ネット選挙でできることって何?
政治の知識ゼロでも学べる、これからの政治への関わり方

江口晋太朗@eshintaro
編集者/ ジャーナリスト
14年1月21日火曜日
「ネット選挙」について、
理解をしている、という人はいますか?

14年1月21日火曜日
株式クロスマーケティングと株式シマンテック 
インターネット定量調査
「ネット選挙に関する意識調査」より
1000人(2013年5月∼6月3日)
14年1月21日火曜日
ネット選挙とは

14年1月21日火曜日
「ネット選挙」
選挙期間中 において、インターネットを活用して、
選挙運動 を行うこと
*「ネット投票」ではない
          (エストニアなどのごく一部の国のみ)

14年1月21日火曜日
「選挙期間」
公示・告知日から投票
日前日までの期間

14年1月21日火曜日

「選挙運動」
特定の選挙において、特定
の候補者を、
当選を目的に
直接的及び間接的に
投票を促す行為
選挙期間中の、ネット利用は禁止
公示日前日にTwitterやブログの更新が停止
従来のビラやポスター、街頭演説などを利用した
選挙運動の手法のみしか行えなかった

14年1月21日火曜日
公職選挙法とは

14年1月21日火曜日
「公職選挙法」
・1950年に制定
・選挙運動のために使用する文書図画の規定(142条1項)
・選挙期間中の文書図画の頒布・掲示(143条、146条)

14年1月21日火曜日
「公職選挙法」
均一的公平性のもと、
有権者に対して同一の手法を用いることが公正、
という認識
cf:アメリカ
選挙運動の手段や方法はほとんど規定されていない

14年1月21日火曜日
動き出した、ネット選挙解禁

14年1月21日火曜日
「国会の動き」
1996年:新党さきがけ、自治省に質問書提出
1997年:超党派の国会議員による政治研究会初会合
1998年:民主党から公職選挙法の改正法案が初提出
2001年:民主党が公職選挙法の改正法案を提出
2006年:民主党が公職選挙法...
「官民の動き」
2001年:総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」
2002年:同研究会が報告書を提出
2003年:21世紀臨調から「公職選挙法改正に関する声明文」
2009年:Yahoo!が7万人以上もの署名
2012年:One Voic...
14年1月21日火曜日
14年1月21日火曜日
14年1月21日火曜日
「加速するネット選挙解禁」
・2012年の衆議院選挙後、安倍首相が参議院選挙までにネッ
ト選挙解禁を目指すと宣言
・2013年1月:ネット選挙に関して与野党合意
・2013年2月:修正案に関して与党案とみん民案の対立

14年1月21日火曜日
「加速するネット選挙解禁」
・メールやバナー広告解禁に関して今後検討する、という附則
・4月12日:衆議院本会議で可決
・4月19日:参議院本会議で可決

↓
公職選挙法の改正法案が設立
2013年7月の参議院選挙からネット選挙が解禁

14年...
ネット選挙で何ができるのか

14年1月21日火曜日
「ネット選挙でできること(候補者編)」
ウェブサイトの更新
SNSの利用
電子メール
*選挙期間において、選挙運動としての利用

14年1月21日火曜日
「ネット選挙でできること(政党編)」
ウェブサイトの更新
SNSの利用
電子メール
有料広告
*選挙期間において、選挙運動としての利用

14年1月21日火曜日
「ネット選挙でできること(有権者編)」
ウェブサイトの更新
SNSの利用

*選挙期間において、選挙運動としての利用

14年1月21日火曜日
「電子メールに関して」
・有権者は、メールを使った選挙運動はできない
・有権者は、SNSを活用した選挙運動は可能
・候補者は、事前に選挙運動にメールを利用してよい、と了承
を得た有権者にのみ送信(オプトイン)

14年1月21日火曜日
次の国政選挙から、
インターネッ
トを使った
選挙運動が、
出来るようになります。
(注)
公職選挙法改正法施行日
(平成25年5月26日)
以後初めて公示される国政選挙
(衆議院議員の総選挙又は
参議院議員の通常選挙)
の公示日以降に、 ・
...
「大きく変わったポイント」
有権者による選挙運動が可能となった
↓
ウェブサイト、ブログ、SNS、動画中継が利用
特定の候補者に対する応援が可能
*当選運動
*落選運動

