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法改正は「研究開発力」を強化する
のか
サイエンス・サポート・アソシエーション代表
「博士漂流時代」著者
榎木英介
2013年11月27日(2013年12月3日、7日修正補足)
参議院議員会館
厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
ケース1 研究支援者、秘書など
研究費取れなくでも

1年

1年

1年

1年

プロジェクト型研究費
で雇用

1年

無期労働契約

無期転換権
発生
ケース2 大学院生からポスドクへ
博士課程
1年

1年

1年

同じ機関でポスドク(助教
など含む)
3年任期

無期労働契約

4年目で無期転換権発生=実質就任直後に転換権発
生したのと同じ

ティーチング・アシスタント(TA)
リサーチ...
ケース3 ポスドク、助教など

3年任期

3年任期

無期労働契約

4年目で無期転換権発生
=実質就任直後に転換
権発生したのと同じ
「雇い控え」「雇
止め」の発生
研究開発力強化法改正

労働契約法の特例
•無期への転換5年→10年
•大学の任期制も
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo1-1-1.pdf
法案該当部分


(労働契約法の特例)
第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八
条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
一 科学技術に関する...
法案審議過程






11月27日 衆院文部科学委員会提出
11月29日 衆院文部科学委員会にて審議、可決
12月3日 衆院本会議可決
12月5日 参院文教科学委員会にて可決及び参院本会
議にて可決、成立
参考情報

審議経過
h...
外国の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態に関する調査

2年継続雇用で無期雇用へ
転換
大学、研究機関は適用除外

研究者との有期労働契約の合計
期間は12年(医学生の場合は15
年)を超えてはならない(学問有
期契約法)
ケース1 ’ 研究支援者、秘書など
研究費取れなくでも

誰が該当するか不明瞭

1年

1年

1年

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プロジェクト型研究費
で雇用

1年

無期労働契約

無期転換権
発生
ケース2’ 大学院生からポスドクへ
博士課程
1年

1年

1年

同じ機関でポスドク(助教
など含む)
3年任期

無期労働契約にならない

学生時代はカウントさ
れない

ティーチング・アシスタント(TA)
リサーチ・アシスタント(RA)...
ケース3’ ポスドク、助教など

3年任期

3年任期

3年任期

3年任期

10年過ぎたら無
期転換権発生

無期労働契約
「コマギレ」雇用
は変わらない
「対処療法」
労働基準法で対応可能?






第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、
一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつて
は、五年)を超える期間について締結してはならな...
過度な競争が生産性を削ぐ
はやりのトピックを選ぶ
• 地味だが重要な研究、長期間かかる研究ができない

一流雑誌を狙い、成果がなかなか公表されない
捏造が起こりやすい
研究費の申請に時間が削がれる
ポスドク:短期間で異動 研究に集中できない
常...
The European Charter for Researchers
欧州研究者憲章
安定性

• 雇用者や資金提供
者は身分の不安定さ
が研究に影響を与え
ないようにすべき
• 研究者の雇用条件
の安定性の向上を
確約すべき

キャリア開...
仏 高等教育における一時雇用の解消
2013 年には2,000 名の職を確保し、4 年間
で正規の公務員に任命することを目標とする。
さらに、フランス国立研究機構(ANR)では、
短期雇用者の割合が30%を超えるプロジェ
クトに対し支援を行わな...
「根治」の
ための議
論を!
参院選公開質問状(2013年7月)
特例を考慮している政党はなかった
議論していない(したとしても非公開?)
安定性と競争性を担保する 日本版テニュアトラック制度 http://scienceinjapan.org/topics/20130925.html
東京大学 五神真副学長

http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419/siryocho-3.pdf
無期転換のために知恵を出せないか

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果(案)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf
以下資料編
解釈
育児休業、介護休業や研究
休職等で休業・休職していた
期間

