April.19.2015
Googleとは何者なのか?
検索だけではない、彼らのビジネスと取り巻く環境

Agenda
2
メディアとしてのGoogle
メディア以外のGoogleの事業
各国政府とGoogle
3.11時の対応
企業としてのGoogle

Chapter
１
3
企業としてのGoogle

企業としてのGoogle①
4
創業：1998年
ミッション・ステートメント
「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」
非公式なスローガン（従業員行動基準）
「邪悪になるな（Don't be evil）」

企業としてのGoogle②
5
社屋
カリフォルニア州のマウンテンビューにある大学のキャンパスのような
Google社の本社はセグウェイ、各国の料理を提供する無料食堂、
フィットネスジムやサウナを完備。
20％ルール
勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに
割くよう義務付ける「20 percent time」という規則がある。

Googleの売上７兆円の9割は広告から
6
その他 検索 ネットワーク広告
(ディスプレイ/テキスト）
モトローラ(子会社の携帯メーカー) ITメディア
h%p://www.itmedia.co.jp/news/ar7cles/1401/31/news041.html
Googleの2013年の売上は約600億ドル（約7兆2,000億円／1ドル：120円換算）
2013年4Qの内訳、検索：62％、ネットワーク広告：20％、
アンドロイドマーケットやクラウドサービスなどを含むその他：10％

時価総額はトヨタもMicrosoftも超える
7
Googleの時価総額は約40兆円とトヨタの20兆円を大きく上回る。
社員数も世界で約4万8,000人といわゆるネットベンチャー企業ではなく、大企業。
YOMIURI
ONLINE：h%p://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watanabe/20140203-­‐OYT8T00621.htm

Chapter
２
8
メディアとしてのGoogle

9
HUFFINGTONPOST.
http://www.huffingtonpost.jp/ginko-kobayashi/1-_b_4883067.html
google,
65.2%
百度,
8.2%
Yahoo!,
4.9%
ヤンデックス
(ロシア),
2.8%
MSN,
2.5%
その他,
16.4%
Yahoo!,
48.31%
google,
39.50%
MSN,
7.20%
その他,
5.0%
検索エンジンマニア
http://find.accessup.org/kensaku/access_history.html#visit
国内検索シェア 海外検索シェア
国内の検索シェアは39.5％、海外では65.2％と圧倒的なシェア。
国内ではYahoo!に負けるが、海外では圧倒的なシェア

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広告
自然検索結果
検索結果画面
広告
広告
自然検索結果
検索結果に広告を出し収益を出す

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A%en7on
Interest
Search
Ac7on
Share
テレビなどで見て
雑誌や屋外広告で更に興味を持ち
スマホやPCで検索
通販サイトや店舗で購入
感想などをソーシャルメディアや対面でシェア
購入の
直前
検索は購入の直前なので、検索広告は収益が出しやすい

12
元々はリンクされる数が多いと検索結果の上位に表示される仕組みだったが
質の低いスパムサイトを乱立させる手法で順位向上を図るSEO業者が多数出現。
Googleはアルゴリズム(コンピューターを動かすルール)の変更で
検索結果を操作するスパムの排除。
スパムサイトを排除するために実施
▼ペンギン・アップデートの対象となるサイト例
●過剰な相互リンクを行っているサイト
●ユーザにとって価値がないに等しいリンク集から
リンクを獲得しているサイト
●内容が薄い、コンテンツが実質的に存在しない
ブログからリンクを獲得しているサイト
検索結果の品質を高めるために実施
▼パンダ・アップデートの対象となるサイト例
●他のサイトをコピーしただけの役に立たないサイト
●ユーザにとって価値のないサイト
●調査・研究結果、詳細レポート、思慮深い分析
などのオリジナル性のあるサイトの順位を向上
リンクスパム 中身の薄いサイト
パンダ・アップデート：2013年7月ペンギン・アップデート：2012年7月
日々、検索結果を良くする為に努力

