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越境EC × 法務~国際的なインターネット取引にかかる法律問題~_GVA法律事務所

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http://gvalaw.jp/
GVA法律事務所
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
TEL :03-6712-7525 FAX : 03-6712-7526

Global Venture Achievement = GVA法律事務所
「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」
ことがGVAの理念です。

GVAは創業以来、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行ってきました。 今後もGVAはより組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、またGVA自身もグローバル展開をすることにより国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指していきます。

GVAは、一般的な企業法務弁護士に求められる業務を中心にサービス提供をしておりますが、社労士・弁理士資格保有者も在籍していることから、特許や商標等の知財業務、労務相談等の人事労務も行っております。また、登記業務も企業の便宜のために行っております。

今後は、「グローバル化」「テクノロジーの進歩」によって急激に変動する外部環境に適合したビジネスモデルをより理解するために、業種・業態の理解をより深めて業種・業態に適合したリーガルサービスを提供するようにGVA一同日々鍛錬に努めていきます。

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越境EC × 法務~国際的なインターネット取引にかかる法律問題~_GVA法律事務所

  1. 1. GVA法律事務所 ~教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題~ 越境EC × 法務 ~国際的なインターネット取引にかかる法律問題~ 2017.05.11 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.
  2. 2. 目 次 1. 越境ECとは? 2. 越境ECと決済方法 3. 越境ECの法務リスク 4. 越境取引の紛争解決方法 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1
  3. 3. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 1.越境ECとは? 2
  4. 4. 越境ECとは?  越境ECとは・・・ 売主がインターネット通販を通じて、国境を超えて商品を売買する ビジネスのことをいう。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3 国 境 売 買
  5. 5. 越境ECとは?  越境ECビジネスを行う上での方法の選択 越境ECは、海外居住者に対して商品を販売するビジネス 海外居住者に対してまず商品を認知してもらうことが重要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 4
  6. 6. 越境ECとは?  越境ECビジネスを行う上での方法の選択 越境ECは、海外居住者に対して商品を販売するビジネス 海外居住者に対してまず商品を認知してもらうことが重要 • 日本法人 or 現地法人立ち上げ • グローバル展開のECプラットフォームの利用 or 現地ローカルECプラットフォームの利用 • 出品代行業者や現地広告業者等の利用の有無 等 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 5 方 法 の 選 択
  7. 7. 越境ECとは? Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 6 HR Tech 事業者 売 買 決済代行業者 売主 ECプラットフォーム 出品代行業者 配 ¥¥ 閲覧・購入 購入代行 国内 グローバル 海外現地 買主 送
  8. 8. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 2.越境ECと決済方法 7
  9. 9. 越境ECと決済方法  越境ECにおいて使用される決済方法 現金の手渡し、現金書留による送付や、ATM・ネットバンクの振込手 続無しに「送金」ができるサービスが出現しており、取引の活性化に 繋がっている。 →越境ECにおいて国際的な送金が容易となったことは大きい Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 8 (画像引用元)各サービス提供者ホームページ
  10. 10.  越境ECにおいて使用される決済方法 現金の手渡し、現金書留による送付や、ATM・ネットバンクの振込手 続無しに「送金」ができるサービスが出現しており、取引の活性化に 繋がっている。 →越境ECにおいて国際的な送金が容易となったことは大きい ※ただし、このような決済サービスは、送金のために利用者のお金を 預かるという関係上、資金決済法上の「資金移動業」の登録が必要 越境ECと決済方法 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 9 (画像引用元)各サービス提供者ホームページ
