140220インターナショナルオープンデータディin北九州

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2014年2月22日に開催されたインターナショナルオープンデータディの北九州で開催されたイベントで使用したスライドです。

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140220インターナショナルオープンデータディin北九州

  1. 1. International Open Data Day 2014 オープンデータディ in 北九州 ∼オープンデータを活用して北九州の魅力を発信しよう∼ 2014.22 Open Knowledge Foundation Japan 江口晋太朗 14年2月27日木曜日
  2. 2. 江口晋太朗(Shintaro Eguchi) 1984年生まれ。福岡県出身。 編集者、コンテンツディレクターとして、執筆活動や情報設計や情 報環境デザインをもとにしたコンテンツ企画制作やプロデュース等 をおこなう。 コミュニケーションデザインや場作り、ファシリテーションをもと に、情報・環境・アート・デザイン・テクノロジーなど、ジャンル を超えた様々な分野を横断しながら、「環境の編集者」として、よ り良い今と未来を作る活動を行なっている。 Twitter@eshintaro 14年2月27日木曜日
  3. 3. Some rights reserved by opensourceway 14年2月27日木曜日
  4. 4. データを活用した新しい取り組み Google ホンダ 被災地の 通行実績情報マップを Googleと提供 14年2月27日木曜日
  5. 5. デジタル化するリアル 情報がデジタルデータとして 保存可能に。 データを活用して、 地域の課題解決やビジネスに、 どのように活かすか 14年2月27日木曜日 Some rights reserved by dan taylor
  6. 6. デジタル化を可能にした環境 Some rights reserved by Jason A. Howie 14年2月27日木曜日 ・ネットインフラの整備 ・スマートフォンの普及 ・ITリテラシーの向上 ・自助や共助の意識
  7. 7. http://www.sinsai.info/ 14年2月27日木曜日 Google person finder
  8. 8. http://84ma.me/ 14年2月27日木曜日
  9. 9. オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰 でも再配布できるようなデータのことである。従うべきは せいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件 で配布する」程度である。  出典: http://opendefinition.org/ 政府や自治体、民間企業が保有しているデータを、 コンピュータの処理や簡単で二次利用しやすい形式で 公開すること。 =公開されたデータ ではなく、オープンライセンスの(広く開かれた利用条件の)デー タによるフォーマット化 機会判読が望ましいが、まずは「利用できる」ということが重要。 開放資料 14年2月27日木曜日
  10. 10. オープンデータとビックデータの関係 オープン クローズド 法律で定められたもの 公的機関データ (ガバメントデータ) オープンデータ 個人情報 機密情報 ビッグデータ 民間データ 14年2月27日木曜日
  11. 11. オープンデータの歴史 • OECD(2001)”Citizens as Partners: Information, Consultation and Public Participation in Policy-making” • OECD(2005)”Modernizing Government” – 国民と政府がICTを通じ従来以上に接近する環境下でICT活用に新しい価値を見出す – 国民からの信頼性向上、新しい民主主義の模索 – 情報開示強化による一層の透明化、政策形成への一層の国民参加を期待、 – 政府と国民の協働や国民の政府への接触の改善 • OECD閣僚級会合 ソウル宣言(2008) – 文化遺産、科学データを含む公的セクターの情報やコンテンツを、よりいっそうデジタル形式で入手 しやすくする。 • Noveck(2010) ”Wiki Government” – 「新たな技術を積極的に活用した協働の拡大が、よりよい意思決定と積極的な問題解決をもたらし、 さらには経済と社会の成長に拍車」 14年2月27日木曜日
  12. 12. 欧州におけるオープンデータ  “加盟国は、公的機関が保有する情報の再利用が可能な場合には、商業・非商業の 目的を問わずこれらの情報が再利用可能であることを確保しなければならない” EU指令2003年/98/EC  “公共データの再利用を無料で簡単に行えるようにすることで、政府の透明性を高 め、公共サービスの質を上げることができる。また公共データを開放することで、 情報経済を発展させ、イノベーションを促進し、成長と雇用をもたらすことができ る” フランス政府、Council of Ministers on August 31, 2011  “欧州の政府機関は、まだ実現されていない経済的可能性の金脈(公的機関により 収集された大量のデータ)の上に座っているようなものだ。” 欧州委員会プレスリリース、2011年12月12日 14年2月27日木曜日