14年1月21日火曜日
抜本的公職選挙法の改革の必要性

14年1月21日火曜日
政治と私たちの関係の変化

14年1月21日火曜日
http://go2senkyo.com/
14年1月21日火曜日
http://nihonseiji.com
14年1月21日火曜日
http://f1rst-step.com/
14年1月21日火曜日
政治の中心に、インターネットが入ってきた
選挙以外でも、普段の時でもネットを使って、
政治のことをやりとりする文化に
Some rights reserved by Jason A. Howie
14年1月21日火曜日
選挙のみならず、普段の政治活動において、
オンライン・オフラインを使った対話が重視される
14年1月21日火曜日
私たち市民側が、
政治行政側に働きかける

Some rights reserved by PaulSteinJC
14年1月21日火曜日

Some rights reserved by moseyburns
「情報を再編して、有益な情報を届けやすくする」
 *政策比較
 *マニフェスト達成率
 *議員の活動実績の可視化
 *ビジュアライズ化 など

Some rights reserved by Jay Kogami
14年1月21日火曜日

So...
http://84ma.me/
14年1月21日火曜日
http://www.sinsai.info/
14年1月21日火曜日

Google person finder
ITによる新しい民主主義への取り組み

14年1月21日火曜日
https://petitions.whitehouse.gov/
14年1月21日火曜日
「政府が持つデータをオープンにする試みと可能性」

http://okfn.jp/
14年1月21日火曜日
http://spending.jp/
14年1月21日火曜日
ネットやテクノロジーを使って、
政治行政に、
市民が参画する社会に

14年1月21日火曜日
The Climate Corporation | Total Weather Insurance | climate.com http://www.climate.com/

mris.com | http://www.mris.com/
1...
http://codeforamerica.org/
14年1月21日火曜日
市民の普段の参加が、政治行政を変えていく

Some rights reserved by OpenCU
14年1月21日火曜日
ファシリテーターとしての政治家の役割

政治家と有権者が、
同じ目線に立ってコミュニケーションを図る関係へ
14年1月21日火曜日
私たち市民が政治家を評価し育てていく社会へ

Some rights reserved by The 2-Belo
14年1月21日火曜日
意見を発したり、
問題を問題だと認識させることから、
課題解決は始まる

Some rights reserved by JosephGilbert.org

14年1月21日火曜日
「私たち」が政治を作っていく社会になってくる

photo by orangeacid
14年1月21日火曜日
『パブリックシフト
ネット選挙から始まる「私たち」の政治』

テキスト

14年1月21日火曜日
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130709 WebCampus「スクー」授業スライド「ネット選挙でできることって何?」

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2013年7月9日に行った、WebCampus「スクー」の授業で使用したスライドです。

政治の知識ゼロでも学べる、ネット選挙で何が変わるのか http://schoo.jp/class/187

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130709 WebCampus「スクー」授業スライド「ネット選挙でできることって何?」