  11. 11. 越境ECと決済方法  資金移動業に該当するかについて 「資金移動業」の該当性につき、リーディングケースとなる最高裁判 所の判決がある。 上記より、インターネットを通じた純粋な送金業務を行うには、「資 金移動業」の登録が必要と解されている。 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 10 「為替」業務(=「資金移動」業務) 「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する 仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受け て、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行するこ とをいう」 (最高裁判所判決 平成13年3月12日)
  12. 12. 越境ECと決済方法 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 11 ⇒純粋な送金サービスでなく、決済の代行や料金の代理受領サービス を行う場合 「資金移動業」に該当するかどうかについては争いあり ⇒ケースによって判断が必要
  13. 13. 越境ECと決済方法 ⇒純粋な送金サービスでなく、決済の代行や料金の代理受領サービス を行う場合 「資金移動業」に該当するかどうかについては争いあり ⇒ケースによって判断が必要 ※現時点で一般に「資金移動業」の登録なく運営されているサービス Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 12 「収納代行」サービス コンビニなどで決済を行う収納代行 「エスクロー」 サービス インターネットオークションなどの隔地者 間の取引について、ECのプラットフォーム 業者による代金の一時預かりによる決済の 仕組み
  14. 14. 越境ECと決済方法  「資金移動業」登録上のポイント ① 一度に送金できる金額は、「100万円」が上限 ② 登録時に最低要履行保証額(1000万円)の準備が必要 ③ 事業開始後は、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産 を供託等によって保全することが必要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 13
  15. 15. 越境ECと決済方法  資金の移動を含むサービスの展開にあたって 資金の移動を含むサービスに対する規制については、インターネットによ る決済・送金インフラの整備状況と、既存の金融規制との間における整合 性の問題があり、規制の適用があるかどうかは専門家でも意見が分かれて いる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 14
  16. 16. 越境ECと決済方法  資金の移動を含むサービスの展開にあたって 資金の移動を含むサービスに対する規制については、インターネットによ る決済・送金インフラの整備状況と、既存の金融規制との間における整合 性の問題があり、規制の適用があるかどうかは専門家でも意見が分かれて いる 「資金の簡易・円滑な流通を伴うサービス」を企画した場合には、スキー ムと規制の抵触可能性リスクを見極めるため、専門家に相談するべき Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 15
  17. 17. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 3.越境ECの法務リスク 16
  18. 18. 越境ECの法務リスク  越境ECとは・・・当事者が国境を越える電子商取引 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 17 HR Tech 事業者 通常の売買契約で生じる問題 だけではなく ー 商品が配送されない ー 商品の瑕疵 ー 代金の未入金...etc
  19. 19. 越境ECの法務リスク  越境ECとは・・・当事者が国境を越える電子商取引 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 18 HR Tech 事業者 通常の売買契約で生じる問題 だけではなく ー 商品が配送されない ー 商品の瑕疵 ー 代金の未入金...etc 越境EC特有の問題 も問題に! ー 日本法の適用の有無 ー 外国居住者との問題解決の方法 ー 現地の法規制の複雑さ...etc
  20. 20. 越境ECの法務リスク  日本法人が海外向けに商品を販売する方法を選択した 場合の法務リスク ・商品が配送されない ・クレジットカードの偽造・不正使用 ・未成年による取引 ⇒配送トラブル・代金回収トラブル ・準拠法・紛争処理機関が不明確 ・購入者が現地裁判所に訴えた場合の対処方法 ⇒越境取引特有の紛争リスク Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 19
  21. 21. 越境ECの法務リスク  海外法人を設立する方法を選択した場合の法務リスク ・配送トラブル・代金回収トラブルについては、購入者と地理的に 近いため、現地での対応が可能 ・海外現地法人設立手続 ・EC事業を行うために必要な海外現地の許認可 ・対象国の消費者保護法等の海外現地規制のクリア ⇒設立・事業の規制をクリアしなければならない Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 20
