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TravelTech×法務~旅行系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~_GVA法律事務所

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http://gvalaw.jp/
GVA法律事務所
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
TEL :03-6712-7525 FAX : 03-6712-7526

Global Venture Achievement = GVA法律事務所
「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」
ことがGVAの理念です。

GVAは創業以来、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行ってきました。 今後もGVAはより組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、またGVA自身もグローバル展開をすることにより国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指していきます。

GVAは、一般的な企業法務弁護士に求められる業務を中心にサービス提供をしておりますが、社労士・弁理士資格保有者も在籍していることから、特許や商標等の知財業務、労務相談等の業務も行っております。また、登記業務も企業の便宜のために行っております。

今後は、「グローバル化」「テクノロジーの進歩」によって急激に変動する外部環境に適合したビジネスモデルをより理解するために、業種・業態の理解をより深めて業種・業態に適合したリーガルサービスを提供するようにGVA一同日々鍛錬に努めていきます。

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TravelTech×法務~旅行系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~_GVA法律事務所

  1. 1. GVA法律事務所 ~教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~ TravelTech×法務 ~旅行系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~ 2017.06.07 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.
  2. 2. 目 次 1. 旅行業界の現状と未来 2. オンライン予約に関する法的問題 – 旅行業法との関係 3. 訪日外国人向けCtoCサービスに関する法的問題 – 旅行業法との関係 – 通訳案内士法との関係 – 道路運送法との関係 – 旅館業法との関係 – 規制緩和の方向性 – 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)について Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1
  3. 3. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1.旅行業界の現状と未来 2
  4. 4. オンライン予約の増加 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3 国内OTAのユーザー増 訪日外国人の増加 海外OTAの日本 進出・周知 地方創生・ふっこう割 国内旅行の増加 • 2015年度、日本の旅行市場のう ち、約4割が、オンラインでの販 売。2013年度に比べて+7%で 推移 • タビナカ=旅行中の支援として、 アクティビティを予約できるプ ラットフォームの登場 • Airbnbの旅行業参入 • 各OTAからの予約の一括管理ツー ルや、値付け最適化のツール、AI による自動回答ツールの登場 ※ロゴマークはいずれも、各社webサイトからの引用です。 オンライン予約の増加により、OTA(オンライントラベルエージェント)業界はまさに群雄割拠。 宿泊施設の予約管理を技術でサポートする業務支援サービスが登場。
  5. 5. 訪日外国人の増加 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 4 ■訪日外国人数の推移 • 2012年頃から急激に伸び始 め、2016年には、2400万人 の外国人が来日。 • 2017年3月現在、前年同月 における訪日外国人数を軒並 み上回っており、今後も増加 の傾向。 主に訪日外国人向けに、観光案内、送迎、民泊等のCtoCサービスが登場。 外国人が利用しやすい決済サービス等も登場。
  6. 6. AR/VRの利用 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 5 ARの利用例 VRの利用例 • スマホをかざすと映像が映るパンフ レット(HIS・JTB・近畿日本ツー リスト等) • ARを使った機内サービス。乗務員 が付けたゴーグルに、乗客の好みの 食事や飲み物などが表示される (ニュージーランド航空:現状検討 中)。 • 成田空港にバーチャルマネキン。 英語で訪日外国人を「おもてなし」 • 観光とARの融合 AR・VRが需要の喚起や業務支援、観光客誘致に利用 • JAL国際線ラウンジでの実証実験 ねぶた祭りや、紅葉の京都の360度 映像をVRで流すサービスの実証実験 を実施。 • ハウステンボス「VRの館」 日本一のVRテーマパークが誕生 • VRで、あたかも芸能人と旅行してい るような体験ができる(VR乃木坂温 泉など)。