  13. 13. • Power of Information (2007−2009年) イギリス政府 ブラウン政権時代 – 提言(07年) Tom Steinberg(My Society)ほか – Show Us a Better Wayコンテスト (07年) • 公共データの再利用・マッシュアップ方法を公募) – タスクフォース  (08−09年) • Data.gov.uk開設(2009年12月) – 政府機関のさまざまな情報をワンストップで提供 – 可視化やアプリ開発を促す キャメロン政権時代 – ティム・バーナーズ=リー( world wide web 開発者)がプロジェクト推進 • 首相 透明性方針表明の書簡(2010年6月) – 全契約のオンライン公表(2011年1月) • • 14年2月27日木曜日 オープンガバメントライセンスの制定(2010年9月) Open Data Institute設立(2012年9月)
  14. 14. 出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/ 003_06_00.pdf 14年2月27日木曜日
  15. 15. • 透明性とオープンガバメントに関する覚書  (2009年1月) アメリカ政府 – 透明性・参加・協働の三原則 – 120日以内の「オープンガバメント指令に向けた提言」 作成を指示 • Recovery.govの設置(2009年2月、7月リニューアル) • 政府CIO、CTOの任命(2009年3月・4月) • データポータルサイトData.gov開設(2009年5月) – 主要都市と連携(2012年8月) – data.govオープンソース化したOpen Government Platform(OGPL)をイン ド政府と協働で開発(2012年5月) • オープンガバメントイニシアティブ(2009年5月) • オープンガバメント指令(2009年12月) – 45日以内に最低3種類の高付加価値データを新規にオープン形式で公開 – 60日以内に各政府機関はそれぞれオープンガバメント用Webサイトを構築 14年2月27日木曜日
  16. 16. 国際的な広がり Open Government Pertnership OK Festival2012 (Helsinki) 主催: Open Knowledge Foundationほか • 日時: 2012年9月17∼22日(6日間) • 会場: ヘルシンキ アアルト大学 • 14年2月27日木曜日 • 参加者: 1,000名以上
  17. 17. data.gov.ph 14年2月27日木曜日
  18. 18. オープンガバメント 透明性・参加性・協働性 情報通信技術/インターネットが支える データ活用社会 14年2月27日木曜日
  19. 19. 地域の資源を総動員し、 地域の課題を自ら解決していく社会へ 企業 企業 行政 行政 社会 社会 「透明性・参加・協働」 米国 オバマ大統領 2009年 OpenGov覚書 「プラットフォームとしての政府」 米国 ティム・オライリー 2009年 「Do It Ourselves」 「大きな社会」  英国 キャメロン首相2009年 演説 20130902 「新しい公共」  日本 鳩山由紀夫首相 2010年 施政方針演説 14年2月27日木曜日 19
  20. 20. オープンなデータ循環型社会へ   データ提供 • 一元化・権利処理 • 編集加工     データ生成 課題発見分析 • 活用を前提とした形 式、内容の設計 データ活用社会 行政内部での利用 • 企業育成 •市民活動支援 14年2月27日木曜日 •リテラシー向上         事業化支援 • 対話と協働 開発 • 解決策 •新価値創出 個人の権利保護
  21. 21. G8オープンデータ憲章(概要)  データへのアクセスは,人や組織が生活を改善し,国内及び国家間の情報の流れを改善するための視点やイノ ベーションを進化させていく。政府及びビジネスは,幅広い範囲のデータを収集するものの,人々が利用しやす い形で必ずしも共有していない。これは,失われた機会である。  政府のデータへのアクセスを提供することは,個人,メディア,市民社会及びビジネス界に,保健,教育,安 全,環境保護やガバナンスといった公共サービスを,より良く行わせるための機会を与えることになる。オープ ンデータは,以下によってこれらを行うことができる。 • 公金の使途の開示により,更なる効率的な使用を動機付ける • 人々がサービスやその水準についての詳細な情報の入手を可能にする  無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るための手段や製品を作るために活用することが出来, ひいては,民間部門での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び雇用を創出することを支援する。 我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能にし,また,市民のニーズに合致した,強固かつ相互 に繋がった社会を構築していくための大きな可能性をもった未開発の資源であることに合意する。 14年2月27日木曜日
  22. 22. 日本の取り組み 新たな情報通信技術戦略(2010) 2013年までに、個人情報の保護に配慮した上で、2次利用可能な形で行政情報を公開 し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオー プンガバメントを実感できるようにする。 • 【重点施策】 – 行政が保有する情報を2次利用可能な形で公開して、原則としてすべて インターネットで容易に入手できるようにするなど、行政が保有する情 報の公開を積極的に推進する。 – 行政が保有する統計・調査などの情報について、回答者の個人情報を保 護する観点から、個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化を行 い、それらを原則としてすべて2次利用可能な形でインターネットで容 易に入手し、活用できるようにすることにより、新事業の創出を促進す る。 14年2月27日木曜日
