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20170419 kintone hive 公開版

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kintone hive fukuoka
公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター 糸川氏

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20170419 kintone hive 公開版

  1. 1. e-PORT2.0(北九州市IoT推進ラボ)を 支える情報共有基盤“kintone” 2017年4月19日 公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター 専任主幹研究員 糸川 郁己 1
  2. 2. (公財)九州ヒューマンメディア創造センターとは ・北九州市の外郭団体 (産業経済局所管) ・平成8年 情報通信技術(ICT)を活用し、既 存産業の高度化や新産業の創出を図り、地域経済 社会の発展に貢献することを目的に、北九州市お よび地元企業12社で設立 ・賛助会員29団体 ・北九州市八幡東区東田1丁目5-7 ・事業規模 2.6億円 (公益目的事業、収益事業等) http://www.human-media.or.jp 2
  3. 3. 3 北九州e-PORT2.0とは?
  4. 4. 北九州e-PORT構想の成り立ち • 2002年北九州市及び地元企業により策定 • インターネット初期、これからのICT産業発展には「情報産業の集積拠点が必 要」として戦略的に策定された構想 • 取り組みの結果、八幡東区東田地区は全国でも有数のデータセンター集約を実現 し、コールセンターや情報倉庫なども含め、ICTサービス基盤の形成が実現 4 成果:「北九州e-PORT構想」の進捗(2002~) e-PORT小倉センター (2007年10月) e-PORT第二センター (2007年7月) 北九州e-PORTセンター (2007年7月) 情報倉庫 1号館 (2003年 2月) 情報倉庫 2号館 (2005年12月) 情報倉庫 3号館 (2011年10月) ◆DC 3社4箇所9棟 ◆情報倉庫 1社3箇所 ◆コールセンター 17社 [e-PORT関連企業の年間売上額調査結果(平成27年度末)] ※注 売上げ額は、非開示のため北九州市の推計によります。 情報倉庫 新九州センター1号棟 (2015年10月) アジアン・フロンティア 1号棟(2008年10月) 2号棟(2009年4月) 3号棟(2011年10月) 4号棟(2012年4月) 5号棟(2013年5月) 6号棟(2017年1月) ・ データセンター 4か所 ・ 情報倉庫 3か所 ・ 年間売上 8,836万円
  5. 5. 「北九州e-PORT構想」から 「北九州e-PORT構想2.0」へ 5 2015年2月策定、4月発表
  6. 6. e-PORT2.0スキーム 6 地域課題をビジネス創出により解決する プラットフォーム=e-PORT2.0
  7. 7. e-PORTパートナー一覧 7 産業界 • 株式会社安川情報九州 • 北九州e-PORTイニシアティブ – 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 – 安川情報システム株式会社 – ミシマOAシステム株式会社 – 株式会社インフォメックス – ソフトバンク株式会社 – 西日本電信電話株式会社 – 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社 • 有限会社BOND • 株式会社高田工業所 • ソフトバンク・テクノロジー株式会社 • 株式会社安川電機 • システムエース株式会社 • 株式会社タイズ • 株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ • ひまわり社会保険労務士事務所 • 株式会社ドーワテクノス • 株式会社芝川商店 • リンクソフトウエア株式会社 • 株式会社IDCフロンティア • エアドライブ株式会社 • 株式会社ソルネット • 株式会社アドックインターナショナル • 合同会社顧客の声 活用社 • 株式会社佳音 • 株式会社コア • 田中工業株式会社 • 株式会社ビー・エス・エス • 株式会社ランテックソフトウェア 学術機関 • 学校法人産業医科大学 • 公立大学法人北九州市立大学 • 北九州工業高等専門学校 官公庁 • 九州総合通信局 • 北九州市 • 産業経済局産業政策課 • 産業経済局新産業振興課 • 産業経済局中小企業振興課 • 保健福祉局健康推進課 • 建築都市局区画整理課 • 総務局情報政策課 • 福岡県ベンチャービジネス支援協議会 • 九州経済産業局地域経済部情報政策課 • 公益財団法人福岡県中小企業振興センター • 公益財団法人北九州市観光協会 • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部 • 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 • 公益財団法人北九州産業学術推進機構 民間団体 • コワーキングスペース秘密基地 • 黒崎Yakata • 特定非営利活動法人AIP • Code for Kitakyushu • 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター 金融機関 • 山口キャピタル株式会社 • 株式会社福岡銀行 • 福岡ひびき信用金庫 • 株式会社北九州銀行 • 株式会社西日本シティ銀行 • ひびしんキャピタル株式会社 • 株式会社日本統計センター • ビープラッツ株式会社 • システージ株式会社 • 富士ゼロックス福岡株式会社 • 株式会社リフラックス • 