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HealthTech×法務~第2回 ヘルステックサービスの契約・法律実務と個人情報保護法~_GVA法律事務所

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http://gvalaw.jp/
GVA法律事務所
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
TEL :03-6712-7525 FAX : 03-6712-7526

Global Venture Achievement = GVA法律事務所
「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」
ことがGVAの理念です。

GVAは創業以来、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行ってきました。 今後もGVAはより組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、またGVA自身もグローバル展開をすることにより国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指していきます。

GVAは、一般的な企業法務弁護士に求められる業務を中心にサービス提供をしておりますが、社労士・弁理士資格保有者も在籍していることから、特許や商標等の知財業務、労務相談等の業務も行っております。また、登記業務も企業の便宜のために行っております。

今後は、「グローバル化」「テクノロジーの進歩」によって急激に変動する外部環境に適合したビジネスモデルをより理解するために、業種・業態の理解をより深めて業種・業態に適合したリーガルサービスを提供するようにGVA一同日々鍛錬に努めていきます。

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HealthTech×法務~第2回 ヘルステックサービスの契約・法律実務と個人情報保護法~_GVA法律事務所

  1. 1. GVA法律事務所 ~教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~ HealthTech×法務 ~第2回 ヘルステックサービスの契約・法律実務と個人情報保護法~ 2017.08.09 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.
  2. 2. 目 次 1. HealthTechサービスの契約・法律実務 2. D to Pサービスの契約・法律実務 3. D to Dサービスの契約・法律実務 4. HealthTechサービスと個人情報保護法 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1
  3. 3. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1.HealthTechサービスの 契約・法律実務 2
  4. 4. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3  ヘルステックとは? 既存分野である医療・ヘルスケア分野においてITテクノロジーを 応用することで生まれた新しい領域が「ヘルステック」 リアル産業 IT 既存分野:医療・介護・健康維持増進 IT:インターネット・クラウド・モバイルデバイス Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3 ヘルスケア テクノロジー 医療機器 アプリ 遠隔診療ヘルスケア アプリ 1. HealthTechサービスの契約・法律実務
  5. 5. 1. HealthTechサービスの契約・法律実務  従来の医療サービス 医師(Doctor)が、患者(Patient)に対し、病院等の 医療施設の中で、医療サービスを提供。 ⇒患者は病院等に出向かなければならないのが前提 Doctor to Patient Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 4
  6. 6. 1. HealthTechサービスの契約・法律実務  ヘルステックサービスの特徴 ITを活用したヘルステックサービスの誕生により、患者 は、病院等の医療施設に出向かなくても、自宅等にいなが ら、医師から医療サービスを受けることが可能に。 Doctor to Patient Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 5
  7. 7. 1. HealthTechサービスの契約・法律実務  ヘルステックサービスのビジネスモデル • D to Pサービス 医師(Doctor)から患者(Patient)に対する医療・ヘルスケア サービスの提供 ⇒一般消費者に対するサービスに適用される、消費者契約法、特定 商取引法などの適用を受ける • D to Dサービス 医師(Doctor)から他の医師(Doctor)に対する医療情報、助 言等の提供 ⇒プラットフォームサービスとしての性質を有する Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 6
  8. 8. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 2.D to Pサービスの 契約・法律実務 7
  9. 9. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  D to Pサービスの契約・法律実務 DtoPヘルステックサービスとしては従来のWebサービス、 アプリサービスに加え、ウェアラブルデバイスなどのIoT サービスの発展が目覚ましい。 Doctor to Patient Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 8
  10. 10. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  D to Pサービスの例 ストレスチェックテストサービス 「こころチェッカー」 • 禁煙治療アプリ「CureApp」 ウェアラブル活動量計「ムーヴバンド3」 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 9 ※各社の公式HPから引用しております。
  11. 11. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  利用規約における留意点 • ウェブサイトの利用に際して利用規約への同意クリックを要求す るなど、ユーザーに利用規約を閲覧して同意してもらうことで、 利用規約が契約となる。 • 「禁止事項」としては、法令違反、ユーザー保護のための事項 (他者のID不正利用など)その他サービスの特徴に応じて禁止し たい事項を網羅的に盛り込み、最後に「その他当社が不適切と判 断した場合」というバスケット条項を入れておく。 • 免責条項によってできる限りサービス提供者に責任が及ばないよ うにしておくことが大切だが、消費者保護法により無効とされる 場合があることに注意する。 • ポイント・仮想通貨などを用いる場合は資金決済法の規制(表示、 供託義務など)が及ぶ可能性があることに注意する。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 10