• 加算される

在学中の学生アルバイトの契
約期間

• 加算される

大学の任期制との関連

非常勤講師

• 任期制があっても適用される
• 申し込みで無期転換可能

改...
若手教員の任期制

内閣府 独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動(平成22事業年度)に関する
調査結果概観
東京大学 五神真副学長

http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419/siryocho-3.pdf
ポスドクの「開放系数」
新規採用教員数/ポスドク総数
6000
5000

0.12

0.28

4000
3000

0.14

2000

ポスドク数
新規採用者

1000
0
理学

工学

農学

文部科学省及び科学技術・学術政策研...
研究開発企業のポスドク採用
あり
1.1%

なし
98.9%
民間企業の研究活動に関する調査2012 科学技術・学術政策研究所
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131127 法改正は研究開発力を強化するのか?slideshare版

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2013年11月27日 参議院議員会館にて発表した資料です。12月3日、7日に修正しました。なお、研究開発力強化法改正案は成立しました。

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131127 法改正は研究開発力を強化するのか?slideshare版

  1. 1. 法改正は「研究開発力」を強化する のか サイエンス・サポート・アソシエーション代表 「博士漂流時代」著者 榎木英介 2013年11月27日(2013年12月3日、7日修正補足) 参議院議員会館
  2. 2. 厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
  3. 3. ケース1 研究支援者、秘書など 研究費取れなくでも 1年 1年 1年 1年 プロジェクト型研究費 で雇用 1年 無期労働契約 無期転換権 発生
  4. 4. ケース2 大学院生からポスドクへ 博士課程 1年 1年 1年 同じ機関でポスドク(助教 など含む) 3年任期 無期労働契約 4年目で無期転換権発生=実質就任直後に転換権発 生したのと同じ ティーチング・アシスタント(TA) リサーチ・アシスタント(RA)をした
  5. 5. ケース3 ポスドク、助教など 3年任期 3年任期 無期労働契約 4年目で無期転換権発生 =実質就任直後に転換 権発生したのと同じ
  6. 6. 「雇い控え」「雇 止め」の発生
  7. 7. 研究開発力強化法改正 労働契約法の特例 •無期への転換5年→10年 •大学の任期制も
  8. 8. http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo1-1-1.pdf
  9. 9. 法案該当部分  (労働契約法の特例) 第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八 条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 一 科学技術に関する研究者又は技術者(科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う 人材を含む。第三号において同じ。)であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契 約(以下この条において「有期労働契約」という。)を締結したもの 二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る 企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技 術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必 要とするものに限る。)に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した もの 三 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他 の契約によりこれらと共同して行う科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果 の普及若しくは実用化(次号において「共同研究開発等」という。)の業務に専ら従事する科学技術に関する研究者又は 技術者であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの 四 共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る 運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。)に専ら従事する者であって当該共同研究 開発等を行う試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの 2 前項第一号及び第二号に掲げる者(大学の学生である者を除く。)のうち大学に在学している間に研究開発法人又は 大学等を設置する者との間で有期労働契約(当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに 限る。)を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用につい ては、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。
  10. 10. 法案審議過程      11月27日 衆院文部科学委員会提出 11月29日 衆院文部科学委員会にて審議、可決 12月3日 衆院本会議可決 12月5日 参院文教科学委員会にて可決及び参院本会 議にて可決、成立 参考情報 審議経過 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB6AEA.htm http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18505185022.htm 法案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18501022.htm 国会での審議の様子 衆議院 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43292&media_type=fp 参議院 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php の12月5日の文教科学委員会を選択