富士通株式会社 • N.GROWTH株式会社 • JBSテクノロジー株式会社 • ビズ・コレジオ株式会社 • 株式会社プロフェッショナルパートナーズ • 株式会社グローバルマーケット • 株式会社Next・Innovation • イーコムジャパン株式会社 • エスオーエス株式会社 • 株式会社クラウドコンサルティング • 至誠法律事務所 • YK STORES株式会社 • 株式会社ウフル • 富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社 • 株式会社日立製作所 • Houyou株式会社 • 株式会社インターネットイニシアティブ • 株式会社アスキング • 株式会社Windy • エアーテック株式会社 • 株式会社システムトランジスタ • 株式会社タグワン • Tanosy Japan Inc. • 公立大学法人九州歯科大学 • 社会起業大学・九州校 • 国立大学法人九州工業大学 パートナー数:94団体(産:60,学:6,官:17,民:5,金:6) ※H28.3月末時点、上記数字は非公開を含む
  8. 8. コンソーシアム形成事例 8 事例分類 プロジェクト 概要 コンソーシアム メンバー 技術シーズ 持込み型 ①認知症徘徊高齢者対策 プロジェクト 「P2P技術」を活用した 要介護者や子供の位置 確認サービス ICT企業、介護施設運 営団体、地元自治会、 行政 地域課題 持込み型 ②ICT活用による農業支援 プロジェクト 農業の経営力強化や新 規就農者支援、地元野 菜流通支援 営農経営指導者、学識 者、ICT企業、学識者、 地元街づくり団体、行 政 地域課題/ 技術シーズ 持込み型 ③商店街賑わい見える化 実証実験 九工大が開発した「人 感センサー」による商 店街の賑わい見える化 のビジネス化 九工大、ICT企業、地 元街づくり団体、地元 商店街、行政 地域課題 持込み型 ④公共施設管理運営シス テム構築プロジェクト 公共施設のマネージメ ントに資するシステム 構築 行政、ICT企業、金融 機関
  9. 9. ■2016.7.31 第一弾として選定された29の地域・自治体への選定証授与式(@東京一橋講堂) (選定された29地域) 札幌市/北海道釧路市/北海道士幌町/宮城県/福島県会津若松市/茨城県/富 山県/石川県/石川県加賀市/福井県/長野県伊那市/岐阜県/静岡県/愛知県 /三重県/京都市/大阪市/神戸市/奈良県/和歌山県/島根県/広島県/高知 県/福岡県/北九州市/福岡市/熊本県/鹿児島県/沖縄県 9 北九州市IoT推進ラボ選定
  10. 10. 10 e-PORT2.0(北九州市IoT推進ラボ)が 抱える課題&リスク
  11. 11. • 業務多忙による担当者の不在(外出) • 並行するプロジェクト間の情報連携 リソース不足によるコミュニケーション不全 • 「地域課題」の発生源は「地域」 • 出先での最新情報参照の必要性 場所を選ばない情報共有の必要性 • 異動のリスク(概ね3年単位で人員交代) • 前担当者からの引継ぎは現実的に不可能 出向者ばかりの組織構成 情報共有 が必要 情報蓄積 が必要 山積する課題/リスク例 11
  12. 12. 12 九州ヒューマンメディア創造センター (北九州e-PORT推進機構)に おけるkintoneの活用について
  13. 13. アプリ構成 • 当初構築したアプリ群の構成は以下の通り コンソーシアム情報 事業者情報 担当者情報 レポート情報 イベント基本情報 イベント申込情報 ファイル共有 ※Boxとのアプリ連携 13
  14. 14. Ex)レポート情報 関連するイベント/コンソーシア ム/事業者/担当者へのリンクを 登録可能 14
  15. 15. Ex)事業者情報 基礎情報 連絡先情報 他レコード 関連情報 その人(事業者)との 過去の関わりを追跡可能 15
  16. 16. 導入後の課題 1. 既存サービス(サーバー)との住み分け 2. 見られない&入力されない 16
  17. 17. 導入後の課題への対策 1. 既存サービス(サーバー)との住み分け • メーラー • スケジュール管理 • 会議予定 • 設備(車・会議室等)予約 Desknet’s • 情報共有 • 取引先(事業者、担当者)情報 • 議事録共有 • イベント履歴 など kintone • e-PORT関連のファイル共有 Box • 財団独自ファイル(事業計画、予算等)のファイル共有 ファイルサーバー 全てを一度に変更するのではな く、変更できるところから着手 17
  18. 18. 導入後の課題への対策 2.見られない&入力されない →メンバーへのヒアリングを実施 – 他人が入力したことが分からない – 入力するレベル感&入力規則(社名等)が分か らない ・スペースの通知を活用 ・アプリに通知設定を追加 ※迷ったら入力 ・必須入力のパターンを規定 →パートナー入会、訪問時等 ・入力規則は定めない(見て倣え) 18
  19. 19. 導入後の効果・メリット 1. 機動性の向上/人依存性の低下 – 管理者⇔研究員/同士の情報共有促進(場所に縛ら れない情報共有) – 組織横断的な情報共有の実現(市役所⇔財団/コン ソーシアム) 2. 情報の最新化/成果の見える化促進 – PJ進捗状況の把握 – イベント参加者の分析など 3. 簡単に扱う情報の種類を増やせる – 持ち込み相談リストをExcelからアプリへ 19
  20. 20. 今後の展開 • 2017年はe-PORT2.0はフェーズ1の最終年 度 – フェーズ2に向けた組織の見直し – 現時点で大きく変えず、改善できる範囲で改善 • 旅費精算 • 予約管理 など • 業務量の増大は免れないため、より効率的 な行える仕組みづくりは必要 – 自動入力/一括入力 など 20
  21. 21. 北九州発 地域課題解決型ビジネス 創出プラットフォーム ご清聴ありがとうございました 21

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