9.49 100.03 14.59(S)/(InC) 8.85 10.39 14.02 62.74 49.42 35.68 10.57 11.71 29.68 191.20 26.26

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2. 化学業界を例に 2.1 化学業界の市場評価 ●日系１社はDuPontに類似 ●上記以外は市場評価が低め 注）LG化学はピンクシー 日系 LG化学 DuPont BASF (BKRW) （MUS$) (MEuro) A B C D E F G H売上高(S) 19,471 31,505 63,873 797,189 778,964 616,0621,058,257153,779 289,786 132,309 497,452当期利益(InC 2,199 3,031 4,557 12,706 15,761 17,267 100,119 13,133 9,765 692 18,943）総資産(A) 12,673 40,410 59,393 924,484 703,760 661,5121,784,166173,847 474,708 181,753 432,184時価総額(MkV) 65,600 44,720 52,491 235,074 128,712 207,8881,598,795 82,366 92,663 69,222 276,292(MKV)/(S) 3.37 1.42 0.82 0.29 0.17 0.34 1.51 0.54 0.32 0.52 0.56(MKV)/(A) 5.18 1.11 0.88 0.25 0.18 0.31 0.90 0.47 0.20 0.38 0.64(MKV)/(InC） 29.83 14.75 11.52 18.50 8.17 12.04 15.97 6.27 9.49 100.03 14.59補足：1)法人税率、エネルギー料金も影響 2)日本には、独特な企業上場観がある

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2. 化学業界を例に2.2 時価総額ディスカウント●時価総額がディスカウントされている●これまでの経営を超えた施策が必要⇒統合報告／Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉ 当期利益 （InC） 売上高 （S） 総資産 時価総額 （A） （MKV）

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3. 情報システムの課題2012/10/4 Hidetoshi Shibata

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3. 情報システムの課題 3.1 時価総額をどうやって高めるかー基準値↑(１)ー ●伝統的に損益計算書は利益創出の源泉（情報システムの活躍の場） 設計見直し、標準化、代替部材化 発注の最小化、引き付け 発送頻度低減 業務プロセスの簡素化 事務作業工数の低減 変 材料費６０％ 動 購入単価の低減 費 旅費、交際費の見直し 物流３％ アウトソーシングの活用 事業部門 IT資産のリース切り替え 固 間接費２２％ 定 不要ライセンスのキャンセル 費 本社費１５％ ペーパーレス、コピーレス 利息・税金 納税適正化2012/10/4 Hidetoshi Shibata 18

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3. 情報システムの課題3.2 時価総額をどうやって高めるかー基準値↑(２)ー●貸借対照表も利益貢献の題材●情報システムより制度の課題が多い グループキャッシュマネジメント （インハウスバンク） 現 金 サプライチェーンマネジメント 棚卸資産 借入金 キャッシュコンバージョン 売掛債権 生産委託 在宅 設備・建屋 利益剰余金 システム アウトソーシング

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3. 情報システムの課題3.3 時価総額をどうやって高めるかー割引率↓ー●規制、CSR、Sustainabilityへの対応を高める●ディスカウントリスクでありプレミアムポテンシャル フェアネス 人権 紛争鉱物 ダイバーシティ 地球環境 時価総額 イノベーション 化学物質セキュリティー

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3. 情報システムの課題3.4 紛争鉱物●2011年(米)金融規制改革法がスズ・タングステン等の使用状況開示を義務化●川下企業に公開義務が生じ、川上の製・精錬、部品、商社等へ影響●コンゴ共和国産スズ、タングステン等が武装勢力の資金源となっている。●基本的には、(米)上場企業が対象。(米)業界団体[EICC]が行動規範化。 インテル、デル、ソニー、パナソニック、東芝等が対応を サプライチェーン調査 予定 最 ト 材 部 終 仲 レ 製 料 品 部鉱 買 業 ー 錬 商 メ 商 メ 品山 人 者 ダ 所 社 ー 社 ー メ ー カ カ ー ー ー カ ー

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3. 情報システムの課題 3.5 人権・人材● ISO26000などの規定を根拠に社会団体、一部投資家が強く求める状況●現状は手作業で収集⇒グローバル、サプライヤーまでとなるとやりきれない 北米 欧州 中国 人事 給与 人事 給与 人事 給与 ・職位 ・残業 ・職位 ・残業 ・職位 ・残業 ・教育 ・休暇 ・教育 ・休暇 ・教育 ・休暇 調達 調達 調達 ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ 日本 北米 インド アジア 人事 給与 国籍 性別 年齢 ・職位 ・残業職位 人事 給与 人事 給与 人事 給与 ・教育 ・休暇 ・職位 ・残業 ・職位 ・残業 ・職位 ・残業教育 ・教育 ・休暇 ・教育 ・休暇 ・教育 ・休暇 調達就業 ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ残業 調達 調達 調達 ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ ・ｻﾌﾟﾗｲﾔ休暇福利 ［参考例］ｻﾌﾟﾗｲﾔ