  23. 23. 東日本大震災震災(2011年3月) • 政府のデータ公開と国民による活用 – 経済産業省・LASDECがPDFではなくHTML やCSVでの情報提供を要請 – 政府や東京電力等のデータを活用した自発 的アプリ開発が国民の情報入手に貢献 • 救援活動や復興に役立つアプリやサービス の開発、イベント開催が活性化 14年2月27日木曜日
  24. 24. 電子行政オープンデータ戦略とその展開 目的 1. (行政の)透明性・信頼性向上 Open Data METI 2. 国民参加・官民協働 3. 経済活性化・行政効率化 • 政府自ら積極的にデータを公開 原則 • 機械判読可能な形式で公開 • 営利・非営利目的を問わず活用促進 • 取組み可能なデータから速やかに公 開 統計API公開 オープンデータ流通推進コンソーシアム 気象データ・ハッカソン 14年2月27日木曜日 勝手表彰
  25. 25. Data.gov.uk 14年2月27日木曜日 Data.go.jp
  26. 26. 日本政府はG8で4位だが不合格 オープン・データ・センサス 2013 • 日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4番目の得点を獲 得し、G8諸国の中では中位。 • 日本とロシアだけが一つも満点の項目がなく、日本は法人登記 情報について8ヵ国中最低点 • 日本は基本的データにオープンなライセンスを適用すること で、G8諸国のトップクラスに浮上可能 14年2月27日木曜日
  27. 27. 世界最先端レベルの業界 • 道路交通 – 主体:自治体・国交省・警察・カーナビ →道路交通情報セ ンター → 民間企業/メディア – 情報:道路渋滞、工事、事故、通行履歴 • → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路 • 鉄道・バス – 主体:鉄道バス会社・子会社 - - - - > 民間企業 – 情報:時刻表、運行情報、 • → ナビサービス • 気象 – 気象庁 → 気象業務支援センター → 民間企業/メディア – 情報:気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報 • → 高度な気象情報サービス、防災・災害対応 利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできないか? 14年2月27日木曜日
  28. 28. 『世界最先端IT国家創造』宣言 Ⅰ.基本理念 (略)世界最高水準のIT利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報 資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす となり、課題 解決にもつながる。ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を超えた情報資源の収 集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産 業構造・社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。 (略)本戦略では、今後、5 年程度の期間(2020 年まで)に、世界最高水準のIT利活用社会の実現とそ の成果の国際展開を目標として、技術革新が急速に進むデジタル技術と、グローバルな情報社会の進展を踏 まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、 ① ITとデータの活用により、国民が日本経済の再生を実感できる、革新的な技術や複合サービスの創造に よる新産業創出と全産業分野の成長への貢献 ② 国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献、 ③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電 子行政サービスの実現と行政改革への貢献、 の3 項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取り組みを策定するものであ る。 14年2月27日木曜日
  29. 29. 『世界最先端IT国家創造』宣言 公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がし やすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ 形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。 (略)速やかに電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表するほか、2013 年度から、公共 データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での 公開の拡大に取り組む。