13
※機械による自動生成なので意味が通じない文章になっている
【参考】記事を自動生成する「ワードサラダ」などを取り締り

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Google TVCM
検索がモバイルに急激にシフトしている中、シェア確保の為にCMをOA。
PCではYahoo!に検索シェアを奪われてしまった過去がある為か。
総務省 情報通信政策研究所（2013年7月発表）
h%p://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-­‐since2011.html
情報の検索をする時にもっともよく使う情報通信機器
スマホでの検索シェア確保の為、スマホ検索のCMをOA

Twitter 検索に引っかけないことで、収益を上げた唯一の会社
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WEBマーケおいては、いかに検索エンジンの上位に表示させ、サイトへの流入を増やすかが鉄則。
逆にTwitterは検索に引っかけないまま大量のユーザーを集め、検索エンジンに有料でTwitter内の
書込みを販売。国内ではYahoo！JapanやNTTデータなどがTwitterから書込みデータを購入。
日記ビジネス：h%p://business.nikkeibp.co.jp/ar7cle/world/20100104/211988/?rt=nocnt

Andorid OSをタダで配布し、検索シェアを伸ばす
16
2009年1Q∼2013年2Qの「世界のコンピューティング・
プラットフォーム（≒OS）」の市場シェア
Google playでのアプリの販売でも
収益が出せる。
Andoridは携帯電話メーカーに無償で配られる為に、大きなシェアを獲得。
特に新興国やアフリカなどでのシェアは圧倒的になる。検索エンジンが最初から
Googleになっている為に、 Androidの普及に比例してGoogleの検索数が増える。
急成長中

ChromeBook PCのOSにも進出
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ユーザーはGoogleの提供する、WEB上で複数人での同時編集も可能な文書作成
ソフト、表計算ソフト、プレゼンソフトなどを無料で利用できる。現在シェアは
非常に低いが、Android同様に新興国、アフリカなどで爆発的な普及の可能性あり。

GDN（Google Display Network）
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日本のネットユーザの約9割にリーチする日本最大級の広告ネットワーク。
居住地域、デモグラフィック、過去の検索や閲覧記事に基づいたターゲティングが可能。
200万以上のニュースサイト・ブログ・動画サイト、他
掲載場所
最低1日から掲載可能
掲載期間
入札形式（クリック課金or掲載課金）
取引条件
過去の検索内容や閲覧コンテンツ
現在見ているコンテンツ
リマーケティング
性別
年齢
言語
地域、他
PC、スマートフォン、タブレット
デバイス
ターゲティング
GDN
GDN
GDN
GDN
その他多数
<掲載イメージ>
https://www.google.com/settings/u/0/ads?hl=ja&sig=ACi0TCj6EJBZE3N6IUtb8KQk5W6jvnL9s-iB3q-zMDq4O6tSOmNEjg6dXhF8M0WyYs7UKbTdAcz7KqrFU51HPiRBD6j3-
Wbv8OwJN8DdKSpmcBZZo82QbpvJWoMrK_dM1bbImj1-zfOiT2R5W7JP2Ik3OnXZrCIjysf7KIcymiK0SOkABqTHtiDyWUwiF-A9toe-zZfUwvFT
こちらURLからあなたがターゲティングされている項目が確認可能

Youtubeのメディアデータ
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Youtubeのユーザー国内利用者
20

21
■一般ユーザーの投稿
YouTubeは一定数以上のPVを稼ぐユーザーにページに表示される広告費の一部を還元。
LadyGagaはCDの売上よりもYoutubeの収益の方が多い。ミュージシャンは自分の楽曲が一般ユーザーに
使用された場合は、①削除する②そこに表示される広告費の一部を収益として得るという選択が可。
世界中で一般ユーザーのモノマネダンス動画がアップされた「カンナムスタイル」のPSYや「Happy」の
ファレエルウィリアムスは一般ユーザーの動画から多大な収益を得ている。
YouTubeとミュージシャンのレベニューシェア

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日本での展開 恋するフォーチューンクッキー

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YouTuber Youtubeで稼ぎ生活する人
YoutuberはYoutubeで情報を発信し収益を得、生活をしている人。
有名Youtuberは担当者がつき専属事務所に所属する人も。
欧米のトップクラスは年間億単位で稼ぐ。日本で人気のHIKAKIN氏はTVCMの出演も。