  22. 22. 越境ECの法務リスク  海外法人を設立する方法を選択した場合の法務リスク ・配送トラブル・代金回収トラブルについては、購入者と地理的に 近いため、現地での対応が可能 ・海外現地法人設立手続 ・EC事業を行うために必要な海外現地の許認可 ・対象国の消費者保護法等の海外現地規制のクリア ⇒設立・事業の規制をクリアしなければならない →設立・事業の規制をクリアする時間的・金銭的コストは大きく 現地で雇用し、組織化することも必要となるため、初期段階では、 海外法人設立の方法によることは得策ではないのではないか Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 21
  23. 23. 越境ECの法務リスク  配送トラブル・代金回収トラブルについて 現在では・・・ ・道路状況等の配送システムインフラの改善 ・クレジットカードの普及 ・PayPal等オンライン決済サービスの普及 ⇒トラブルリスクは着実に解消の方向へ しかし、紛争が生じた際には、越境EC特有の問題が存在 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 22
  24. 24. Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 4.越境取引の紛争解決方法 23
  25. 25. 越境取引の紛争解決方法  裁判管轄と準拠法についての原則 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 24 諸外国の場合 日本の場合 国際裁判管轄 の決定方法 裁判をする国(法廷地国)の 法律に従って、国際裁判管轄 が決定される (国際的に統一の決定方法は 存在しない) 日本の民事訴訟法にしたがって、 日本の裁判所で裁判できるかどう かにつき決定される 準拠法 の決定方法 国ごとに「準拠法を決めるた めの法律」(抵触法)が存在 する場合が多い 法廷地国の抵触法にしたがっ て、準拠法が決定される 「法の適用に関する通則法」が存 在し、この法律にしたがって、準 拠法が決定される
  26. 26. 越境取引の紛争解決方法  日本の裁判管轄の決定方法 通常のECの場合はほぼ、消費者契約に該当する 越境ECにおいて、販売者である事業者が日本の裁判所で訴えたとし ても購入者が国内にいないことから、日本の裁判所には裁判管轄が なく、訴えが却下される可能性が高い Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 25 消費者契約に関する事業者から消費者に対する訴えは、原則、消費 者の住所が日本国内にある限り、日本の裁判所が管轄権を有する。 (民事訴訟法第3条の4第3項、第3条の2第1項参照)
  27. 27. 越境取引の紛争解決方法  日本の裁判管轄の決定方法(管轄合意がある場合) ECサイトの利用規約等で「国際裁判管轄は日本とする」等と定めら れている場合、合意管轄が認められるか 規約上、国際裁判管轄を日本と合意しても、原則として合意は無効 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 26 消費者契約に関する紛争を対象とする事前の国際裁判管轄の合意は 原則として無効である (民事訴訟法第3条の7第5項1号参照)
  28. 28. 越境取引の紛争解決方法  日本の裁判管轄の決定方法(管轄合意がある場合) ECサイトの利用規約等で「国際裁判管轄は日本とする」等と定めら れている場合、合意管轄が認められるか 規約上、国際裁判管轄を日本と合意しても、原則として合意は無効 →ただし、購入者が現地の紛争処理機関に訴えることを心理的に妨げ る効果はありうる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 27 消費者契約に関する紛争を対象とする事前の国際裁判管轄の合意は 原則として無効である (民事訴訟法第3条の7第5項1号参照)
  29. 29. 越境取引の紛争解決方法  日本の準拠法の決定方法 日本において裁判がされたとしても、購入者は自国の消費者保護法 上の効果を主張することができる Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 28 消費者は、当事者間で選択していた準拠法の消費者保護法規の保護 を受けるだけではなく、当該消費者が自らの常居所地の消費者保護 法規中の強行規定に基づく特定の効果を主張した場合には、その保 護も受けることができる (法の適用に関する通則法第11条第1項参照)
  30. 30. 越境取引の紛争解決方法  日本における判決と執行の関係について 日本において勝訴判決を得たとしても、強制執行ができなければ 実効性に欠く 一般的には、自国裁判所の判決に基づき、他国において強制執行を行 う場合、他国での裁判所・執行機関等における多大な時間的・経済的 コストが生じ、スムーズな強制執行は困難 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 29
  31. 31. 越境取引の紛争解決方法  日本における判決と執行の関係について 日本において勝訴判決を得たとしても、強制執行ができなければ 実効性に欠く 一般的には、自国裁判所の判決に基づき、他国において強制執行を行 う場合、他国での裁判所・執行機関等における多大な時間的・経済的 コストが生じ、スムーズな強制執行は困難 購入者の所在する国に裁判を提起しなければ実効的な解決はできない Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 30