また(略)データカタログサイトについて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の 意見募集を行うとともに、2014 年度から本格運用を実施する。併せて、データの組み合わせや横断的利用を容易 とする共通の語彙(ボキャブラリ)の基盤構築にも取り組む。(略) 2015 年度末には、他の先進国と同水準の公 開内容を実現する。 (略)利用促進のために、コンテスト手法の活用等により利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開や データを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。 【KPI】 ・各府省のオープンデータ達成状況 ・データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数・ダウンロード数 ・オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数 14年2月27日木曜日
  30. 30. ビッグデータ・オープンデータ 活用推進協議会 • 目的 – ビッグデータ・オープンデータについて、 • 具体的な事業案 ビッグデータ・オープンデータ活用ア 多くの市民に役立つ情報の共有化のための イデアコンテスト 活用及び新産業創出・経済活性化などに結 ビッグデータ・オープンデータ活用に びつくビジネスへの活用等の面から、具体 係る公開シンポジウム 的な事業を展開すること。 • 設置日 – 平成25年4月1日 • 構成団体 – 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市(50音 順) • 会長 – 千葉市長 14年2月27日木曜日 http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/ 4city_meeting.html
  31. 31. Vienna Berlin Paris London Washington D.C. (World Bank) Amsterdam Quezon Kathmandu Internation al Open Data Day 2013 • カナダの有志が提唱 • 世界102都市が参加 • 米 19都市 • 含:White House, World Bank •伊 13都市 14年2月27日木曜日 20130902 31
  32. 32. International Open Data Day 2014 2014年2月22日開催 世界158都市、 国内32会場で開催! 各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを 開発したり、データを発掘して公開したり、データをわかりやすく可 視化したり、分析してその結果を公表したりするイベントを開催 日本における意義 – 地域におけるオープンデータ活用機運の醸成 – 各地の開発者コミュニティ形成と地域に密着したニーズの発掘 14年2月27日木曜日
  33. 33. 福井県「データシティ」 • 江市 眼鏡、漆器、繊維に続く地場産業 として、IT企業を育成 • 市長のトップダウン、機動的な現 場・課長、次々とアプリを創出し コミュニティを率いるベンチャー 企業が • う 民間企業等によって、50種類近 くのアプリが開発 データシティ 江公開情報 • • さばえ街なか ぶらりMAP 市内公園等のトイレ情報(XML) 江百景の位置情報等(XML) • 江市ライプMAP ご当地おたすけアプリ トイレこんしぇる 災害時の避難所の位置情報(XML) • 市内のAED情報(XML) • 江市の施設(XML) • 市内のwifiの設置場所(XML) • さばえ検定100問(XML) • 人口、気温(XML) • さばかん( 江観光)情報(XM L) • • 公式ホームページのRSS 江市議会UST録画とトピック (XML) 14年2月27日木曜日
  34. 34. 可視化による社会的インパクト http://spending.jp/ 14年2月27日木曜日
  35. 35. 自分で計算してみる少子高齢化 (株)シンクトナイト 伝わるインフォグラフィックス 経済産業省 14年2月27日木曜日
  36. 36. fixmystreet.jp 14年2月27日木曜日
  37. 37. 14年2月27日木曜日
  38. 38. 14年2月27日木曜日
  39. 39. バスをさがす福岡 14年2月27日木曜日
  40. 40. http://aizu.io/app_list/hydrant/search2.php 14年2月27日木曜日
  41. 41. オープンデータは産業のインフラだ   by 牧野鯖江市長 「データシティ鯖江」 民間企業と連携し、 トイレ情報マップや災害情報関連のサービスを開発 14年2月27日木曜日
  42. 42. G to B to B to C 14年2月27日木曜日
  43. 43. G to B to B to C 農業:市場/ 直売所売上データ 株式会社いろどり (徳島県上勝町) 内子フレッシュパークからり (愛媛県内子町) ・つまもの(葉っぱ)販売  ­年間2億円の売上(2011年) ・徹底した農家間データ共有  ­市場から上勝町JAに入った注文情 報  ­出荷状況、入札価格  ­販売動向予測、過去の出荷数量と 単価の比較  ­各生産農家の出荷実績、月間売上 金額 ・道の駅(直売所)  ­年間7億円の売上 ・販売情報管理「からりネット」  ­POS(販売時点即情報管理)を活用  ­出荷者はどこでも携帯電話で売れ筋や物 品をリアルタイムに確認  ­売れ行きに応じて、農家が新鮮な作物を 納入  ­トレーサビリティにも対応 14年2月27日木曜日