  11. 11. 外国の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態に関する調査 2年継続雇用で無期雇用へ 転換 大学、研究機関は適用除外 研究者との有期労働契約の合計 期間は12年(医学生の場合は15 年)を超えてはならない(学問有 期契約法)
  12. 12. ケース1 ’ 研究支援者、秘書など 研究費取れなくでも 誰が該当するか不明瞭 1年 1年 1年 1年 プロジェクト型研究費 で雇用 1年 無期労働契約 無期転換権 発生
  13. 13. ケース2’ 大学院生からポスドクへ 博士課程 1年 1年 1年 同じ機関でポスドク(助教 など含む) 3年任期 無期労働契約にならない 学生時代はカウントさ れない ティーチング・アシスタント(TA) リサーチ・アシスタント(RA)をした
  14. 14. ケース3’ ポスドク、助教など 3年任期 3年任期 3年任期 3年任期 10年過ぎたら無 期転換権発生 無期労働契約
  15. 15. 「コマギレ」雇用 は変わらない 「対処療法」
  16. 16. 労働基準法で対応可能?    第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、 一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、 三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつて は、五年)を超える期間について締結してはならない。 一 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において 「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生 労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有す る労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に 就く者に限る。)との間に締結される労働契約 二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契 約(前号に掲げる労働契約を除く。) 5年を超える雇用はありうる(議論あり)
  17. 17. 過度な競争が生産性を削ぐ はやりのトピックを選ぶ • 地味だが重要な研究、長期間かかる研究ができない 一流雑誌を狙い、成果がなかなか公表されない 捏造が起こりやすい 研究費の申請に時間が削がれる ポスドク:短期間で異動 研究に集中できない 常勤と非常勤の格差が大きすぎる 藤田保健衛生大学 宮川剛教授 http://scienceinjapan.org/topics/20130925.html
  18. 18. The European Charter for Researchers 欧州研究者憲章 安定性 • 雇用者や資金提供 者は身分の不安定さ が研究に影響を与え ないようにすべき • 研究者の雇用条件 の安定性の向上を 確約すべき キャリア開発 • 雇用者や資金提供 者は雇用の形態に 関わらず、被雇用者 のキャリア開発を考 えるべき • キャリアの不確実さ を取り除くべき http://ec.europa.eu/euraxess/index.cfm/rights/europeanCharter
  19. 19. 仏 高等教育における一時雇用の解消 2013 年には2,000 名の職を確保し、4 年間 で正規の公務員に任命することを目標とする。 さらに、フランス国立研究機構(ANR)では、 短期雇用者の割合が30%を超えるプロジェ クトに対し支援を行わないことを定めることと した。  前の政府の教職員一時雇用政策が、大学や 他の高等教育機関の運営に支障をきたす、 と現政権が判断したことにより行われる  http://jsps.unistra.fr/uploads/media/2012.12_actualites.pdf
  20. 20. 「根治」の ための議 論を!
  21. 21. 参院選公開質問状(2013年7月) 特例を考慮している政党はなかった
  22. 22. 議論していない(したとしても非公開?)
  23. 23. 安定性と競争性を担保する 日本版テニュアトラック制度 http://scienceinjapan.org/topics/20130925.html
  24. 24. 東京大学 五神真副学長 http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419/siryocho-3.pdf
  25. 25. 無期転換のために知恵を出せないか 独立行政法人労働政策研究・研修機構 「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果(案) http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf
  26. 26. 以下資料編
  27. 27. 解釈 育児休業、介護休業や研究 休職等で休業・休職していた 期間 • 加算される 在学中の学生アルバイトの契 約期間 • 加算される 大学の任期制との関連 非常勤講師 • 任期制があっても適用される • 申し込みで無期転換可能 改正労働契約法に関する国立大学法人等からの質問(第一稿+第二稿溶け込みver)国立大学協会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/05/30/1335482_3.pdf
  28. 28. 若手教員の任期制 内閣府 独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動(平成22事業年度)に関する 調査結果概観
  29. 29. 東京大学 五神真副学長 http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20120419/siryocho-3.pdf
  30. 30. ポスドクの「開放系数」 新規採用教員数/ポスドク総数 6000 5000 0.12 0.28 4000 3000 0.14 2000 ポスドク数 新規採用者 1000 0 理学 工学 農学 文部科学省及び科学技術・学術政策研究所の資料より作成
  31. 31. 研究開発企業のポスドク採用 あり 1.1% なし 98.9% 民間企業の研究活動に関する調査2012 科学技術・学術政策研究所

2013年11月27日 参議院議員会館にて発表した資料です。12月3日、7日に修正しました。なお、研究開発力強化法改正案は成立しました。

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