1. オープンプロセスを利用した
IT調達改革のご紹介
Code for Japan 副理事高木祐介
2014/10/11
Code for Japan Summit 2014

2. 自己紹介
• 高木祐介（たかぎゆうすけ）
• 肩書
• Code for Japan（CFJ） 副理事。株式会社自動処理代表取締役。
• オープンナレッジファウンデーションジャパン（OKFJ）技術顧問。
• オープンビジネスソフトウェア協会副理事。
• 略歴
• 2002年中堅SIerにて勤務の後、大手ヘッドハンティング会社にて情
報システム部門の立ち上げ、新規事業構築などに携わる。2010年
に株式会社自動処理設立。
• 中央官庁様向けに主にオープンガバメント政策関連コンテンツの
開発に携わり、約40の官庁調達にプロジェクトマネージャとして
関わる。
• 現在はCFJが調達サポートを行っている福島県浪江町のタブレット
事業の中で調達に係る仕様書や評価表の作成、評価のサポート、
契約法務、開発プロジェクト支援を行っている。
• 1980年生まれ、33歳。香川県出身。

3. 公官庁調達とは？
• 政府、自治体が行う発注
• 行政が政策課題を解決する中で、政府自治体内部で解決できない課題
を、民間事業者に外注する行為
政府調達情報ポータル経済産業省入札情報浪江町入札情報

4. 公官庁のＩＴ調達の課題①
• 専門性の高いIT調達担当がいない
• 1～3年で交代し、IT調達担当者ノウハウが蓄積されない。
• ソフトウェア見積もり、代替え可能なソリューションの把
握が難しい。
→ノウハウ不足により対案が出せない為、
提案内容の良し悪しを検討する事が難しい。
また見積もりや調達内容（仕様書作成）
について、概要のみ記載した発注や、
業者に作業を丸投げするような状況が
数多く発生している。
（ベンダーロックインの発生？）
• 中小企業参入が難しい
• 支払いが（基本的に）全額後払い
• 予算措置から入札までのリードタイムが1年
• 基本的に単年度契約の為、毎年競争にさらされる。
→大手企業しか参入が難しく、
入札で競合が発生しにくい
「情報システムに係る契約における競争性、予定価格の
算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況につ
いて」（平成23年11月報告、各府省等、随時報告）
平成20 年度から22 年度までの間における
各府省の情報システムの契約について
• 随意契約の平均落札率は98.6 ％
• 競争契約の半数以上が１者応札で、
平均落札率は96.0 ％
• ２者以上の応札者がある場合は
平均落札率70.1％
※落札率=予定価格に対する落札額の割合。
→競争がない為、ほぼ予定価格で
購入しているケースが多く存在する。
競争が効かない事で
25％ほどサービスを高く
購入している可能性がある。
発注側に対案を出
せる人員が必要

5. 公官庁のＩＴ調達の現状①
• 大手企業による省庁の分割・独占。
大手１０グループで全体のシェアの８割を占める。
オープンで競争の効く
調達を実施すべき。
※経済産業研究所『政府調達制度とITシステム“ITゼネコン”を育てたのは誰か（Ｈ１３年）』
http://www.rieti.go.jp/jp/events/03020501/pdf/kishimoto_p.pdf
• 情報システムに係る政府調達市場規模は
ＩＴ市場全体の約１５％の約９,９８８億円（H２６年度）
≒ 概算で約１５００ 億円のコスト削減の可能性あり
※ＩＴ戦略本部「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」（平成２６ 年度分）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan/26siryou_1.html
※IDC Japan国内製品別IT市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140808Apr.html
Ａグループ,
34%
Ｂグループ,
10%
Ｃグループ,
9%
10グループ以
外, 21%
その他6グルー
Ｄグループ,
6%
プ, 20%
情報システムに係る
政府調達シェア

6. 公官庁のＩＴ調達の課題と現状②
• 利用率が低いケースがある
• 河北新報東北のニュース／避難者に配布のタブレット端末、高
齢者敬遠飯舘村
• 約１億２０００万円をかけて全世帯に計約２３０
０台を配った。同年１２月の１カ月間に約７３０
台は１度も使われなかった。使用実績のある１５
７０台の中でも日常的に使われているのは約８
００台（約３４．７％）にとどまる。
• 「自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているた
め、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの」
（平成19年度、国土交通省等、意見表示、背景金額約52億7,200万円（国土
交通省負担分））
• 17年から20年までの新車の新規登録件数
約350万件中、約２万3,000件（利用率0.67 ％）
そのうち、個人の利用件数は計59 件利用者目線のサービス
を実施すべき。