  12. 12. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  特定商取引法上の表記の留意点 • ウェブサービスにおける商品、サービス提供画面は、基本的に特 定商取引法における「通信販売」の「広告」に該当する。 • そのため、ウェブサイト上に、特定商取引法において定められる 事項を表示させなければならない。 – 詳しくは特定商取引法ガイド(http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/)を参照  プライバシーポリシーの留意点 • サービスにおいて利用者の氏名等を入力させる場合は、個人情報 の取扱いについて記載したプライバシーポリシーが必要。 • 近年のプライバシーポリシーでは、ユーザー心理を踏まえて、個 人情報に該当しない端末ID、cookie、GPSログなどの情報の取 扱いについても記載する。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 11
  13. 13. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  IoTサービスにおける留意点 • IoTサービスの基本的な契約構造は、 デバイスの売買・貸与+ウェブサイト・アプリの利用許諾 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 12
  14. 14. 2. D to Pサービスの契約・法律実務  IoTサービスにおける留意点 • デバイスの売買や貸与 – デバイスの欠陥について民法の瑕疵担保責任や製造物責任法の責任 が生じる。 – 瑕疵担保責任 ⇒ 契約によって減免や加重が可能 – 製造物責任 ⇒ 契約による減免は不可能 – 保証書や取扱説明書などで使用条件などを詳細に定めておく ⇒製造物責任を回避する根拠となりうる。 • ウェブサイトやアプリの利用許諾については、基本的にウェブ サービスやアプリサービスと同様に利用規約において禁止事項や 免責事項を記載しておく。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 13
  15. 15. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3.D to Dサービスの 契約・法律実務 14
  16. 16. 3.D to Dサービスの契約・法律実務  D to Dサービスの特徴 ITの進歩により、医師間における医療情報の共有や、遠 隔での診断等が可能になった。 ⇒医師同士の専門的な知見や情報を共有することで、医療サー ビスレベルの向上を促進 また、専門医の数が多く高度な医療施設・設備を保有する病 院から、地方の医師・病院に対し、医療情報や診断情報を提供 することで、地域医療格差の解消に役立っている。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 15
  17. 17. 3.D to Dサービスの契約・法律実務  D to Dサービスの例 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 16 ※上記ロゴは各社HPから引用しています。
  18. 18. 3.D to Dサービスの契約・法律実務  D to Dサービスの契約関係 利用規約に基づく利用契約 利用規約に基づく利用契約 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 17 システム提供 (アプリケーション) 情 報 共 有 ※ 契 約 関 係 な し プラットフォーム 事業者
  19. 19. 3.D to Dサービスの契約・法律実務  利用規約における注意点 • システム等は、あくまで医師等をつなぐプラットフォーム 情報提供者となるDr.と情報受領者となるDr.は、いずれもプラッ トフォームサービスのユーザーであり、情報の内容の正確性・完全 性等は保証できない ⇒情報の正確性、完全性、目的適合性などについての免責条項 • 医療情報をやり取りするため、情報セキュリティが極めて重要 また、患者の個人情報などをプラットフォーム上に投稿・送信さ れると、個人情報保護法違反等のおそれ ⇒個人情報の投稿・やり取りを禁止 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 18
  20. 20. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 4.HealthTechサービスと 個人情報保護法 19
  21. 21. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  個人情報保護法とは Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 20 ①生存する個人に関する情報であって and ②当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるもの。 (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個 人を識別することができることとなるものを含む) or ③個人識別符号が含まれるもの
  22. 22. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  特定の個人を識別することができるとは?(特定個人識 別性) ⇒一般人の判断力や理解力で、具体的な人物と情報との間に 同一性を認めることができるかどうか Ex)①ユーザー名、事実に関する判断・評価、画像、音声、... ⇒特定の個人を識別できれば対象情報の種類は問わない ②GVA中学校3年A組の少年A ⇒1クラスに複数の男子生徒がいれば特定識別できない ③三浦太郎という氏名 ⇒複数いるが特定・識別できると考えられている Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 21
  23. 23. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  他の情報と容易に照合することができるとは?(容易照 合性) ⇒業務上通常行うことが想定されている方法で 特別な手間をかけずにマッチングできる情報かどうか Ex)①ユーザーIDを社内検索すれば氏名が分かるような場合 ⇒ユーザーIDは個人情報に含まれる ②電話番号を社内で本人確認に利用しているような場合 ⇒電話番号は個人情報に含まれる ※ITリテラシーの高い者が技術を駆使して照合できる場合や、他の事業 者への照会を要する場合は容易照合性はないと考えられる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 22