  7. 7. さらに今後は・・・ Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 6 • JTBが、「遠隔存在(テレイグジスタンス)」技術を開発する、Telexistence社 への出資を決定。 • 「テレイグジスタンス」とは、離れた場所にいるロボットを操作することで、操 作者自身があたかも遠隔地にいるかのように臨場感を持ち、視覚や聴覚、触覚な どを感じることができる技術 ⇒遠隔地におかれたロボットと、感覚を共有することができる。 ロボティクスにより、旅行の新たな形が生まれる可能性・・・ • 旅行前に、旅行先の風景などを五感を通じて疑似体験できる。 ⇒新たな需要喚起の手法に。 • 旅行に出かけるのが困難な方向けにリアリティある旅行の疑似体験を提供できる。 ⇒介護現場や病院向けに、あるいは忙しいビジネスマン向けの福利厚生に利用さ れる可能性も。
  8. 8. トラベルテックの全体図 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 7 宿泊施設 アクティビ ティ事業者 旅行者 AR VR 予約管理 値付け chatbot 需要の喚起 予約行動 業務管理 民泊 ※ロゴマークはいずれも、各社webサイトからの引用です。
  9. 9. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 2.オンライン予約に 関する法的問題 8
  10. 10. オンライン予約の場合に、「旅行業登録」が必要と なることがある点に注意 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 9 旅行業法上の規制(概要) • 旅行者の募集のためにあらかじめ、 • 旅行に関する計画を作成し、 • この計画に必要な運送手段や宿泊施設 について、自己の費用でサービス提供 者と契約を締結したうえで、旅行者に 販売する行為 • オンラインでのパッケージツアーの販 売は、募集型企画旅行の販売に該当。 • 日帰りバスツアーを販売する場合も、 募集型企画旅行の販売に該当。 注意点 募 集 型 企 画 旅 行 の 販 売 受 注 型 企 画 旅 行 の 販 売 • 旅行者から依頼を受けて • 旅行に関する計画を作成し、 • この計画に必要な運送手段や宿泊施設 について、自己の費用でサービス提供 者と契約を締結すしたうえで、旅行者 に販売する行為 • オーダーメイド型の旅行商品(修学旅 行・家族旅行など)をオンラインで販 売する場合は、受注型企画旅行商品の 販売に該当。 手 配 旅 行 • 旅行者のため、 • 交通機関や宿泊施設について、 • 旅行者を代理して契約を締結し、 • 契約の媒介または取次をして、手配 してあげる行為 • オンライン予約PFとして「お客様が自分 で施設を予約する」(いわゆる「場が し」モデル)という整理であれば、登録 は不要。但し、OTAガイドラインに注意。 • 同一PF内でダイナミックパッケージ等旅 行商品を売る場合には要登録。
  11. 11. 旅行業を行う場合、自社のサービス内容に応じた登 録を行うことが必要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 10 旅行業登録の区分と業務の範囲 区分 募集型企画旅行 受注型企画旅行 手配旅行 受託販売 国外 国内 国外 国内 国外 国内 国外 国内 第1種 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第2種 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第3種 × 一部可 〇 〇 〇 〇 〇 〇 区分 基準資産額 営業保証金の額 第1種 3000万円以上 7000万円以上 第2種 700万円以上 1100万円以上 第3種 300万円以上 300万円以上 登録に必要な基準資産額と営業保証金の最低額 注意点 旅行業登録の区分に より、登録のハード ルが変わる。 自社サービスの内容 によって、どの区分 を取るのか要検討。
  12. 12. 企画旅行の販売や手配旅行を行う場合、旅行業法の 行為規制に注意 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 11 • 料金と制定基準の掲示 • 旅行業約款の掲示 • 標識の掲示 広告 契約締結 旅程管理 常時対応事項 旅行業法上の行為規制 HP上にわかりやすく表示/リンク • 誇大広告の禁止 • 募集型企画旅行の場合、 企画者名、 旅行の内容、 対価の額、 その他、旅行業法令上 必要とされる事項の広 告 • 取引条件書の交付 • 契約書面の交付 旅行者の承諾を得て、 電磁的記録で提供可能 • 旅行開始前までに旅行に 必要な宿泊施設等の予約 • 計画に定めるサービスの 提供を受けるために必要 な手続等 • 代替サービスの手配 • 二人以上の場合には集合 時間等の指示 【企画旅行の場合】
  13. 13. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3.訪日外国人向けCtoC サービスに関する法的問題 12
  14. 14. 訪日外国人の増加に伴い、旅行に関するCtoCサー ビスが登場。但し、現行の規制法令に注意。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 13 訪日外国人のニーズ CtoCサービスの提供 マッチング 提供サービスの例 関連する法律 • 旅行プランを教えてあげたい。 • 旅行商品を販売したい。 旅行業法 • 自分の知っている名所を案 内してあげたい。 通訳案内士法 • 送迎をしてあげたい。 道路運送法 • 自分の家に泊まらせてあげたい。 旅館業法・民泊新法 (マンション管理規約) 旅行に関するサービスの提供 個人のニーズ