24
ネット広告市場の伸びにより収益確保
2013年米国動画広告市場は
約4,000億円
2015年はテレビ広告の10％の規模に到達
（約7,000億円）
出典：eMarketer
2014年は311億円で、
2017年は880億円の規模に拡大
2015年以降も市場の拡大が期待
出典：サイバーエージェント

25
googleのソーシャルメディア「Google＋」はうまく行っているとは言い難い。
昨年5月時点でUU数は400万人だが、PV数を見るとほとんど無い状態で、
他のソーシャルメディアに大きく差を空けられている。
in
the
looops ブログ
h%p://media.looops.net/sekine/2013/05/08/neilsen-­‐netview-­‐201303/
ソーシャルメディア「Google＋」は成功とは言い難い

26
GoogleTVも成功とは言い難い
Google
TVはAndroid
OSとChromeブラウザを搭載し、ウェブサイト閲覧とテレビ視聴を同時に
行うことができる。HBOやCNBCやYouTube、ネットフリックスなどにアクセスし、番組を視聴す
る事も可能である。ただ、4大ネットワークからのアクセスを拒否されるなど、現状だとうまく
行っているとは言い難い。

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Googleシングルソースパネル構想
google TV⇒Youtube⇒検索広告⇒GDN⇒店舗在庫検索⇒GoogleWallet需要創出から検索、
購入まで、1つのIDで計測・管理が可能なのでマーケティングの費用対効果が測りやすい。

Chapter
３
28
メディア以外のGoogleの事業

29
Iot（internet of things）にも進出
29
internet
of
things（もののインターネット化）では、あらゆるものがネット接続。
Google
glassでは音声での命令で、検索、写真や動画撮影、ビデオチャットなどが可能。
コンタクトレンズでは涙の成分を監視し、糖尿病患者に血液検査より楽な血糖値管理を提供。
またLEDを内蔵して、着用者に血糖レベルの急激な変動を警告する機能も検討中。

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Google音声検索とAppleのSiriはただの便利ツールやおもしろツールではなく
人口知能開発競争である。開発には膨大なデータが必要なため、どれだけ多くの
データを集められたか（利用されたか）が競争の勝敗を左右する。
人口知能開発競争 Google音声検索とAppleのSiri

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自動運転自動車も開発中
Googleはスタンフォード大学と共同で2010年からネバダ州やカリフォルニア州でビデオカメラ
やレーダー検知器を搭載した自動走行の実験を進めている。2013年10月、Googleは
自動走行車は実際のドライバーが運転するよりも安全かつスムーズだというデータを公表。
なお2011年にも「自動走行車は飲酒運転よりも安全だ」と発表している。
アメリカは国土が広大で、何キロに渡って店舗が存在しない場所がある。高齢化により、運転
が難しくなり買い物難民になる人が増えることが予想されるので、大変意義のある事業である。
huffington
post：h%p://www.huffingtonpost.jp/autoblogjapan/google_5_b_4216554.html

32
GoogleとAppleを搭載したクルマ
GoogleはクルマをIOTにするAndroid
Autoを発表。誰でもクルマ専用アプリを可能。
43の自動車関連ブランドが参加。国内勢もホンダ、日産、マツダ、三菱など14ブランドが参加。
対するアップルは2014年3月のジュネーブモーターショーでiphoneの情報をミラーリング出来、
siriで音声コマンドを行えるCarPlayを発表。
Android
Auto（google）
CarPlay（Apple）

33
ベンチャー企業買収 アルゴリズムからロボットまで
33
googleは過去15年で143社を買収。総額2兆6800億円。最近では月１で買収し、
多い月は8社買収するスピード。アルゴリズム強化の為にロンドンの人工知能開発企業
「DeepMind」を「5億ドル以上」で。インテリジェント家電のnest、軍事ロボット
企業であるBoston
Dymamicsや日本のロボットベンチャーであるSCHAFT社などを買収。
It
Leaders
h%p://it.impressbm.co.jp/e/2013/12/26/5368
シリコンバレーによろしく
h%p://svjapan.blogspot.jp/2014/02/google1514326800.html
余談：SCHAFTという社名はパトレイバーの中にも出てくる