  1. 1. ネット選挙でできることって何? 政治の知識ゼロでも学べる、これからの政治への関わり方 江口晋太朗@eshintaro 編集者/ ジャーナリスト 14年1月21日火曜日
  2. 2. 「ネット選挙」について、 理解をしている、という人はいますか? 14年1月21日火曜日
  3. 3. 株式クロスマーケティングと株式シマンテック  インターネット定量調査 「ネット選挙に関する意識調査」より 1000人(2013年5月∼6月3日) 14年1月21日火曜日
  4. 4. ネット選挙とは 14年1月21日火曜日
  5. 5. 「ネット選挙」 選挙期間中 において、インターネットを活用して、 選挙運動 を行うこと *「ネット投票」ではない           (エストニアなどのごく一部の国のみ) 14年1月21日火曜日
  6. 6. 「選挙期間」 公示・告知日から投票 日前日までの期間 14年1月21日火曜日 「選挙運動」 特定の選挙において、特定 の候補者を、 当選を目的に 直接的及び間接的に 投票を促す行為
  7. 7. 選挙期間中の、ネット利用は禁止 公示日前日にTwitterやブログの更新が停止 従来のビラやポスター、街頭演説などを利用した 選挙運動の手法のみしか行えなかった 14年1月21日火曜日
  8. 8. 公職選挙法とは 14年1月21日火曜日
  9. 9. 「公職選挙法」 ・1950年に制定 ・選挙運動のために使用する文書図画の規定(142条1項) ・選挙期間中の文書図画の頒布・掲示(143条、146条) 14年1月21日火曜日
  10. 10. 「公職選挙法」 均一的公平性のもと、 有権者に対して同一の手法を用いることが公正、 という認識 cf:アメリカ 選挙運動の手段や方法はほとんど規定されていない 14年1月21日火曜日
  11. 11. 動き出した、ネット選挙解禁 14年1月21日火曜日
  12. 12. 「国会の動き」 1996年:新党さきがけ、自治省に質問書提出 1997年:超党派の国会議員による政治研究会初会合 1998年:民主党から公職選挙法の改正法案が初提出 2001年:民主党が公職選挙法の改正法案を提出 2006年:民主党が公職選挙法の改正法案を提出 2010年:ネット選挙解禁に関して与野党合意…が、流れた 2012年:自民党・みんなの党が公職選挙法の改正法案を提出 14年1月21日火曜日
  13. 13. 「官民の動き」 2001年:総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」 2002年:同研究会が報告書を提出 2003年:21世紀臨調から「公職選挙法改正に関する声明文」 2009年:Yahoo!が7万人以上もの署名 2012年:One Voice Campaignがキャンペーンの開始 14年1月21日火曜日
  14. 14. 14年1月21日火曜日
  15. 15. 14年1月21日火曜日
  16. 16. 14年1月21日火曜日
  17. 17. 「加速するネット選挙解禁」 ・2012年の衆議院選挙後、安倍首相が参議院選挙までにネッ ト選挙解禁を目指すと宣言 ・2013年1月:ネット選挙に関して与野党合意 ・2013年2月:修正案に関して与党案とみん民案の対立 14年1月21日火曜日
  18. 18. 「加速するネット選挙解禁」 ・メールやバナー広告解禁に関して今後検討する、という附則 ・4月12日:衆議院本会議で可決 ・4月19日:参議院本会議で可決 ↓ 公職選挙法の改正法案が設立 2013年7月の参議院選挙からネット選挙が解禁 14年1月21日火曜日
  19. 19. ネット選挙で何ができるのか 14年1月21日火曜日
  20. 20. 「ネット選挙でできること(候補者編)」 ウェブサイトの更新 SNSの利用 電子メール *選挙期間において、選挙運動としての利用 14年1月21日火曜日
  21. 21. 「ネット選挙でできること(政党編)」 ウェブサイトの更新 SNSの利用 電子メール 有料広告 *選挙期間において、選挙運動としての利用 14年1月21日火曜日
  22. 22. 「ネット選挙でできること(有権者編)」 ウェブサイトの更新 SNSの利用 *選挙期間において、選挙運動としての利用 14年1月21日火曜日
  23. 23. 「電子メールに関して」 ・有権者は、メールを使った選挙運動はできない ・有権者は、SNSを活用した選挙運動は可能 ・候補者は、事前に選挙運動にメールを利用してよい、と了承 を得た有権者にのみ送信(オプトイン) 14年1月21日火曜日
  24. 24. 次の国政選挙から、 インターネッ トを使った 選挙運動が、 出来るようになります。 (注) 公職選挙法改正法施行日 (平成25年5月26日) 以後初めて公示される国政選挙 (衆議院議員の総選挙又は 参議院議員の通常選挙) の公示日以降に、 ・ 公示 告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。 ①有権者は、 ウェブサイ (ホームページ、 ト等 ブログ、 ツイッターやフェイス ブック等のSNS、 動画共有サービス、 動画中継サイ ト等) を利用した選挙 運動が可能となりますが、 電子メール (SMTP方式及び電話番号方式) を 利用した選挙運動は引き続き禁止されています。 ②候補者 政党等は、 ・ ウェブサイ ト等及び電子メールを利用した選挙運動が 可能になります。 (注) ・選挙運動とは、 特定の選挙について、 特定の候補者の当選を目的とし、 投票を得又は得させる ために、 直接又は間接に有利な行為のことです。 ・選挙運動は、 ・ 公示 告示日から投票日の前日までしか行うことができません。 ・未成年者等は選挙運動をすることができません。 有権者 候補者 このたびの選挙では、 ○○ ○○さんを 当選させよう。 私に清き 一票を! 