7. 調達サポートプログラムについて
アイデアソンハッカソンとりまとめ調達
事前調査
ヒアリング
現在浪江町で事業実施中
開発
支援
↓イマココ！
利用者目線のサービス構築専門家の知見の提供

8. 浪江町フェローの
吉永さんより
現地の状況について

9. 福島県浪江町の話
浪江町復興推進課吉永隆之

10. 〜自己紹介〜
吉永隆之（よしながたかゆき）
 2014年7月から浪江町役場勤務。
Code for Japan フェロー。
 NTTコムウェアにて8年、アクセンチュアにて
２年間、通信事業者向けの業務システムの構築
に携わる。
 2014年4月、フェロー募集前夜にCode for
Japan関さんに出会い、Code for Namieへの参
加を決意。同年6月退職。
 妻を東京に残し、浪江町タブレット配布プロ
ジェクトのプロジェクトリーダーを務める。
 1980年生まれ、33歳。

11. 福島第一原発
浪江町

12. 全町民避難帰町は3年以上先

13. 5
避難の状況
21,000人の町民の約1/3が県外避難

14. 各世帯にタブレット端末を配布
することを決定
町民が本当に必要とするもの、
使いたいと思うものを作りたい。
町民参加型のアジャイル開発

15. 7
これまでの取り組み
①専門家による町民ヒアリング（4月、5月）
②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月）
③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月）
④町民による試作品評価イベント3回（6月）
仕様書の作成と事業者の選定（7、8月）
7

16. 8
これまでの取り組み
①専門家による町民ヒアリング（4月、5月）
②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月）
③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月）
④町民による試作品評価イベント3回（6月）
仕様書の作成と事業者の選定（7、8月）
8

17. 県内県外で10世帯にインタビュー

18. ペルソナ作成

19. 11

21. ハッカソンでの作成したプロトタイプ14アプリ
13

22. 14
これまでの取り組み
①専門家による町民ヒアリング（4月、5月）
②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月）
③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月）
④町民による試作品評価イベント3回（6月）
仕様書の作成と事業者の選定（7、8月）
14
フェロー参画開始

23. フェローシップの役割
• 町の職員として開発プロジェクトを
マネジメント
• Code for Japanや全国のコミュニ
ティと連携して課題解決を目指す

24. 浪江町フェローシップのしくみ
Code for Japanによって選抜されたエンジニアを派遣
期間は、１年間
復興庁採用
市町村応援職員（期間職員）
Wantedlyで公募
連携・サポート
常駐
スキル提供

26. 中立的な専門家と作り上げた仕様書

27. プレゼンをYouTubeで公開

28. 採点理由を各社詳細まで公表
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/1/8028.html

29. 調達プロセスの公開
• 離れて暮す町民にもオープンに
• 事業者の納得感
• IT業界のレベルUP

30. 有り難うございました。
高木さんに戻します。

31. 調達評価について
• 評価・調達の際に重要だったポイント
• 初年度費用と翌年度費用について
• 想定開発期間と稼働時間について
• 代替え可能な廉価サービスについて
・・・などなど
• 問題があった提案について
• 仕様を満たしていない
• 体制図に入っているのに、稼働時間が確保されていない
• 提案してあるのに見積もりに入っていない。
・・・などなど

32. 現時点での成果報告
• ヒアリングからのペルソナ作成
• アイデアソンにて、事業アイデアを募集
• 参加者420名アイデア770アイデア
• ハッカソンにてプロトタイプを作成
• 14アプリ開発
• アイデアソンハッカソンの優秀アイデアから
調達仕様書を作成
• 主要6機能を中心に仕様書を作成
• 調達を実施
• 調達実施
• 入札参加者７者→ 富士通が落札
• 契約実施
• 開発開始← イマココ
次の機会には開発成果物をご紹介できると思います。

33. ご清聴
ありがとうございました