34
宇宙開発にも投資
Googleは民間宇宙開発事業を促進するため、賞金3,000万ドルのGoogle
Lunar
XPRIZEを開催。
いち早く月面に探査機を着陸させ、500m走行した後に、高精度の画像や動画データを地球に送信すると
優勝。現在10カ国以上、１８チームが参加。２０１５年１月に発表された中間賞では日本のHAKUTOも受賞。
イーロン・マスク氏が経営する民間宇宙開発会社「SPACEX」が事故を起こす中、開発リスクを取らず、
プライズという投資によって宇宙開発に関わるというのは賢明な方針か。

Chapter
４
35
3.11時の対応

36
311の対応 Google：Crisis Response
googleは災害に関する情報や被害
状況をリアルタイムで更新していく
ページを開設。
■コンテンツ
災害用伝言ダイヤル
行方不明者相談ダイヤル
義援金
警報・注意報
災害掲示板
避難所情報
ライフライン
計画停電の実施について
避難所名簿共有サービス
運行状況
地図による災害情報
最新のニュース
動画ニュース
リアルタイム情報
http://goo.gl/saigai

37
311の対応 Google：person finder
人を探す
消息情報を提供
http://japan.person-finder.appspot.com/?lang=ja
その後GoogleとNHKの被災者安否情報を一括
して検索できるようになった。Person Finderと
NHKオンラインの「安否情報検索」のどちらから
でも情報を検索できる。またGoogleは携帯向け
のPerson Finderもアップデートし、メールでは
なくフォームから投稿できるようにした。
googleは消息情報を登録・検索出来るサイト、google person finderを開設。
使いやすいインターフェースで、「人を探す」「消息を登録」が可能。日本語、英語、韓国語、中国語(简
体・繁 體)、ポルトガル語(ブラジル)に対応。3/14 18:45現在、およそ 147500 件の記録が登録

38
311の対応 Google/Honda/pioneer：自動車・通行実績情報マップ
震災後3日後の3/14(月)からサービス開始。
「自動車・通行実績情報マップ」は、被災地域内での
移動の参考となる情報を提供することを目的として、
Google、Honda、pioneer が協力し自動車・通行実績
情報マップを作成。
左記マップ中に青色で表示されている道路は、前日
の0時～24時の間に通行実績のあった道路を、灰色
は同期間に通行実績のなかった道路を表示。
本マップは、Googleが、本田技研工業株式会社
（Honda）から提供を受けた、Hondaが運営する イン
ターナビ・プレミアムクラブとパイオニアが運営する
スマートループが作成した 通行実績情報を利用し
て作成・表示。
2014年2月の大雪でも実施。
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_traffic.html

39
311の対応 Google：計画停電情報
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_power.html
グーグルは3月16日、東日本大震災の影響で東京電力が
実施している計画停電の対象地域について、Googleマッ
プ上で特定の地域が属するグループをより容易に確認で
きる改良を行った。「Google Crisis Response 計画停電情
報」では、Googleマップ上に東京電力のページで公開され
ている停電時間グループ情報をマッピングしており、住所
や郵便番号を入力して検索ボタンを押すと、その住所を
ズーム表示する。近辺に表示される丸いマークをクリック
すると、その地域が属するグループが吹き出しで表示さ
れる。各グループの計画停電予定時間は、Google Crisis
Response上に表示されており、東京電力が発表している
最新情報についてもこのページのリンクから確認できるよ
うになっている。

40
311の対応 Google：避難所名簿共有サービス
https://picasaweb.google.com/tohoku.anpi
Googleは避難所の名簿を写真
に撮って携帯でメールするだけ
で、Google の写真共有サービス
Picasa を使って、インターネット
で公開できる仕組みを制作。

41
311の対応 Youtube：消息情報チャンネル
http://www.youtube.com/shousoku
TBS、TV朝日から提供された消息情報動
画をYoutubeが配信。
名前(漢字/かな/カナ)で検索可能。