  15. 15. CtoCサービスにおける現行の法令上の主な注意点 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 14 提供サービス • 民泊や送迎サービスを組 み合わせた旅行商品を販 売したい。 • 依頼を受けて旅行プラン を考えてあげたい。 • 旅行商品の販売は、募集型企画旅行の 販売として、旅行業登録が必要。 • 旅行プランを組成する行為は、旅行相 談に該当する可能性。その場合、業と して行うなら旅行業登録が必要。 注意点 • 自分の知っている名所を 案内してあげたい。 • 送迎をしてあげたい。 • 報酬を受け、外国語で、観光案内をす る業を営む場合には、通訳案内士とし ての登録が必要。 • ボランティアや、英語の勉強として逆 にお金を払うケースであれば、登録不 要と考えられる。 関係法令 旅行業法 通訳案内士法 道路運送法 • 他人の需要に応じ、有償で、自動車を 使用して旅客を運送する場合、旅客運 送業に該当する可能性。その場合、業 として行うなら登録が必要。 • 自分の家に泊まらせて あげたい。 旅館業法 • 現行法において、戦略特区外で恒常的 に民泊を行うのであれば、簡易宿所と しての登録が必要。
  16. 16. 旅行業法上の旅行相談に該当する場合としては、以 下のとおり Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 15 【旅行業法2条】 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら 運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供につ いて、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。 (中略) 九 旅行に関する相談に応ずる行為 旅行者の委託により、以下の行為 を引き受けること • 旅行者が旅行の計画を作成する ために必要な助言 • 旅行の計画の作成 • 旅行に必要な経費の見積もり • 旅行地及び運送・宿泊機関等に 関する情報提供 • その他旅行に必要な助言及び情 報提供 旅行相談とは 注意点 • 訪日外国人から依頼を受けて、 旅行プランを作成してあげる場 合、旅行相談に該当。 報酬を得て事業として行う場合、 登録が必要。 • 自分が考えた旅行プランを、サ イトやアプリ上に公開するのみ であれば、旅行相談には該当し ないと考えられる。
  17. 17. 通訳案内における具体的な注意点 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 16 【通訳案内士法36条】 通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。 【通訳案内士法2条】 通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、 旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。)を行うことを業とする。 • 外国人に付き添い • 外国語を用いて • 旅行に関する案内をすること 通訳案内とは 注意点 • 報酬を得て、外国語で、外国人 に対して観光案内を事業として 行う場合、通訳案内士としての 登録が必要。 • 報酬を得ずにボランティアで行 う場合や、英語の勉強のために 逆にお金を払う場合には、登録 不要と考えられる。 • 観光案内でお金をもらったとし ても、1回きりであれば事業に 該当しない可能性あり。
  18. 18. 送迎事業における道路運送法上の注意点 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 17 【道路運送法2条1項】 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事 業及び自動車道事業をいう。 【道路運送法2条3項】 「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用し て旅客を運送する事業として法律で定められているもの 関係する旅客自動車運送事業の種別 注意点 • 旅行者の要望に応じて、報酬を 得て自動車で送迎をする事業は、 一般乗用旅客自動車運送事業ま たは一般貸切旅客自動車運送事 業に該当し、許可が必要。 • 一般貸切旅客自動車運送事業: 旅行者の団体を運送するバスの ように、一個の団体等と運送の 契約を結び、車両を貸し切って 運送する事業 • 一般乗用旅客自動車運送事業: 乗車定員が10人以下の車輌に ついて、一個の団体等と運送の 契約を結び、車両を貸し切って 運送する事業(タクシー)
  19. 19. 民泊を特区外で行う場合の注意点 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 18 【旅館業法2条4項】 この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及 び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下 宿営業以外のものをいう。 【旅館業法施行令1条3項】 簡易宿所営業の施設の構造設備の基準 簡易宿所営業に関する主な規制 注意点 • 現行法上、国家戦略特区外で民 泊事業を行うためには、簡易宿 所営業の許可が必要。 • 玄関帳場の設置については、行 政によって運用が異なるため、 営業を行うところの行政に確認 が必要。 • 行政によって、申請に対する ハードルが異なる点も考慮する 必要あり。 • 客室の延べ床面積33㎡以上 • 玄関帳場の設置義務については、 各行政にて運用が異なる。 • 宿泊日数、営業日数については、 特に制限なし。