政党等 ○ ○ ○○党へ ○○ 投票して ください! ○○党 ○○ 太 郎 電子メール ウェブサイ ト等 △△花子 △△△@△△ △△ 〈△△△ △△.ne.jp〉 ----------------------------------------- (ツイッター フェイスブック等) ・ ホームページ・ブログ・SNS 動画共有サービス・動画中継サイ ト等 このたびの選挙では 電子メール ○○太郎 ○○○@○○ ○○ 〈○○○ ○○.ne.jp〉 ----------------------------------------私は、 このたびの選挙に 是非○○さんを 出馬しました○○ ○○太郎です。 当選させましょ う。 ----------------------------------------- △△ 花子 〈△△△ △△.ne.jp〉 △△△@△△ ○○ 太郎 〈○○○ ○○.ne.jp〉 ○○○@○○ 有 権 者 が 、 子メー ル で 電 選挙運動を行うことは禁止。 このたびの選挙では 是非○○ ○○さんを 当選させましょ う。 私は、 このたびの選挙に 出馬しました○○ 太郎です。 ○○ 清き一票を、 お願いします。 ※電子メールア ドレス等の表示義務 (注) ・電子メールア ドレス等とは、 電子メールその他のインター ネッ ト等を利用する方法により、 その者に連絡する際に必 要となる情報であり、 具体的には、 返信用フォームのURL やツイッターのユーザー名などが含まれます。 (SMTP方式及び電話番号方式) 以外の通信方式 ・電子メール を用いて、 SNSのユーザー間でやり取りするメッセージ 機能は、ウェブサイ 「 ト等」 に含まれます。 ∼∼∼∼∼∼∼∼∼∼∼。 ∼∼∼∼∼。 清き一票を、 お願いします。 ※氏名、 電子メールア ドレス 等の表示義務 ※一定の記録の保存義務 自らア ドレスを通知し、 受信 に同意した相手等送信先に は一定の制限があります。 有権者 ※本資料は概要であり、 詳しくは総務省HPをご覧ください。 ネッ ト選挙運動総務省 検索 総務省 総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html 14年1月21日火曜日
  25. 25. 「大きく変わったポイント」 有権者による選挙運動が可能となった ↓ ウェブサイト、ブログ、SNS、動画中継が利用 特定の候補者に対する応援が可能 *当選運動 *落選運動 14年1月21日火曜日
  26. 26. 抜本的公職選挙法の改革の必要性 14年1月21日火曜日
  27. 27. 政治と私たちの関係の変化 14年1月21日火曜日
  28. 28. http://go2senkyo.com/ 14年1月21日火曜日
  29. 29. http://nihonseiji.com 14年1月21日火曜日
  30. 30. http://f1rst-step.com/ 14年1月21日火曜日
  31. 31. 政治の中心に、インターネットが入ってきた 選挙以外でも、普段の時でもネットを使って、 政治のことをやりとりする文化に Some rights reserved by Jason A. Howie 14年1月21日火曜日
  32. 32. 選挙のみならず、普段の政治活動において、 オンライン・オフラインを使った対話が重視される 14年1月21日火曜日
  33. 33. 私たち市民側が、 政治行政側に働きかける Some rights reserved by PaulSteinJC 14年1月21日火曜日 Some rights reserved by moseyburns
  34. 34. 「情報を再編して、有益な情報を届けやすくする」  *政策比較  *マニフェスト達成率  *議員の活動実績の可視化  *ビジュアライズ化 など Some rights reserved by Jay Kogami 14年1月21日火曜日 Some rights reserved by shinyai
  35. 35. http://84ma.me/ 14年1月21日火曜日
  36. 36. http://www.sinsai.info/ 14年1月21日火曜日 Google person finder
  37. 37. ITによる新しい民主主義への取り組み 14年1月21日火曜日
  38. 38. https://petitions.whitehouse.gov/ 14年1月21日火曜日
  39. 39. 「政府が持つデータをオープンにする試みと可能性」 http://okfn.jp/ 14年1月21日火曜日
  40. 40. http://spending.jp/ 14年1月21日火曜日
  41. 41. ネットやテクノロジーを使って、 政治行政に、 市民が参画する社会に 14年1月21日火曜日
  42. 42. The Climate Corporation | Total Weather Insurance | climate.com http://www.climate.com/ mris.com | http://www.mris.com/ 14年1月21日火曜日
  43. 43. http://codeforamerica.org/ 14年1月21日火曜日
  44. 44. 市民の普段の参加が、政治行政を変えていく Some rights reserved by OpenCU 14年1月21日火曜日
  45. 45. ファシリテーターとしての政治家の役割 政治家と有権者が、 同じ目線に立ってコミュニケーションを図る関係へ 14年1月21日火曜日
  46. 46. 私たち市民が政治家を評価し育てていく社会へ Some rights reserved by The 2-Belo 14年1月21日火曜日
  47. 47. 意見を発したり、 問題を問題だと認識させることから、 課題解決は始まる Some rights reserved by JosephGilbert.org 14年1月21日火曜日
  48. 48. 「私たち」が政治を作っていく社会になってくる photo by orangeacid 14年1月21日火曜日
  49. 49. 『パブリックシフト ネット選挙から始まる「私たち」の政治』 テキスト 14年1月21日火曜日

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