  24. 24.  誰にとって照合するのが容易という問題なのか? ⇒その情報を保有している事業者自身にとって照合が容易か 一見すると当たり前のことのように見える が、情報を第三者に提供する場面を想定すると・・・ 「この情報を渡しても誰の情報かまでは分からないだろう」 という考えで情報を扱うのは危険 仮に情報を提供した先が個人を読み解くことができないとしても 情報を提供する側にとって個人を読み解くことができる場合は 「個人情報」に該当する(提供元を基準に考える) Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 23 4. HealthTechサービスと個人情報保護法
  25. 25. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  個人識別符号とは?(個人識別符号該当性) ① 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した 文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別すること ができるもの ⇒身体の一部の特徴をコンピュータが理解できる形に変換した符号 ② 個人に提供される役務の利用若しくは・・・商品の購入に関し割り当てら れ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され・・・・特定の 利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの ⇒「旅券番号」「運転免許証番号」のような個人に割当てられた記号 ⇒複雑な規定だが、これらは政令等で明記されている つまり政令等を確認すれば具体的に把握できる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 24
  26. 26. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  要配慮個人情報とは 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪によ り害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他 の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの として政令で定める記述等が含まれる個人情報 (個人情報保護法第2条第3項) • HealthTechサービスにおいては特に以下の要配慮個人情報に 注意 – 病歴 – 身体障害、知的障害、精神障害等があること(令2条1号) – 医師等により行われた健康診断等の結果(令2条2号) – 医師等により保健指導、診療・調剤が行われたこと(令2条3号) Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 25
  27. 27. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  要配慮個人情報に該当すると・・・ 取得や第三者提供について、一般の個人情報よりもさらに高度 な取扱いが求められる。※平成27年11月内閣官房IT総合戦略室「個人情報保護法の改正概要」より Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 26
  28. 28. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  その他ヘルステック分野で注意すべきガイドライン等と は? • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン ⇒個人情報保護法改正に伴い整備された新ガイドライン。通則編・ 外国第三者提供編・確認記録義務編・匿名加工情報編から構成され、 事業者による個人情報の適正な取扱いの確保にする具体的な指針を 定める。 • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための ガイダンス、同Q&A(事例集) ⇒医療分野における個人情報保護法の留意点・事例等を説明。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 27
  29. 29. 4. HealthTechサービスと個人情報保護法  医療情報のビッグデータ活用の流れ • 「次世代医療基盤法」が、2017年4月28日に国会で可決・成立。 約1年後に施行予定。 医療機関の保有する病歴等を含む医療情報を、国の定める安全基準 を満たす認定事業者が、特定個人を識別できないように匿名加工し た場合には、当該情報を医療機関以外の事業者に提供できるように するというもの ⇒医療情報をビッグデータ化して分析することにより、新たな医 薬品や医療機器等の開発・研究、また予防医療の発展に生かすこと が狙い • 今後の医療情報ビッグデータの活用推進が見込まれる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 28
  30. 30. 事務所概要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 29
  31. 31. 事務所名 GVA法律事務所 URL http://gvalaw.jp/ 設立年月日 2012年1月4日 代表弁護士 山本俊 所属弁護士 弁護士藤江大輔 弁護士森田芳玄 弁護士中村譲 弁護士飛岡依織 弁護士鈴木景 弁護士恩田俊明 弁護士戸田一成 弁護士本間由美子 弁護士重松大介 弁護士渡邉寛人 弁護士小名木俊太郎 弁護士 金子知史 弁護士康潤碩(カンユンソ) 弁護士仲沢勇人 弁護士森田大夢 電話番号 03-6712-7525 E-mail info@gvalaw.jp 所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号 EBSビル3階 メンバー 弁護士(海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む) 16名 司法書士 1名 マレーシア弁護士有資格者 1名 事務局・パラリーガル 9名 業務内容 ベンチャー企業に対する法的支援 IT企業に対する法的支援 アジア進出企業に対する法的支援 上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般 拠点概要 【自社拠点】 シンガポール、タイ 【提携先】 マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 30
  32. 32. ご相談・お問い合わせ先 メール:こちらのメールフォーム まで TEL:03-6712-7525 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 31

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