  20. 20. 一方で、旅行関連サービスについて規制緩和が検討 されている。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 19 関係法令 旅行業法 規制緩和の方向性 • 通訳案内士法の改正により、通訳案内士でなくても通訳ガイドの業務を 有償で提供することが可能に。 これにより、通訳案内士の登録をせず、外国人に観光案内を提供できる。 • 全国通訳案内士に加えて地域通訳案内士の創設 地域に特化した通訳案内士を創設することで、地方への誘客の活性化。 通訳案内士法 道路運送法 • 現状Uberのようなライドシェアは白タクとして道路運送法に違反と解釈。 • 但し、京丹後市ではUberの仕組みを利用して、有償のライドシェアサービ スが導入されている。 • 今後、規制緩和により、地方での観光客の輸送手段としてこのようなサー ビスが容認される可能性もある。 • 「日本版レギュラトリー・サンドボックス」(トライアル特例)の名称 で実施される予定の特例的な規制緩和の対象とされる可能性。 • 個人が旅行プランを提案して、個人が対価を払うような仕組みの創設な どが考えられている。 民泊 • 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)により、民泊のルールの明確化と、 参入規制の緩和(平成29年6月1日時点で衆議院通過。平成30年1 月までに施行予定)。
  21. 21. これまでグレーとされていた民泊について、 法制度(住宅宿泊事業法)が整備 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 20 【背景】 • 近年、民泊サービスの利用が世界各国で普及。日本でも急速に普及。 • 訪日外国人の急増により、都市部の宿泊施設が需要過多に。その対応として、 民泊サービスを活用する必要。 現 行 の 法 制 度 • 旅館業の許可なく、他人を住居に宿泊さ せ、宿泊料を取る行為は、旅館業法に違 反する可能性。 • 旅行業の登録なく、民泊サービスを仲介 する行為は、旅行業法に違反する可能性。 どこまでやったら違法か が不明瞭。 安心して民泊サービスを 提供/利用できない。 法 整 備 後 • 民泊に関与するプレイヤーと、その役割、規制を明確にすることで、安 心して民泊サービスを提供/利用できる仕組みが整備。 ※観光庁作成に係る住宅宿泊事業法案の概要資料 (http://www.mlit.go.jp/common/001175461.pdf)より引用
  22. 22. 住宅宿泊事業法上、住宅宿泊事業、管理業、仲介業、 いずれも届出/登録が必要。また、各種行為規制に注意。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 21 • 管理を受託する場合、受託契約締結までに 委託者(主に住宅宿泊事業者)に、内容等 を書面で説明する必要あり。 • 契約書面を交付する必要あり。 • 帳簿の備置、標識の掲示、管理業務の実施 状況の、宿泊事業者への報告等、行為規制 あり。 • 宿泊させる日数は、1年間で180日以内。 • 家主居住型の場合、外国人への外国語での 説明や宿泊名簿備置等の義務あり。 • 家主不在型の場合、宿泊管理を、住宅宿泊 管理業者に委託する必要。 • その他、宿泊日数の報告等の行為規制あり。 住宅宿泊事業者から委託 を受けて、報酬を得て、 住宅宿泊管理業務を行う 事業 都道府県知事 への届出 注意点定義 観光庁長官 の登録 旅行業法上の許可を取得 した旅行業者以外の者が、 報酬を得て、宿泊サービ スに関し、代理・媒介・ 取次をする事業 届出等 旅館業法上の許可を取 得した営業者以外の者 が、宿泊料を受けて住 宅に人を宿泊させる事 業 住 宅 宿 泊 事 業 住 宅 宿 泊 管 理 業 住 宅 宿 泊 仲 介 業 国土交通大臣 の登録 • 民泊事業に関するプラットフォームも、仲介 業にあたる可能性はある。 • 仲介契約締結までに宿泊者に、内容等を書面 で説明する必要あり。 • 標準仲介業約款を使わない場合、仲介業約款 を作成し、届け出る必要あり。 • その他、料金の公示等の規制あり。
  23. 23. 事務所概要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 22
  24. 24. 事務所名 GVA法律事務所 URL http://gvalaw.jp/ 設立年月日 2012年1月4日 代表弁護士 山本俊 所属弁護士 弁護士藤江大輔 弁護士森田芳玄 弁護士中村譲 弁護士飛岡依織 弁護士鈴木景 弁護士恩田俊明 弁護士戸田一成 弁護士本間由美子 弁護士重松大介 弁護士渡邉寛人 弁護士小名木俊太郎 弁護士 金子知史 弁護士康潤碩(カンユンソ) 弁護士仲沢勇人 弁護士森田大夢 電話番号 03-6712-7525 E-mail info@gvalaw.jp 所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号 EBSビル3階 メンバー 弁護士(海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む) 16名 事務局・パラリーガル 6名 業務内容 ベンチャー企業に対する法的支援 IT企業に対する法的支援 アジア進出企業に対する法的支援 上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般 拠点概要 【自社拠点】 シンガポール、タイ 【提携先】 マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 23
  25. 25. ご相談・お問い合わせ先 メール:こちらのメールフォーム まで TEL:03-6712-7525 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 24

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