Chapter
５
42
各国政府とGoogle

43
米政府はコンテンツ産業や報道機関の保護ではなく、
IT企業の発展を選んだ
ITmediaニュース
h%p://www.itmedia.co.jp/news/ar7cles/1201/16/news085.html
米政府のGoogleをはじめとする新興IT企業に
対する姿勢を一番よく示すのが、2012年01月の
新著作権保護法案「SOPA」に対する不支持表明である。
大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などの
コンテンツ提供業者の多くは「SOPA」を支持。
米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体
はインターネットの自由を制限する恐れがあるとして反対。
米政府はコンテンツ産業や報道機関の保護ではなく、
IT企業の発展を選んだという見方が出来る。

44
メディア王のマードック氏、吼える
（新著作権保護法案SOPAに米連邦政府が不支持の姿勢に対して・・・）
「オバマはクリエイターからコンテンツを盗む
（Googleを中心とした）シリコンバレーの輩と一緒だ」
ルパート・マードック氏（ニューズコープCEO）

45
Google、NSA（米国国家安全保障局）に協力か？
2013年6月に、Google、Facebook、MS、Appleなどインターネット関連企業大手9社のサーバーにNSAが
直接アクセスし、電子メール、インスタントメッセージ、接続記録、動画閲覧記録などを含むユーザー
データを収集、分析していたことがガーディアンおよびワシントン・ポストによって報じられた。ガーディア
ンは更に米国ネット企業らとNSAの結託していたと報じた。各企業がどの時期に参加したかを表すデー
タなどを掲載している。しかしGoogleをはじめこのプロジェクトに参加していると言われている各社は、事
実を否定。
huffington
post
h%p://www.huffingtonpost.jp/2013/06/07/nsa_n_3400477.html
■IT各社がNSAに協力したとされる時期

46
EU各国はGoogleを規制
小林恭子の英国メディア・ウオッチ
h%p://ukmedia.exblog.jp/20260950/
ドイツ
フランス
ベルギー
ベルギー新聞界はグーグルによる記事利用に料金の支払いを求め、２０１２年
末、グーグルとの交渉で和解。グーグル側はベルギーの新聞のこれまでの訴
訟費用を負担し、かつ、500万ユーロ（約6億4000万円）分の広告を掲載する。
フランスでは2013年年２月、政府とグーグルが新聞・雑誌業界向けの支援基金
を設置することで合意している。基金の規模は６０００万ユーロ（約76億円）。
この基金はフランスのメディアの電子化促進に使用される。
ドイツで、新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場
合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作権法が成立。「グー
グル法」とも呼ばれている。報道機関は、1年間、営利目的でニュース記事を
公開する独占的権利を持つ。

47
EUはとうとう、独占禁止法でGoogleに警告
EUはヨーロッパで90%以上の検
索シェアを占めるGoogleが独占
的地位を利用してGoogle
Shoppingなどの自社サービスの
検索結果の掲載順位を不当に
上位にしたと警告。
欧州委が最終的に違反だと判定
すると、Googleは60億ドル（7,200
億円）以上の制裁金を課せられ
る可能性がある。
Androidも調査対象となっている。

48
Google会長が描く、アルビン・トフラー「パワーシフト」後の世界
• 2025年に70億人がオンラインで繋がる（現状は20億人）
• 立法、司法、行政とそれを監視する第四の権力の報道機関。
誰もがネットに繋がることで70億人が第五の権力になる。
• 今後繋がる50億人は新興国、途上国など政情不安を
抱える国で社会・生活面でリスクをかかえる人が多い。
• ネット新規参入者によるプライバシーのリスク懸念
• サイバー攻撃・サイバーテロのリスク拡大
（テロリストのリテラシーUP。強国間のサイバー攻撃激化）
• 国によっては反乱分子懸念でネット規制の強化か？
• バイオメトリック（生体）認証・顔認証など、
個人情報の範疇が拡大に並行しリスクも拡大。
テクノロジー至上主義的な帝国主義の青写真。この本は、未来のために戦う者たちの筆読書である。「汝の敵を知れ」という意味において
-­‐ジュリアン・アサンジ（ウィキリークス代表）