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3. 情報システムの課題 3.6 Green House Gas＋水＋規制物質●CO2、水、規制物質への開示要求はますます増えていく●工程(設備)へのIn、Outを抑えることに（(米)主導のスコープ３は物流まで含 サ 物 資材マスタ 製品マスタ 物 プ メーカー 流 流 顧 ラ イ 会 CO2DB 水DB 規制物質DB 会 客 ヤ 社 社 換算テーブ 換算テーブル ル出荷実績 配送実績 入荷実績 製造実績 製造実績 出荷実績 配送実績 配送テーブ 製造仕様書テーブル 製造仕様書テーブル 配送テーブル ル 配送 【製造部 配送 サプラヤ 【資材】 出荷部門 顧客 門】 荷受 工程 工程 検査 構内物流 購買 検収 材料 在庫 出荷 物流 投入 転送 物流 材料 仕掛品 製品 製品配送テーブル 距離⇒料金 製造仕様書テーブル 設備使用時間⇒生産量 ［参考例］ 距離⇒CO2 設備使用時間⇒排出量

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4. 情報システムのイメージ2012/10/4 Hidetoshi Shibata 24

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4. 情報システムのイメージ4.1 現状●各社指標化のため、エクセルにて収集（整理、メール添付、転記、マクロ）●時価総額を上げるための活動がコストを増やす矛盾 投資家 従業員公開 ＮＧＯ 社内部署 整理するCSR室は エクセルに埋もれる 情報を集める現場 四半期に１度の仕事 は仕事が増える と見るとシステム投資 CSR室 が難しい 北米 欧州 インド 東南アジア 中国 他

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4. 情報システムのイメージ4.2 システムの方向性●Sustainabilityを見据えたシステム（ﾀﾞｲﾊﾞｼﾃｨｰを高めるIT、CO2を減らすIT●オペレーション（事務、物流、作業）の削減と結びつけてシステム化 投資家 従業員公開 ＮＧＯ 社内部署 ＩＴを使ったSustainable(≒無駄がなく&生き生きした)業務の実現 北米 欧州 インド 東南アジア 中国 他 フォーマット統一⇒モジュール統一

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4. 情報システムのイメージ 4.3 ロードマップ●今後情報開示の要望はますます増え、グローバル化と相まって負担が増える●先を見すえた標準化・統一化が必要 ２０１ ２０１ システム 課題 ２０１２ ２０１３ ４ ５ ﾌｪｱﾈｽ、エグゼクティ ●経営判断とIR素材としての 手作業による開示 CO2、水等の ｼｽﾃﾑを活用 ﾀﾞｲﾊﾞｼﾃｨの ｼｽﾃﾑを活用 ブ Sustainability情報体系の整備 （現行のCSR報告書相当） した開示 した開示マネジメン 2015年以降 ●IFRSのコンバージョンへの対応 ト HR/HCM 手作業 ﾓｼﾞｭｰﾙ 人事 ●ﾌｪｱﾈｽ、ﾀﾞｲﾊﾞｼﾃｨに関する情報開示 ★(米)企業 日系商社 紛争鉱物 が準備 開示 ●更なるモノの情報の開示 オペレー 手作業 ●電力量(≒CO2)の計測 ｼｽﾃﾑ化 ション ●水使用量/排出量の計測 構想 作り 導入 改善 インフラ ●グローバルに標準化された情報収集

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補足2012/10/4 Hidetoshi Shibata 28

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補足ドッド・フランク法（紛争鉱物規制）●実際の効力については今後の展開を見る必要あり。2010年7月 オバマ大統領が法案(「ﾄﾞｯﾄﾞ･ﾌﾗﾝｸ･ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ改革及び消費者保護法｣) に署名。同法の第1502条の紛争鉱物規定は、米国の全上場企業の半数程度 (約6,000社）に報告義務が生じる可能性あり。2012年6月 SECが最終規則を発表予定2014年1月 (米)上場企業が2013年決算報告として開示を実施の可能性(大)対 象 コンゴ民主共和国と隣接国産出の金、マンガン、すず、コロンバイ ト・タンタライト及びそれらの派生金属（タングステン及びタンタル等）要 件 10-K、20-F及び40-Fの提出書類にて自社製品への上記対象の含有有無 を開示

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補足IFRSアップデート●日本、米国とも導入に時間がかかる状況日本の動向2011年6月21日に自見金融担当大臣談話として、2015年3月期からの適用なしと公表。5～7年程度の準備期間を設けることに。米国の動向2011年5月のSEC（米国証券取引委員会）から、「エンドースメントアプローチ」が提案された。FASB（米国財務会計基準審議会）が、順次、IFRSの各会計基準を「承認（エンドース）」して、USGAAP（米国会計基準）に取り込むことを意図。2011年12月AICPA（米国公認会計士協会）総会にてSECとFASBの代表者から2011年中に方向性を打ち出すとしてきたが、結論は急がない（あと、2～3年掛かる）と表明された。