  32. 32. 越境取引の紛争解決方法  仲裁による解決方法 • 仲裁による解決のメリット – 上訴がなく手続が迅速 – 仲裁合意により仲裁地・仲裁人を選択できる – 他国の裁判所での仲裁に基づく承認・執行が容易 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 31 仲裁とは、紛争の解決を第三者(仲裁人)の判断に委ね、 その判断に従うという合意によって紛争解決する手続き
  33. 33. 越境取引の紛争解決方法 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 32  仲裁による解決方法 • 仲裁による解決のメリット – 上訴がなく手続が迅速 – 仲裁合意により仲裁地・仲裁人を選択できる – 他国の裁判所での仲裁に基づく承認・執行が容易 • 各国仲裁制度の充実 常設仲裁機関が各国に設置され、手続きや執行等に関する各国法も 現在整備されている (シンガポールSIAC ベトナムVIAC 台湾CAA 等) 仲裁とは、紛争の解決を第三者(仲裁人)の判断に委ね、 その判断に従うという合意によって紛争解決する手続き
  34. 34. 越境取引の紛争解決方法 • 仲裁による解決のデメリット – 仲裁手続費用の負担 (仲裁人報酬・仲裁審問の設営費、通訳・速記者等の費用など) – その他費用 (代理人報酬などを含む仲裁手続を遂行するための費用) – 仲裁機関の管理費用 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 33
  35. 35. 越境取引の紛争解決方法 • 仲裁による解決のデメリット – 仲裁手続費用の負担 (仲裁人報酬・仲裁審問の設営費、通訳・速記者等の費用など) – その他費用 (代理人報酬などを含む仲裁手続を遂行するための費用) – 仲裁機関の管理費用 ※例えば、シンガポールSIACでは仲裁人報酬の平均額は数百万 以上にもなり、仲裁機関の管理費用は数十万~数百万程度と高額 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 34 ECにおける通常の取引金額に比較すると、仲裁にかかるコストと 見合わない場合が多いという問題
  36. 36. 越境取引の紛争解決方法 紛争を未然に防止することが重要となる。しかし、日本から海外で 発生した紛争に対応し、又は紛争発生を防止することは非常に困難 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 35 そのため、越境取引で紛争が生じた場合、実効的な紛争解決をする ことは非常に困難といえる →越境取引だからといって、紛争に対して対応しなければユーザー からの反感がレピュテーションリスクになることもありうる
  37. 37. 越境取引の紛争解決方法 紛争を未然に防止することが重要となる。しかし、日本から海外で 発生した紛争に対応し、又は紛争発生を予防することは非常に困難 本格的にサービスが拡大した場合には、現地進出し、現地法人を設 立した上で現地のECサイトに出品し販売する方法が望ましいか Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 36 そのため、越境取引で紛争が生じた場合、実効的な紛争解決をする ことは非常に困難といえる →越境取引だからといって、紛争に対して対応しなければユーザー からの反感がレピュテーションリスクになることもありうる
  38. 38. 事務所概要 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 37
  39. 39. 事務所名 GVA法律事務所 URL http://gvalaw.jp/ 設立年月日 2012年1月4日 代表弁護士 弁護士山本俊 所属弁護士 弁護士藤江大輔 弁護士森田芳玄 弁護士中村譲 弁護士飛岡依織 弁護士鈴木景 弁護士恩田俊明 弁護士戸田一成 弁護士本間由美子 弁護士重松大介 弁護士渡邉寛人 弁護士小名木俊太郎 弁護士 金子知史 弁護士康潤碩(カンユンソ) 弁護士仲沢勇人 弁護士森田大夢 電話番号 03-6712-7525 E-mail info@gvalaw.jp 所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号 EBSビル3階 メンバー 弁護士(海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む) 16名 事務局・パラリーガル 6名 業務内容 ベンチャー企業に対する法的支援 IT企業に対する法的支援 アジア進出企業に対する法的支援 上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般 拠点概要 【自社拠点】 シンガポール、タイ 【提携先】 マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 38
  40. 40. ご相談・お問い合わせ先 メール:こちらのメールフォーム まで TEL:03-6712-7525 Copyright (C) 2017 GVA Law Office All Rights Reserved. 39

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