  44. 44. 横浜市金沢区 育なび.net 育児や医療に関する情報を配信 パーソナライズ化された情報をもとに、 適切なタイミングで通知 14年2月27日木曜日
  45. 45. http://ec-award.com/ アースコミュニケーションアワード 日本気象株式会社(大阪) 気象に関するデータを公開し、コンテストを開催 14年2月27日木曜日
  46. 46. 農家向け保険商品 年間を通じた収入保障を提供 地域や作物枚の収穫被害発生確率を予測 土壌データ、降水量、日中の熱の影響、 冷害危険要因 収穫量を左右する気象条件を判定し、 生産者の農地を保障する The Climate Corporation | Total Weather Insurance | climate.com http://www.climate.com/ 住みやすさを重視した不動産情報 学校)先生一人あたりの生徒数、 習熟度テスト結果 mris.com | http://www.mris.com/ 14年2月27日木曜日 環境)高度、年間降水量、降雪量、 平均気温、最高気温、年間の快適指数、 一人あたりの医師数医療経費指数、 大気品質、汚染場所からの影響指数、 紫外線指数
  47. 47. アグリノート(日本) 20130902 14年2月27日木曜日 47
  48. 48. データをどのように使うか ・考えるべきは、現在ある課題に着目する意識 ・どのように解決するか、ソリューションを導き出す企画力 ・事業としてスケールさせていくビジネスモデル 仮説検証をもとに、 データなどを参考にしてビジネスの意思決定をする 14年2月27日木曜日
  49. 49. 利活用・普及のための方法 1. 開発イベント – アイディアソン、ハッカソン 3. 需要者のニーズを把握し情報公開 – データ発掘・登録 を政府機関に働きかける • データキャンプ(デンマーク) 2. Open Data User Group(英国) ビジネスインキュベーション コンテスト Open Data Institute (英国) – 賞金授与、開発協力、買取 ツール開発、交流 り、オーソライズ Open Knowledge Foundation • Open Data Challenge(欧州・ データの整形・加工ビジネス OKF) • Apps4Finland(フィンラン ド) • Data Journalism Award(Global EditorsNetwork(GEN)) • 江市 • 経産省資源エネルギー庁節電ス マートフォンアプリ大賞 14年2月27日木曜日 仲介者・中間支援者 4. ポータルサイト ワンストップ提供 国だけではなく自治体も開設 英国、米国、フランスなど パリ市、ベルリン市など
  50. 50. オープンデータ+ハッカソン オープンデータ=自分たちの状況 オープンデータは、自分たちの地域を より深く理解する助けになる 「ハッカソン=技術者だけのもの」ではない 多様な人が参加して、アウトプットを考える ことが公共のイノベーションに繋がる 14年2月27日木曜日
  51. 51. シビックハッカソン データや知見の提供 市職員・議員 課題 意見やアイデア サービス開発 デザイナー、デベロッパー、 起業家 14年2月27日木曜日 市民・自治会・ NPO・NGO
  52. 52. ニューヨーク大学教授  クレイ・シャーキー氏 TED動画 「インターネットが (いつの日か) 政治を 変える」など ”Hackathon doesn't make output.∼Social capital develop.∼ Understanding problems” 「ハッカソンは、アウトプットを生み出す場じゃない。 参加したメンバーとの関係性を深め、そこで提示された問題を深く理 解することだ」 2013.9 Code for America Summit  のセッションにて 14年2月27日木曜日
  53. 53. 14年2月27日木曜日
  54. 54. 14年2月27日木曜日
  55. 55. 14年2月27日木曜日
  56. 56. イベントやワークショップなど、 地域の人が集う場から、 課題を発見したり、 アイディアが生まれたりする イベントやワークショップを通じて、 地域の課題を発見したり、 アイディアを日々発想することが重要 人が集う場所の重要性が増してきている 14年2月27日木曜日
  57. 57. 継続的な場の重要性 ・場を作る ・開発環境 ・参加者の多様性 ・対話の重視 14年2月27日木曜日 ・次のステップ  ­コンテスト応募などの目標  ­連続グループの作成(MLなど) ・記録  ­成果物の可視化と把握   ­ブログ   ­Googleドキュメントなど   ­参加者・登録データの数  ­記念   ­写真、動画など
  58. 58. 民間レベルから、 どのようなデータがあると便利か、 ビジネスとして利用価値があるか、 を提案することも必要 国や自治体もまだ模索している段階 民間企業と行政府がタッグを組み、 地域の課題解決を担う存在であるために、 何をすべきかを考え行動すること 14年2月27日木曜日
  59. 59. データは自分たちのログ 未来を創造するために、 過去を知り、 今なにをすべきかを考え、 行動すること 自分の暮らし、自分の地域、 自分の都市について考えること。 働き方、暮らし方、 生き方を考えること。 14年2月27日木曜日 。

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